決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成28年度(判)第39号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
納付すべき課徴金の額金5万円
課徴金の納付期限平成31年2月21日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成30年12月20日
金融庁長官遠藤俊英
別紙
(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))
被審人は、画像処理技術の研究開発等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社モルフォ(以下「モルフォ」という。)の社員であるが、遅くとも平成27年9月28日までに、同人がその職務に関し、モルフォの業務執行を決定する機関が、株式会社デンソー(以下「デンソー」という。)との業務上の提携(以下「本件業務提携」という。)を行うことについての決定(以下「本件決定」という。)をした旨の重要事実(以下「本件重要事実」という。)を知りながら、法定の除外事由がないのに、同年10月8日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し(以下「本件増額」という。)、本件重要事実の公表(以下「本件公表」という。)がされた平成27年12月11日より前の同年10月26日及び同年11月26日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、モルフォの他の従業員持株会会員と共同してなされたモルフォ株式(以下「本件株式」という。)合計400株の買付けを通じ、自己の計算において、同株式合計20.625株を買付価額合計9万2036円で買い付けた。
(違反事実認定の補足説明)
第1 本件の争点等
本件の争点は、モルフォの業務執行を決定する機関が、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をした時期(争点①)及び被審人が本件重要事実を知った時期(争点②)の2点であるから、これらの点について補足して説明する(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が積極的に争わず、そのとおり認められる。)。
第2 前提事実
各証拠及び審判の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
1 関係者等
(1) モルフォについて
モルフォは、平成16年5月に設立された、画像処理技術の研究開発及び製品開発等を目的とする会社であり、C1が役員を務めていた。モルフォには、平成27年当時、D部門、E部門、F部門及びG部門等の部署が存在していた。
ア D部門
DeepLearning(人間の脳の仕組みを模した機械学習の新たな手法。以下「ディープラーニング」という。)等の要素技術(製品の根幹をなす技術。)の研究開発を担当しており、主としてリサーチャーにより構成されていた。
D部門長は、平成27年当時、役員であるC1が兼ねていた。
イ E部門
製品化を目指した技術開発に係る業務を担当する部署であり、主としてエンジニアにより構成されていた。
ウ F部門
スマートフォンなどの組込み機器において画像処理を行うソフトウェアの開発やライセンス販売等の業務を担当する部署であり、主として技術担当のエンジニア及び営業担当の部員により構成されていた。
エ G部門
ネットワークサービス事業の販売・開発に係る業務全般を統括する部署であり、主としてエンジニア及び営業担当の部員により構成されていた。
(2) 被審人について
(略)
(3) デンソー等について
デンソーは、昭和24年に設立された、自動車部品の研究・開発・製造・販売といった事業を国内外で展開する株式会社であり、愛知県刈谷市に本社がある。
H社は、デンソーの完全子会社である。
2 本件公表
モルフォは、平成27年12月11日(以下、特に断りのない限り、日付は平成27年のそれを指す。)の取締役会において、デンソーとの資本業務提携を行うことなどを承認可決し、同日午後4時頃、TDnetにより、「株式会社デンソーとの資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を公表した。
3 モルフォ従業員持株会の仕組み
モルフォ従業員持株会は、会員をモルフォの従業員に限っており、入会を希望する従業員は、原則として毎年4月及び10月に申出をし、拠出口数変更を希望する会員は、毎年4月及び10月の各7日までに届け出るとなっていたところ、持株会規約の主な定めは以下のとおりである。
会員は、毎月の給与受領時に、1人100口(1口は1000円)を限度とした月例拠出を行い、同持株会は、原則として毎月26日に、B証券株式会社に委託して株式を購入する。
入会希望者又は会員は、未公表の重要事実を知得していない場合に限り、入会や拠出口数の変更等を行うことができ、持株会理事長は、入会や拠出口数変更等の申出者にかかる未公表の重要事実の知得を厳正に審査する。モルフォ従業員持株会の会員は、モルフォから、奨励金として、拠出額の10パーセント相当額及び事務委託手数料相当額の支給を受ける。
会員は、登録された持分株数が100株以上になると、毎月7日までに届出を行うことで、口座振替により100株単位での株式交付を受けることができる。
4 本件増額に至る経緯等
被審人は、平成27年4月にモルフォ従業員持株会の月例拠出口数を30口(毎月の拠出金3万円)として出資を開始していたが、同年10月8日、80口(毎月の拠出金8万円)に変更する旨申請し、そのとおり変更した。被審人の拠出金が5万円増額したことに伴い、拠出金に応じてモルフォから支給される奨励金も5000円増額した。
モルフォ従業員持株会は、全会員の購入資金をB証券株式会社に委託して、10月26日、11月26日にそれぞれモルフォ株式200株の買付けを行った。
第3 モルフォの業務執行を決定する機関が、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をした時期(争点①)について
1 被審人の主張の概要
被審人は、モルフォの業務執行を決定する機関は、役員であるC1及び役員であるC2の合議体であって、本件業務提携を行うことについての決定がなされたのは9月18日であると主張している。そこで以下、検討する。
2 認定事実
前提事実、各証拠及び審判の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) モルフォについて
ア 社内体制
モルフォは取締役会を設置しており、平成27年当時、4名の役員で取締役会を構成し、月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行っていた。
このうち、経営上の重要事項に関しては、取締役会に諮る前に、C1及びC2が検討していた。
また、モルフォは取締役会の下部会議体として、役員及び部門長のほか、議長が指名する管理職が必要に応じて参加する執行会議を設置し、原則月1回開催していた。
個別の案件の進行に対するC1の関与は案件の規模により異なっており、基本的に案件の規模が大きければ早い段階から関与があり、規模が小さければ遅い段階まで関与はなかった。
イ 収益構造等
当時のモルフォの収益構造は、主としてソフトウェアを開発・製品化し、これを顧客とライセンス契約を締結して提供し、ロイヤリティー収入を得る製品提供型の事業(ライセンス契約の締結。他の企業から技術情報や製品仕様情報の開示を受けて、自社商品をカスタマイズしてライセンス販売する場合も含む。)、顧客の希望する技術につき、顧客指示の下で開発・検証を行い開発収入を得る受託研究開発型の事業、及び、顧客とテーマ等から共同で設定をし、人的リソースを提供しあうなどして共同で新たな技術を開発する共同研究開発型の事業の3つに分けられていた。
また、モルフォは平成27年当時、国内外のスマートフォン市場を中心に事業を営んでおり、モルフォが研究開発した技術を用いて製品化したソフトウェアとしては、静止画手振れ補正技術を用いたPhotoSolid、動画手振れ補正技術を用いたMovieSolid等があった。
ウ 平成27年当時の新規事業領域に関する事業方針
モルフォの有価証券報告書(平成27年1月29日提出のもの及び平成28年1月28日提出のもの)によれば、モルフォは平成27年当時、新規事業領域への展開に関し、画像データから得られる各種情報を活用した新たな分野を創出し、積極的に事業領域の拡大を図っていく方針を採用しており、「中長期的に新たな事業ドメインとして検討している領域」の一つを「その他組込分野(車載、監視カメラなど)」としていた。
(2) 本件公表に至る経緯
ア 6月15日以前
モルフォは、平成24年末頃からディープラーニングに対する研究及び開発を進めていたところ、平成27年3月頃、I社から、同社主催のディープラーニングフォーラムにおける講演依頼を受けた。
C1はD部門のC3に講演を行うよう指示し、5月26日、同フォーラムにおいて、C3によるディープラーニングに関する講演が行われた。デンソーのJ1は、ディープラーニングに関する開発を協力して行う適切な会社を探していたところ、同フォーラムに参加したことをきっかけにモルフォ等に興味を持ち、I社に、画像認識の良いパートナーを紹介するよう依頼した。そこで、I社のI1は、J1にモルフォを紹介するとともに、5月28日、C1に以下の内容のメールを送信した。
(略)
これを受けてC1は、5月29日、I1に、大変興味があるのでぜひ一度引き合わせてほしい旨返信するとともに、C2にも、デンソーから問い合わせを受けている旨情報共有し、ディープラーニングについての問い合わせなのでG部門で対応してもらおうと思う旨メールを送信した。C1は、6月4日、J1に対して「弊社にご興味持っていただいているとのこと、誠にありがとうございます。ぜひ一度、弊社の取り組みの紹介とディスカッションさせていただけますと幸いです」とメール送信した。
イ 6月15日の打合せ
(ア) 概要
モルフォとデンソーは、6月15日、モルフォにおいて打合せを行い(この打合せを「6月15日の打合せ」ともいう。)、モルフォから、C1、C3及びG部門のC4が出席し、デンソーからはJ1らが出席した。
同打合せでは、両社が自社の事業内容を紹介するなどし、デンソーから車載危険検知ユニットの見本が提示され、同ユニットの次世代機において、モルフォが開発するディープラーニングを利用した画像認識技術を搭載できないかとの話があった。
C1が、その事業内容の一つとして同社の画像処理技術についても紹介したところ、デンソーはこれに関心を示し、一般的な車載カメラについても画像処理技術を活用できるのではないかとの見解を示した。6月15日の打合せを経て、モルフォとデンソーは秘密保持契約(「NDA」ともいう。)を締結することとなった。
(イ) モルフォにおける議事録の記載
モルフォにおいては、顧客との協議や交渉等に関する議事録は、同社のサーバー上にある「客先議事録掲示板」に投稿されるほか、社内関係者へ投稿内容がメール送信されていた。
そして、6月15日の打合せ議事録についても、C4が同月16日に客先議事録へ投稿し、F部員、社内の技術者全員へ投稿内容がメール送信されたところ、その記載内容は以下のとおりである。
(略)
(ウ) デンソーにおける議事録の記載
デンソー社内においても、6月15日の打合せ議事録が、同月23日、担当者によりメール送信されているところ、その記載内容は以下のとおりである。
(略)
ウ 6月15日の打合せ後のモルフォにおける状況
C4は、6月15日の打合せ後、同打合せについてC2に報告した。C1は、C2と相談し、デンソーとの協議や交渉は、G部門ではなくF部門に担当させることとし、C2はその旨C4に指示した。
この指示を受け、C4は、同月16日、F部門のC5に対し、デンソーとの交渉の担当者をF部門から選ぶようメールで依頼し、C5は、同月17日、F部門のC6及びC7を担当者として選出し、その旨、C4にメールで送信した。C4からC5及びC5からC4に対するメールは、「CC」欄に入っていたC1やC2も受信していた。
エ 秘密保持契約の締結に至る経緯
モルフォとデンソーの秘密保持契約は、モルフォにおける通常書式を用いたもので、当初、契約の対象となる秘密情報の範囲は、各当事者が「本件検討」に関連して相手方から開示された一切の情報であり、「本件検討」とは、「乙(モルフォ)の保有する」とされていた。
しかし、デンソーからの申し入れにより、「本件検討」の定義につき「甲(デンソー)又は乙の保有する」とデンソーの保有する技術が加えられ、さらに、当初の書式にはない条項として、デンソーがモルフォの秘密情報をH社に開示できるという条項が加えられ、モルフォもこの修正に同意した。
その結果、秘密保持契約は、7月29日付けで締結に至った。
秘密保持契約の締結に向けたやりとりの中で、J1から契約書の受渡しも含め、今後の件の相談をしたい旨、日程と場所を示した具体的な申し出があり、C4が8月4日であればモルフォで、8月26日以降であれば関連メンバーを連れてデンソーで行うことが可能であるなどと回答したことから、8月4日にモルフォにて、同月26日にデンソーにて打合せを行うこととなった。
日程及び場所が決まった後、あわせてJ1はC4に、今後の進め方として、同月4日にデンソーからの課題・希望を話した上で、同月26日にはデンソーの本社で、具体案の議論を実務者も交えて行いたいと伝えた。さらに、J1は、同月4日に相談したい内容を、「①NDA書類の受渡し」のほか、「②今後の委託・共同開発案件に関する具体的なご相談」であると伝えた。
なお、秘密保持契約の締結に向けたこれらのメールのやりとりは、C1も受信していた。
オ 8月4日の打合せ
(ア) 概要
モルフォとデンソーは、8月4日、モルフォにおいて打合せを行い(この打合せを「8月4日の打合せ」ともいう。)、モルフォからはC4、C3、C6及びC7らが出席し、デンソーからはJ1らが出席し、また、H社からもエンジニアが出席した。
同打合せで、秘密保持契約書の授受のほか、デンソーがモルフォに対し、サンプル画像を提供するとともに車載カメラの高画質化に関し、画像処理及び画像認識上の課題を出し、モルフォがデンソーに対し、次回の打合せ時において、同課題に対する画像処理結果を提示することとなった。また、ディープラーニングに関し、デンソーから希望が述べられた。
このほか、デンソーから、両社間に商社を介在させる必要があるという話があり、モルフォはK社の介在を提案した。
(イ) デンソーの示した打合せ資料
デンソーは、8月4日の打合せにおいて、(略)旨記載したスライドをモルフォに示した。
なお、上記スライドは、翌日にはJ1からC7へのメールに添付されて送付された。
(ウ) モルフォにおける議事録の記載
記載内容は以下のとおりであり、C7が8月11日に客先議事録へ投稿し、社内の技術者全員へ投稿内容がメール送信された。
(略)
(エ) J1による8月4日の打合せの記載
J1は、8月5日、社内の関係者に、8月4日の打合せについて以下の内容をメール送信した。
(略)
カ 8月4日の打合せ後のモルフォにおける状況
C4は、8月4日の打合せ後、C1に対し、秘密保持契約の締結手続が完了したこと及び次回から刈谷(デンソーの本社)に行って技術者同士での技術に関する協議に進むことを報告した。
これに対しC1は、「分かりました」などと回答した(以下、この回答を「本件回答」という。)。
また、C2は、C6又はC4から、8月4日の打合せの内容について報告を受けた。
キ 8月4日の打合せ前後のデンソーでの検討状況
(略)
ク 8月26日の打合せ
(ア) 概要
8月4日の打合せのとおり、遅くとも、同月24日までにデンソーからモルフォに対し、車載画像のデータが送付され、モルフォにおいて担当者が割り当てられ、同月26日の提出に向けて画像処理がされた。モルフォとデンソーは、同月26日、デンソー本社で打合せを行い(この打合せを「8月26日の打合せ」ともいう。)、モルフォからはC3、C6及びC7が出席し、デンソーからはJ1ら、H社からはエンジニアが出席し、K社からの出席者もあった。
同打合せでは、デンソーからモルフォに送付された車載画像について、モルフォが画像処理を施した結果を提示するなどし、モルフォのデモンストレーション結果をデンソーがいったん持ち帰り、追って連絡することとなった。なお、モルフォが画像処理をした動画は、翌日、デンソーに送付された。
(イ) デンソーの示した打合せ資料
8月26日の打合せで、デンソーからモルフォに示されたファイルには、(略)と記載されていた。
(ウ) モルフォにおける議事録の記載
記載内容は以下のとおりであり、C7が8月31日に客先議事録へ投稿し、9月1日、社内の技術者全員へ投稿内容がメール送信された。(略)
ケ デンソーの8月31日付け社内文書
デンソーは、8月31日付けの社内向けプレゼンテーション資料に、(略)と記載した。
コ 9月11日の打合せ
モルフォとデンソーは、9月11日、モルフォにおいて打合せを行い(この打合せを「9月11日の打合せ」ともいう。)、モルフォからはC6及びC7が出席した。
同打合せでは、車載カメラ向け画像処理技術について、デンソーから要望があり、モルフォがシステム構成案を提出することとなった。
サ 9月11日の打合せ後の会食
C6及びC7は、9月11日の打合せ後、デンソーのJ2及びJ1と食事会を行い、この席上でC6らは、J2から、デンソーはモルフォと中長期的・継続的な業務提携を行いたい、共同で研究開発したい、資本提携も考えているなどと言われた(以下、この会食を「本件食事会」という)。
シ 9月18日までの経緯
(ア) モルフォ内の状況
a C6からC2へのメール
C6は、9月14日午後0時51分、C2に宛て、CCに役員のC8を入れて以下のメールを送信した。
(略)
b C1への報告
C1は、9月14日又は15日頃、C8から、別件の打合せ後、「ちょっと話をしたい。相談したいことがある。」と言われ2人きりになると、「デンソーが何かすごいことになっている」などと言われた。C1は詳しい経過を聞き、デンソーが資本提携や出資の意向も有している旨の報告を受けると、「本当なの。」と言い、C8と協議した。
そして、C1は、9月17日までに、デンソーからの提案につき、C8と協議し、方針を固めた。
(イ) デンソー内の状況
J2は、9月14日、社内関係者に対して次のメールを送信した。(略)
ス 9月18日の経緯
C1は、9月18日、C2、C6及びC7を集め、まずデンソーから受けた提案等の詳しい説明を受け、業務提携については、9月14日ころにC8から聞いた「中長期的な業務提携を行う意向がある」ということに加え、そういった中長期で一緒に共同開発研究をしたい、そのためにもモルフォの研究開発ができるエンジニアを、デンソーの専従として何名か割り当ててもらいたいという考えがあることを聞いた。
デンソーとの業務提携については、C1は推進したい気持ちがある一方で研究開発を行うエンジニアをデンソーのために何人か専従で割り当てると他の事業への影響が心配だという話もしたが、C2から、他の事業への影響があるリスクは認識しているものの推進していきたいという意見もあり、前向きに推進するという意識が共有された。
これを受け、C6は、後記セの9月24日の打合せに先立ち、中期計画と題する資料を作成し、9月24日午後0時33分、C2らに送付した。同資料において、C6はデンソー関連の売上げ計上見込みとして、(金額・略)円と記載した。
セ 9月24日の打合せ
9月24日、モルフォから、C1、C8、C2、C6及びC7が出席し、デンソーから、役員のJ3、J2及びJ1らが出席し、モルフォにおいて打合せが行われた(この打合せを「9月24日の打合せ」ともいう。)。同打合せにおいて、モルフォとデンソーは、自動車分野において、画像処理及びディープラーニングを使用した商品開発を共同で進めていくことを合意し、年内を目途に契約の締結まで進めていくこととされた。
ソ 9月24日の打合せから本件公表までの状況等
モルフォとデンソーは、11月5日頃には、モルフォの決算開示の日である12月11日に開示するスケジュールとすること、同月25日頃には、デンソーが取得する株式数を、第三者割当後のモルフォの発行済株式総数の5パーセントとなる26万1800株とすることなどを決めた。
タ 本件公表
モルフォは、12月8日の執行会議を経て、同月11日、取締役会において、デンソーと資本業務提携を行うこと及びデンソーに対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、公表した。
本件公表において、モルフォが、公表時点で合意している本件業務提携の概要として公表したものは、以下のとおりである。
(ア) ディープラーニングによる画像認識技術の車載機器への適用に関する基礎的研究
(イ) 画像認識技術をはじめとする各種画像処理技術を応用した、電子ミラー等の車載機器に関する研究開発・製品化
(ウ) 上記研究開発の成果に基づく製品・サービスのマーケティングにおける連携
3 争点①に対する判断
(1) 法令の定め
法第166条第1項は、上場会社等と特別の関係にある者が、投資者の投資判断に影響を及ぼしうる重要な事実を知って、その公表前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をすることは、証券取引市場における公平性・公正性を著しく害し、一般投資家の利益と証券取引市場に対する信頼を著しく損なうものであることから、このような不当な行為を防止することによって、一般投資家が不利益を受けることのないようにし、証券取引市場の公平性・公正性を維持するとともに、これに対する一般投資家の信頼を確保することを目的として設けられたものである。
こうした同項の目的に鑑みれば、同条第2項第1号にいう「業務執行を決定する機関」とは、会社法所定の決定権限のある機関に限られず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りると解される。
そして、法第166条第2項第1号にいう「業務上の提携」(同号ヨ・金融商品取引法施行令[以下「施行令」という。]第28条第1号。以下「業務上の提携」というときには、法第166条第2項第1号ヨ・施行令第28条第1号にいう「業務上の提携」を指す。)を「行うことについての決定をした」とは、「業務上の提携」の実現可能性が全くあるいはほとんど存在せず、一般の投資者の投資判断に影響を及ぼすことが想定されないために、法第166条第2項第1号の「行うことについての決定をした」というべき実質を有しない場合があり得るのは別として、上記「決定」をしたというためには、上記のような機関において、「業務上の提携」の実現を意図して、「業務上の提携」又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り、「業務上の提携」の実現可能性があることが具体的に認められることは要しないと解するのが相当である(最高裁平成11年6月10日第一小法廷判決・刑集53巻5号415ページ、最高裁平成23年6月6日第一小法廷決定・刑集65巻4号385ページ)。
なお、「業務上の提携」(法第166条第2項第1号ヨ・施行令第28条第1号)とは、会社が他の企業と協力して一定の業務を遂行することをいい、協力して行う業務の内容について限定はなく、また、協力の形式も問わないと解され、いわゆる仕入・販売提携、生産提携、技術提携、開発提携等が典型である。
(2) 検討
ア 業務執行を決定する機関について
これを本件についてみると、前記事実関係によれば、C1は、モルフォの役員として、本件当時に至るまで、事業政策及び資本政策の両面においてモルフォの意思決定を担っていたと認められる。
また、モルフォにおいては案件の規模等によりC1が関与し始める段階が異なっていたものの(前記2(1)ア)、本件業務提携に関しては、C1が紹介窓口となり、初回の打合せから関与していたことからすれば、案件の規模が大きいものと想定していたことがうかがわれる上、初回の打合せにおいて、C1は、モルフォの画像認識技術のほか、画像処理技術についても自ら紹介し、同技術の車載カメラへの活用についての契機を作るなど、本件業務提携の協議について、初期段階から関与していた事実が認められる(前記2(2)ア及びイ)。
さらに、デンソーからの「自動車分野に関してのエクスクルーシブを結ぶことができるか」という他の企業との取引機会がなくなる可能性があり、モルフォの今後の経営方針として重要と思われる質問に対し、C1は、自ら肯定する返答をしていたことが認められる。
そして、C1は、事前にC2を含む他の役員に相談することなく、このような内容の協議や行為を行っている。
以上によれば、C1はC2の入社以降、前記2(1)アのとおり、C2と相談するなどし、C2の意見を尊重していたことはうかがわれるものの、上記のとおりのC1の立場及び本件業務提携の協議に対するC1の関与状況並びにC2が協議内容等について特段異議を述べていないことなどに鑑みれば、本件業務提携に関する協議を進めていくにあたり、C1は本件業務提携に関する実質的な決定権限を付与されていたとも評価することができ、本件業務提携について、モルフォの意思決定と同視されるような意思決定を行うことができる機関はC1であったと認められる。
これに対して被審人は、方針についてはC1とC2の合議により決するのが通例と主張し、その根拠として、①(C2の役員就任経緯・略)、②前記2(2)シ(イ)のとおりの、モルフォ側の発言、③C2が役員就任後、デンソーとの案件よりも前の出来事を挙げる。
さらに被審人は、④C1が自ら機関決定したのだとすれば、なぜ9月18日にC6らからデンソーの業務上の提携についても提案内容を改めて聞く必要があったのか、そしてなぜ、デンソーからの業務上の提携の提案を受けるかどうかという初歩的な入口の議論をする必要があったのか、またなぜわざわざC2と会って議論して方針を決する必要があったのかなどの矛盾が生じるとも主張する。
しかしながら、①及び②については、C1が、経営上の重要事項についてはC2に相談し、その意見を尊重していたということを超えて、本件業務提携について、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行う機関にC2が含まれていたと評価するに足りる事情とは認められない。また、③において被審人が挙げる出来事が存在し、C1の業務執行の方針が、他の役員の意見によって撤回されたり変更されたりしたことがあったとしても、前記のとおりのC1のモルフォにおける立場等に照らすと、そのことによって、直ちに、本件業務提携について、C1単独では実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関とは認められないということにはならない。
④についても、本件食事会の際にデンソーから受けた本件業務提携に関する継続性のある提案について、C1がC2の意見を改めて聞いたという事実が、業務執行を決定する機関がC1であるとの認定と矛盾するものとはいえず、C1が業務執行を決定する機関であるとの上記認定を左右するものではない。
ほかに、業務執行を決定する機関がC1であるとの認定を覆すに足りる適確な証拠はない。
よって、本件業務提携における、モルフォの業務執行を決定する機関は、C1であると認められる。
イ 決定について
被審人は、モルフォにおいて「決定」があったのは9月18日であると主張する。
(ア) 8月4日に至るまでのモルフォ及びデンソー間の協議の評価
a 6月15日の打合せについて
前記2(2)ア及びイによれば、6月15日の打合せにおいて、ディープラーニングに関する開発を協力して行う適切な会社を探していたデンソーからモルフォに対し、新しい車載危険検知ユニットの次世代機に、モルフォが開発するディープラーニングを利用した画像認識技術を搭載できないかとの話が持ち掛けられ、C1が画像処理技術についても紹介したことにより、モルフォとデンソーは、モルフォの画像認識技術及び画像処理技術を、デンソーの新たな車載カメラ・車載危険検知ユニットへ適用することについての研究や開発を共に行うことに向けて協議を開始したと認められる。
また、同協議においては、モルフォがその技術を一方的に提供するものではなく、デンソーからも、車載カメラに関する技術等の提供を受けながら行う研究・開発が想定されていたと認められる。そして、本件公表によれば、本件業務提携の内容は①ディープラーニングによる画像認識技術の車載機器への適用に関する基礎的研究、②画像認識技術をはじめとする各種画像処理技術を応用した、電子ミラー等の車載機器に関する研究開発・製品化、③①及び②の研究開発の成果に基づく製品やサービスのマーケティングにおける連携であるところ、上記のとおり、6月15日時点において、モルフォとデンソーが協議を開始したのは、モルフォのディープラーニングを使用した画像認識技術及び画像処理技術を車載危険検知ユニットに搭載するという業務を協力して行うことについてであるから、最終的に実現した本件業務提携の内容と、その相手方のみならず、対象とする技術及び製品を同じくする業務についての協議が、同日から開始されており、同日の時点でのモルフォとデンソーの協議は具体性を帯びたものであると認められる。
なお、9月24日の打合せに先立ち、前記2(2)スのとおり、C6が中期計画において、デンソー関連の売上見込みとして計上した(金額・略)円という額は、モルフォ側が6月15日に提示した額の範囲内に収まるものであることも、6月15日の時点でのモルフォとデンソーの協議が事業規模の点においても具体性を帯びていたことを示すものである。
以上のとおり、6月15日の時点で、モルフォがデンソーとの間で開始した協議は、双方がその技術を提供して行う研究、開発が想定されており、最終的に実現した本件業務提携の内容と、相手方は勿論、技術及び対象とする製品といった核となる点を共通とする業務を協力して行うことについてのものであり、モルフォとデンソーが協力して行う業務の内容について、一定の具体性をもつ協議であったと認められる。
b 6月15日以降8月4日までの協議の進展について
前記2(2)ア及びイによれば、モルフォとデンソーは、6月15日の打合せにおいて、秘密保持契約を締結することを合意していた。この合意に沿って、モルフォとデンソーは、6月15日の打合せ以降、担当者間において秘密保持契約の締結に向けたやりとりを行っていたところ、同やり取りの中でJ1はC4に対し「今後の委託・共同開発案件に関する具体的なご相談」と題し懸念事項を送信しており、モルフォもこれに対して特段指摘をすることなく返信を行っていることからすると(前記2(2)エ)、モルフォとデンソーとの間で、モルフォとデンソーの案件は当初から「共同開発」の可能性も含むものとして進展していたと認められる。
さらに、秘密保持契約の文言に関するやりとりにおいて、秘密情報の開示対象としてデンソーの子会社が加えられたのみならず、同契約が対象とする「本件検討」の内容につき、当初、モルフォの書式に沿って「乙(モルフォ)の保有する」とされていた部分が、デンソーからの申入れにより「甲(デンソー)又は乙の保有する」と修正されており、敢えてデンソー側の技術も検討の対象とされていることからも(同)、モルフォとデンソーが協力して行う業務は、当初から、両社がそれぞれ技術を提供して検討を行う可能性を含むものとして進展していたことが認められる。
なお、被審人は、モルフォにおいては、秘密保持契約の締結は、通常の営業活動に際し技術情報の開示が不可欠であるために行う意味しかなく、「業務上の提携」を行うことを決定したことを示す事情にはならないとも主張するが、後記のとおり、モルフォの「通常の営業活動」であるということ自体が「業務上の提携」であることを否定する事情にはならず、秘密保持契約締結までの上記やりとりは、6月15日の打合せにおける、モルフォとデンソーが協力して行う業務の内容についての協議が、当初から具体的なものであり、打合せ内容に沿った形で、時間の経過とともにより具体性を増してきたことを示す事情というべきである。
また、被審人は、上記修正は、デンソーの車載機器の仕様や動作環境が分からないとモルフォの技術を動作させられるのかさえ分からないためにする書式の加筆に過ぎないと主張するが、同主張によっても、モルフォとデンソーとの案件が、両社が各技術を提供して検討を行う可能性を含むものとして進展していたことを否定するものではない。さらに、前記2(2)エのとおり、秘密保持契約締結に当たってのやりとりでは、デンソーから「今後の委託・共同開発案件に関する具体的なご相談」として技術的な課題について具体的な指摘がなされ、当該課題について実務者が話し合うための日程調整も行われ、モルフォも特段これに異議を唱えることはせず、8月4日にはモルフォで、同月26日にはデンソーで打合せをすることが決められたのであるから、モルフォとデンソーとの間では、「委託・共同開発案件」について、具体的な協議事項や協議する日時及び場所を決めた上で、進展していくことが予定されていたものと認められる。
そして、こうしたやり取りを経て、前記2(2)オのとおり、8月4日の打合せにおいて、ディープラーニングを使用した画像認識技術と画像処理技術の車載機器への適用などの技術面について、デンソーから、6月15日の打合せよりも具体的な希望が述べられた上、デンソーが資料を提供し、それに対するモルフォの試行結果を踏まえ、具体的な製品化を想定した研究・開発の方向性、課題、それらについての日程などが示され、モルフォはこれを受け入れたものと認められる。また、前記2(2)オ(エ)及び3(2)アで検討したとおり、8月4日の打合せまでに、C1は、仮に協業を進める場合には、自動車分野に関してはデンソーだけと行うようなエクスクルーシブを結ぶことが可能かと尋ねられ、これを肯定している。
このように、6月15日以降、8月4日まで、モルフォとデンソーの一連のやりとりは、技術面で共同開発を行おうとする企業間において通常行われるべき内容での進捗となっており、協力して行う業務についての協議内容は時間の経過とともにより具体性を増していったものと認められる。
(イ) 本件回答の評価
a 実現の意図について
前記2(2)アのとおり、C1が、6月15日の打合せに至るまで、紹介者に対しデンソーと引き合わせてほしい、デンソーの担当者に対してもモルフォの取組を紹介したいなどとメールで伝えていること、モルフォ社内においても対応部署を自ら決めるなどしていることのほか、前記2(2)イのとおり、6月15日の打合せにおいて、C1自身が出席し、自ら車載カメラへの応用の検討につながる画像処理技術を紹介し、また想定される収益額を具体的に提示していること(収益額について仮にC1自身が述べていなかったとしても、打合せ後も含めてC1が異を唱えていないこと)などからすれば、C1がデンソーとの業務提携について積極的であったことは明らかである。なお、モルフォは、前記2(1)ウのとおり、当時、車載カメラを中長期的な新たな事業領域、戦略的に重要なターゲットの一つと位置付けており、「自動車部品の世界シェアトップクラス」であるデンソーからのディープラーニングを使用した画像認識技術に関する提案は好ましいものであったのであるから、かかるモルフォが置かれていた状況からも、モルフォの役員であるC1が、業務提携の実現について積極的であったことが裏付けられるというべきである。
そして、前記2(2)ウないしタのとおり、同日以降、業務提携に向けた準備が進められ、初回の打合せから約3か月後の9月には、モルフォとデンソーとの間で、自動車分野において、モルフォの画像処理技術及びディープラーニングを使用した車載カメラを組み込んだ車載危険検知ユニット等の商品開発を共同で進めていくことを合意し、年内を目途に契約の締結まで進めていくこととされているところ、このように初回の打合せから比較的短期間の間に、モルフォ社内で特段の異議も述べられることなく本件業務提携が実質的に実現しているということは、本件業務提携が、モルフォの役員であるC1の意図に沿うものであるということを、端的に裏付けているというべきである。したがって、C1は6月15日の打合せ以降、本件業務提携について、これを実現する意図を有していたと認められる。
そして、C1は、前記2(2)エのとおり、担当者間における秘密保持契約締結に向けたメールのやり取りを受信するなどしており、デンソーとの協議はC1が窓口となって開始したこと(前記2(2)ア)及びモルフォにおけるC1の地位からすれば、C1は、デンソーとの協議が、6月15日の時点よりもさらに具体化して進行していることを、随時把握していたものと認められる。
なお、被審人は、同日のC1の認識として、一技術者及び一営業マンとして、車載カメラの分野でデンソーとまずは数百万円程度の単発的な契約を結び取引ができればいいなという限度の内心の気持ちしかなかったと主張するが、上記のとおり、モルフォ側の希望が具体的な額で述べられたことが記録されているデンソーにおける議事録の記載(前記2(2)イ(ウ))等からすれば、C1が想定していた規模感が「数百万円程度」であったことを裏付けるに足る適確な証拠はない。
b 前記2(2)カのとおり、C1は、8月4日に、C4から、次回からデンソーの本社に行って技術者同士で技術に関する協議に進むことの報告を受けているところ、当該報告の趣旨には、モルフォとデンソーの技術者の間で技術に関する具体的な協議を進めるにあたりC1の意向を確認しようとすることも含まれていたものと認められる。そして、かかる状況において、C1は、前記のとおり、ディープラーニングを使用した画像認識技術及び画像処理技術を車載機器に適用するというモルフォ及びデンソーの業務に関する、相応の具体性をもった協議が、当初の方向性どおりに、かつ、具体性を増す方向で進んでいることを認識しながら、特段拒否の意思表示をすることなく、「分かりました」と回答している(本件回答)。
そうすると、本件回答は、本件業務提携について実現の意図を有していたC1が、C4からの報告内容を了知(ないし了解)するとともに、本件業務提携についてさらに具体的に進行させるため、デンソーから指摘された技術面の課題を解決することを目的とした、技術者同士の協議を行うことを了承したもの、すなわち、モルフォとデンソーとが協力して行う業務の実現に向けて、次の段階に進むことを了承したものであり、C1が、本件業務提携を実現する意図を対外的に明らかにしたものと評価すべきである。
そして、客観的に認定できる、6月15日の打合せで協議された業務、技術、製品の内容、打合せに関するモルフォ及びデンソー内部での協議内容、技術面についてのやりとりの状況、今後の進行についての日程などは具体的なものと認められること、これら一連の事情は、モルフォとデンソーが連絡をとり、進行等についての認識を共有しながら、双方、了解のもとで作り上げられてきたものと認められることなどからすると、8月4日の時点において、本件業務提携の実現可能性が全くあるいはほとんど存在しないという状況でなかったことは明らかである。
そうすると、C1は遅くとも本件回答により、6月15日の打合せにより開始したモルフォとデンソーが協力して行う業務の内容について、デンソーとの協議をさらに具体的に進めること、すなわち、本件業務提携に向けた作業等をモルフォの業務として行う旨の決定をしたというべきであり、本件回答は、「『業務上の提携』の実現可能性が全くあるいはほとんど存在せず、一般の投資者の投資判断に影響を及ぼすことが想定されないために、法第166条第2項第1号の『行うことについての決定をした』というべき実質を有しない場合」であるとも認められない。
したがって、C1は、遅くとも8月4日までに、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をしたものと認められる。
(3) 被審人の主張について
ア 「協業」という語の用法について
(ア) 被審人の主張
被審人は、モルフォのビジネスモデルは常に顧客と連携して顧客ニーズに合わせた商品開発や改良を行って技術提供するものであるところ、モルフォではこれを広く「協業」と呼んでおり、C1及びモルフォ社員は、本件食事会における提案を受けるまでは受託研究開発を意識していたに過ぎないと主張し、共同研究開発契約と異なり、受託研究開発契約は「提携」の要素がなく「業務上の提携」に該当しない、モルフォの通常取引がすべからく「業務上の提携」にあたるとすれば「業務上の提携」の意義自体を争うと主張する。
(イ) 検討
しかしながら、法第166条第2項第1号ヨ及び施行令第28条第1号は、「業務上の提携」とのみ規定しているのであって、軽微基準(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第10号)に該当する場合を除き、当該上場会社等のビジネスモデルやビジネスモデルに関する当該上場会社等内における呼称や認識によって、対象となる「業務」ないし「提携」に何らの制限も加えていない。
そして、前記3(1)のとおり、法第166条第2項第1号ヨにいう「業務上の提携」とは、会社が他の企業と協力して一定の業務を遂行することをいい、協力して行う業務の内容について限定はなく、また、協力の形式も問わないとされているところ、これまで認定した事実関係からすれば、モルフォにおける「協業」という語の用法にかかわらず、本件におけるモルフォとデンソーの間の協議の内実は、モルフォとデンソーにおいて、ディープラーニングを使用した画像認識技術及び画像処理技術を用いて車載カメラや車載カメラを組み込んだ車載危険検知ユニット等の製品を研究、開発することであり、すでに8月4日以前の段階において、モルフォが有するディープラーニング技術を一方的に提供するのではなく、デンソーからも同社の有する車載カメラ等に関する既存の技術等を提供してもらいながら、研究や開発という一定の業務を協力して行うことが想定されていたのであるから、「業務上の提携」に該当するものであるし、仮にC1が、8月4日時点におけるモルフォとデンソーとの間の協議の対象が「人的資源(人的リソース)を共有する」という意味での業務上の提携には該当しないという認識であったとしても、車載カメラなどに関する技術の提供をデンソーから受けるなどして、モルフォとデンソーが協力して行う業務であることについては、認識していたというべきである。
被審人は、モルフォの通常のビジネスモデルがすべからく「業務上の提携」にあたるなどというのはあまりに常識外れであるとも主張するが、前記のとおり、「通常のビジネスモデルである」という理由だけで「業務上の提携」に該当しないというものではない。そして、会社がほかの企業と協力して一定の業務を遂行するのであれば、その形式は問われないのであるから、ライセンス契約であるか、受託研究開発であるか、あるいは共同研究開発であるかを問わず、軽微基準に該当しない限り「業務上の提携」に該当するというべきであり、こうした条文の文言及びその解釈を超えて、「業務上の提携」自体について、人的資源の共有などといった基準を持ち込むことは、かえってインサイダー取引規制の範囲を不明確とし、法の趣旨に反するものである。
被審人の「業務上の提携」についての解釈は独自のものと言わざるを得ず、被審人の主張を採用することはできない。
イ 8月4日時点でも、モルフォにおいて、実現を意図して決定する対象が存在しなかったとの主張
(ア) 被審人の主張
被審人は、6月15日以前のJ1及びC1のメール、6月15日の打合せを記録したデンソーの内部資料、同日の打合せを記録したモルフォの打合せ議事録、J1の供述、並びに、モルフォが日本取引所自主規制法人に提出した経緯書において、8月4日の打合せに関し「資本業務提携及び新株式の発行に係る協議を目的としておりません」、「当該商談とは、デンソー側の開発する車載機器での画像処理の課題や要求事項に対して、弊社が保有する画像処理技術やDeepLearning技術が活用可能かどうか、また可能ならばどのように技術面で協力していくかの協議を意味します。」と記載していることからすれば、8月4日の時点でさえ、デンソーが自ら主体的に開発する製品につき、モルフォの技術が適応可能かどうかという一般的な取引形態における協議がなされたにすぎなかった、と主張する。
また被審人は、本件はモルフォがデンソーから提案を受けた事案であるから、モルフォがデンソーと業務上の提携を行うことについての決定をするにはデンソーからの提案がなされることが前提となるところ、本件食事会において、初めてデンソーから抽象的な提案ではなく継続的な提携の提案が具体的に行われたから、それ以前にモルフォが業務上の提携を行うこと自体やそれに向けた作業等を会社の業務として行うことについて決定することはできない、8月4日時点で、業務上の提携に関し、実現を意図して決定する対象が存在しなかったと主張する。
(イ) 検討
たしかに、本件においては、本件食事会後に、本件業務提携が進展していることは認められる。
しかしながら、6月15日の打合せにおいて「業務上の提携」という言葉が用いられていたかにかかわらず、客観的事実として、同日の時点において、最終的な本件業務提携の内容と、相手方並びに技術及び対象とする製品を同じくする業務について、デンソーからの提案を受けて協議が開始され、その協議内容が、8月4日までに相当の具体性をもっていたと認められることは、前記3(2)イ(ア)のとおりである。そして、本件食事会後における本件業務提携の進展は、8月4日までにモルフォとデンソーとの間の協議内容が相当の具体性をもっていたこと、及び同日までの協議内容を踏まえ、本件食事会までの間に、技術面に関する具体的な検討が双方の技術者の間でなされていたことからすれば、業務提携を行おうとする企業間のものとして不自然なものではなく、モルフォが日本取引所自主規制法人に対して提出した前記経緯書の記載も、こうした客観的事実経過と矛盾するものではない。
また、前記3(1)のとおり、法第166条第2項第1号にいう「行うことについての決定をした」というためには、業務上の提携の実現可能性があることが具体的に認められることは要しないとされているのであるから、提案を行う側において、抽象的な提案でなく継続的な提携の提案が必須であるというような、相当程度の実現可能性を要求するような解釈を採用することはできない。
さらに、「業務上の提携」に、案件の継続性が要件となるとも解することもできない。
以上からすれば、被審人の主張を採用することはできない。
ウ 本件発言は決定とはいえないとの主張
(ア) 被審人の主張
被審人は、「決定」というためには客観的・外形的にみて「決定をした」といえる実質を有する事実関係の存在が必要であるところ、8月4日のC4からC1への相談は、モルフォの業務執行の判断を求めるものではなく、単に日常業務の一つとして行われた簡単な経過報告の類にすぎず、C1は何らの決定も行いようがないし現に行っていない、そもそも次の打合せから担当を外れるC4に対するC1の本件回答は、業務上の提携の実施に向けた作業等を会社の業務として行うことの指示、了承ではなく報告内容を了知した旨の返事に過ぎない、また、8月26日の打合せにおいて、モルフォがデンソーから与えられた課題に関する画像処理技術の処理結果をデモンストレーションするというごく一般的な営業活動にあたる作業しかしていないことからも、モルフォが業務上の提携を行うことに向けた作業等を行うことについての決定をしていないことは明らかである等と主張する。
(イ) 検討
しかしながら、本件回答は、経過報告に対する了知した旨の返事であると同時に、モルフォとデンソーとが協力して行う業務の実現についての決定であるというべきである。すなわち、C4による報告は、上記のとおり、ディープラーニングによる画像認識技術及び画像処理技術を車載機器に適用する業務が当初の方向性どおりに進んでおり、自らへの報告後、さらに具体的な協議に進むことをC1に認識させるものであり、C1も前記3(2)イ(イ)aのとおり、本件の業務上の提携について実現の意図を既に有していたと認められることからすれば、C1の本件回答が、外見上は「分かりました」という報告内容を了知する文言であったとしても、「決定」に該当するというべきである。
そして、被審人が指摘する8月26日の打合せ内容をみても、モルフォとデンソーの協議は、8月4日の打合せ内容及びその報告を受けたC1の了承内容を踏まえれば自然なものであって、当初の方向性どおりに進行していると認められるのであり、8月4日に本件決定があったという上記認定を覆すようなものではない。
以上からすれば、被審人の主張は採用できない。
(4) 小括
このほか、被審人は、①すでに本件決定があった中で、C6は9月14日のメールで、いかなる趣旨で何をC2らに報告及び相談したのか、②なぜC1が同月18日にC6からデンソーからの業務上の提携についても提案内容を改めて聞き、提案を受けるかどうかという初歩的な議論をする必要があったのかなど、8月4日に本件決定があったとすると矛盾が生じると主張するが、本件食事会においてより詳細なデンソーからの業務提携に関する提案があったことを受け、改めて社内において報告・相談をしたり、あるいは改めて議論を行ったりすることは、8月4日に本件決定があったと認めることと何ら矛盾するものではないし、実際にモルフォ内でなされたやりとりを見ても、その内容が、8月4日までになされた業務上の提携についての決定の内容から変更があったとも認められない。
以上のとおり、遅くとも8月4日までに、モルフォの業務執行を決定する機関において、本件業務提携を行うことについての決定がなされたと認められる。
第4 被審人が本件重要事実を知った時期(争点②)について
1 指定職員及び被審人の主張の概要
指定職員は、被審人が遅くとも本件増額までに、本件重要事実を自らの職務に関し知ったと主張している一方、被審人は、本件増額より前に本件重要事実を知ったとはいえないと主張している。そこで以下、検討する。
2 認定事実
前提事実及び前記第3の2の事実に加え、各証拠及び審判の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)F部門定例会議の概要
F部門においては、毎週月曜日午後2時から1時間ないし1時間半程度、各自の担当顧客や新規顧客開拓先との商談の進捗状況を共有する目的で、大会議室において定例会議が開催されており、原則として、被審人を含むF部門に所属する全部員十数名のほか、C2及びC8の両役員が出席していた。定例会議にあたって、F部門のうち、営業担当の部員は、「営業週報」と呼ばれる週報を作成し、技術担当の部員は、「技術週報」と呼ばれる週報を作成することとされ、定例会議は、これら2つの週報をプロジェクターに投影し、F部門の各部員が自身の担当する業務につき順次報告する方法で進められ、会議の参加者は、プロジェクターに投影された資料の内容を確認するか、各自ノートパソコンを会議室に持ち込み、社内の共有フォルダにアクセスした上で、資料の内容を確認していた。
技術週報のデンソーに関する項目はC6が作成し、これを記載されたとおりに読み上げて報告していた。C6は毎週、前週までに記載していた報告内容をいったん削除した上で報告内容を記載し直していた。
一方、デンソーに関する項目が含まれた営業週報はC7が作成し、これを使用して報告していた。C7は、営業週報の作成にあたっては、前回までに報告した事項を黒字に修正し、新たに進捗があった事項を赤字で記載していた。
また、営業週報及び技術週報は社内の共有フォルダ上に保存されており、F部門の部員であれば自席のパソコンからいつでも閲覧できる環境にあり、C5は、F部門定例会議に欠席する部員に対して、情報共有のために、欠席した会議の週報を確認しておくよう指示をしていた。
(2) F部門定例会議の状況等
8月10日、同月24日、同月31日、9月7日、同月14日、同月28日及び10月5日に、それぞれ以下のとおり、F部門定例会議が開催された。被審人は、9月14日及び10月5日の会議を欠席し、これら以外の各会議に出席した。
ア 8月10日のF部門定例会議(営業週報の記載)
同日の会議において用いられた営業週報には以下の記載があり、C7は同記載を読み上げる形で報告した。
(略)
イ 8月24日のF部門定例会議(技術週報の記載)
同日の会議において用いられた技術週報には以下の記載があり、同記載に基づいてC6が報告を行った。
(略)
ウ 8月31日のF部門定例会議
(ア) 営業週報の記載
同日の会議において用いられた営業週報には前記アの記載内容に加えて、
(略)
と追記されており、C7は、追記部分を読み上げる形で報告した。(イ) 技術週報の記載
8月31日の会議において用いられた技術週報には以下の記載があり、同記載に基づいてC6が報告を行った。
(略)
エ 9月7日のF部門定例会議
(ア) 営業週報の記載
同日の会議において用いられた営業週報には前記ウ(ア)の記載内容のうち(略)が消え、(略)と追記されており、C7は、追記部分を読み上げる形で報告した。
(イ) 技術週報の記載
9月7日の会議において用いられた技術週報には以下の記載があり、同記載に基づいてC6が報告を行った。
(略)
オ 9月14日のF部門定例会議
(ア) 営業週報の記載
同日の会議において用いられた営業週報には前記エ(ア)に、以下の記載が追記されており、C7は、追記部分を読み上げる形で報告した。(略)
(イ) 技術週報の記載
9月14日の会議において用いられた技術週報には以下の記載があり、同記載に基づいてC6が報告を行った。
(略)
カ 9月28日のF部門定例会議
(ア) 営業週報の記載
同日の会議において用いられた営業週報には前記オ(ア)の記載のうち(略)と変更され、また(略)と追記されており、C7は、追記部分を読み上げる形で報告した。
(イ) 技術週報の記載
9月28日の会議において用いられた技術週報には以下の記載があり、同記載に基づいてC6が報告を行った。
(略)
キ 10月5日のF部門定例会議
(ア) 営業週報の記載
同日の会議において用いられた営業週報は、前記カ(ア)の記載内容から変更がなかった。
(イ) 技術週報の記載
同日の会議において用いられた技術週報には以下の記載があり、同記載に基づいて、F部門の技術担当部員が報告を行った。
(略)
(3) C7及びモルフォのC9とのやりとり
C7はC9と、9月16日から同月18日にかけて、本件に関し、デンソーと締結した秘密保持契約と同内容の契約をH社とも締結することに関するメールのやり取りをしたところ、これらのメールのやり取りは、CCとして被審人を含むF部門の部員も受信していた。
3 争点②に対する判断
(1)法第166条第1項「知つた」について
前記第3の3(1)のとおりの法第166条第1項の趣旨からすれば、同条第2項第1号の機関による決定を「知つた」といえるためには、当該決定がされたことについての少なくとも未必的な認識があれば足り、当該決定に係る事項が確実に実行されることが予測されるとの認識や、当該決定が同号の構成要件に該当するとの認識までは不要であり、その重要部分に係る事実の認識があれば足りると解される。
なお、同条第1項は、「次の各号に掲げる者(中略)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(中略)を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買(中略)をしてはならない。」と規定しており、条文上、禁止行為に該当するというためには、重要事実を「知つた」ことと、「売買等」の間における因果関係の存在は要件とはされていない。重要事実を知ったことと無関係に行われていることが明らかである売買等は規制除外の対象となるが(同条第6項第12号)、重要事実を知った会社関係者等が上場株券等の売買等にあたってその情報を「利用した」ものではないとか、その情報に「基づいて」取引をしたのではないといった内心の意思や動機を問題とするものではなく、そのような重要事実を知ったことと無関係に行われる売買等であることが明らかであるような特別な事情があるという客観的な状況が存在しない限り規制除外の対象とはならず、この規制除外に該当する売買等は極めて限られるというべきである。
(2) 検討
これを本件についてみると、被審人は8月10日のF部門の定例会議に出席しているところ、前記2(2)アのとおり、同会議で報告された営業週報には、モルフォ及びデンソーが、ディープラーニングによる画像認識技術及び画像処理技術を車載機器に適用することについての検討や準備等を開始したこと、当該案件について、デンソーがモルフォに対して、具体的な課題や要望を提示したこと、モルフォが8月26日にこれらに関する提案を行う予定であることについて記載されていた。
さらに、被審人は、8月24日、同月31日、9月7日及び同月28日に行われた各定例会議に出席しているところ、各会議で報告された営業週報及び技術週報には、デンソーから車載カメラの画像を入手し、処理をかけて提出予定であること(前記2(2)イ)、8月26日にデンソー本社を訪問し、モルフォの技術による処理結果について高い評価を得たこと(前記2(2)ウ(イ))、9月11日にJ1らがモルフォに来社してカメラ向け技術の打合せやディープラーニングに関する議論が行われたこと、デンソーから、12月には走行評価を行いたいとの提案があり、モルフォ側でも技術面のみならずビジネス面での取り組み方をまとめ、9月末ないし10月初めころまでにはデンソー側に提案することになっていたこと(前記2(2)カ(ア))及びデンソーの役員であるJ3が中長期の「協業」を考えて興味を示し、9月24日に来社予定で、来社の際にはC1及びC2が同席すること(前記2(2)エ(ア)(イ))、9月24日にJ3がモルフォに来社して、モルフォとの間で「協業」を口頭合意し、契約等の手続を進めていくことになり、モルフォがシステム構成案及び試作開発の見積りを提示することになったこと(前記2(2)カ(イ))などが記載されていた。
そして、そもそも定例会議は、各自の担当顧客や新規顧客開拓先との商談の進捗状況を共有する目的で毎週開催されていたものであり、被審人もこのような情報共有という目的を当然認識した上で、これらの会議に出席し、上記各内容がプロジェクターに投影された上、該当箇所が読み上げられるという形で報告を受けていたのであるから、被審人は、これらの報告内容を認識したものと認められる。
そうであれば、9月28日までのF部門定例会議に出席することにより、被審人としては、モルフォとデンソーとの間で、モルフォのディープラーニングによる画像認識技術及び画像処理技術を、デンソーの車載機器に搭載するという、両社が協力して行う業務につき、日程や内容を含め、具体性を増す方向で協議が進行しており、特に同業務に関し、デンソーの役員であるJ3との間で口頭合意に至っているといった経緯を認識していたものと認められる。
そして、F部門定例会議の場において、このような経緯につき、出席しているC2及びC8の両役員が異議を述べたというような事情や、役員であるC1の了解なく進行していることをうかがわせるような事情も認められないことからすれば、モルフォにおいて同業務に関するデンソーとの協議が具体的に進行している前提として、C1が、モルフォの業務として、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をしているということを、少なくとも未必的に認識した(「知つた」)ものと認められる。
被審人が、10月8日、従業員持株会の月例拠出口数を、月々の拠出金として5万円の増額となる本件増額を敢えて行ったという事実も、上記認定と整合するものである。
以上によれば、被審人は、遅くとも9月28日までに、その職務に関し本件重要事実を知ったと認められる。
(3) 被審人の主張について
ア 「協業」という語の用法について
(ア) 被審人の主張
被審人は、モルフォにおいて、定例会議に限らず、社員間においても「協業」という表現は、通常のビジネスモデル及びそれに付随する行為を含める意味で使われており、「業務上の提携」という意味は含まれていない、本件でデンソーとの「協業」という説明が定例会議で行われたからといって、被審人において、モルフォの業務執行を決定する機関が、デンソーとの間で「人的・物的リソースを共有しディープラーニング分野で共同研究開発を行うことに向けた作業等を会社の業務として行うことを決定したという本件重要事実」を認識することは不可能であると主張し、被審人本人も、モルフォでは、特定の技術に関し、受託開発やライセンス契約獲得に向けた営業活動を進めるといった、モルフォと顧客との通常の取引形態、あるいは顧客との仕事の進め方を「協業」というものだと思っていたと、これに沿う供述をする。
(イ) 検討
しかしながら、そもそも被審人の上記主張は、「業務上の提携」という要件として「人的・物的リソースの共有」をも求めることを前提としたものとも解されるところ、こうした前提を採ることができないのは、前記第3の3(3)ア(イ)のとおりである。
また、被審人が「知つた」と認められるためには、これが内部者取引規制の構成要件に該当するとまでの認識は不要であるところ、前記2(2)及び3(2)のとおり、被審人は、8月10日、同月24日、同月31日、9月7日及び同月28日の各会議に出席することにより、6月15日以降進められた本件のモルフォとデンソーの協議は、ディープラーニングによる画像認識技術及び画像処理技術をデンソーの車載機器に搭載するという業務、すなわち、モルフォがその技術を一方的に提供するのではなく、デンソーからも同社の技術等を提供してもらいながら行う研究や開発が想定されているという事実について、認識していたものと認められる。
そして、被審人は、こうしたモルフォとデンソーとの間の協議が、具体性を増す方向で進行していることを認識していたから、その前提として、C1が、モルフォの業務として、デンソーとの業務上の提携に向けた具体的な検討や準備等を進めることについての決定をしているという本件重要事実を、少なくとも未必的に認識したものと認められることは、前記3(2)のとおりである。
そうすると、仮に被審人が、モルフォとデンソーの協議につき、人的・物的リソースの提供を伴わないと考えたことにより、被審人が主張するところの「協業」にあたり、被審人が理解する「業務上の提携」に該当しないと考えたとしても、本件重要事実の認識がある以上、本件重要事実を「知つた」というべきである。
よって、被審人の主張を採用することはできない。
イ 被審人が出席したとされる定例会議における週報の記載や同記載に基づく担当者の説明を見聞きしたとしても本件重要事実を推知させる事実の記載や説明はなかったとの主張
(ア) 被審人の主張
被審人は、前記2(2)の営業週報及び技術週報の内容によっては、およそ、モルフォの業務執行を決定する機関がデンソーとの間で人的・物的リソースを共有し、ディープラーニングの分野で共同研究開発を行うことに向けた作業等を会社の業務として行うことを決定したという本件重要事実を推知させるものではなく、モルフォが通常行っている営業活動が行われたという程度の記載しかなく、9月28日の技術週報においても「協業を口頭合意、契約等の手続きを進めていく」との記載はあるものの、その具体的内容は、あくまでモルフォの通常のビジネスである個別の委託契約程度の記載しかない、むしろ9月11日以降の週報においては、本件決定が推知されないように記載をしていたなどと主張する。(イ) 検討
しかしながら、被審人の上記主張も「業務上の提携」の内実として「人的・物的リソースの共有」という要件を求めることを前提としていると解されるところ、前記第3の3(3)ア(イ)のとおり、こうした前提を採ることはできず、また、「通常のビジネスモデルである」という理由だけで「業務上の提携」に該当しないというものではない。会社がほかの企業と協力して一定の業務を遂行するのであれば、その形式がライセンス契約であるか、受託研究開発であるか、あるいは共同研究開発であるかを問わず「業務上の提携」に該当するものであるから、前記2(2)の報告内容に接した場合に被審人が本件重要事実を認識したと認められることは、前記3(2)及びア(イ)のとおりである。
よって、上記主張も採用することはできない。
ウ 定例会議の実情や、被審人の担当分野、業務経験の内容、程度等を総合考慮すると、被審人が週報の記載や同記載についての説明により本件重要事実の存在を認識したとはいえないとの主張
(ア) 被審人の主張
被審人は、F部門定例会議においては短い時間のうちに、膨大な量の営業週報及び技術週報に基づき、膨大な企業数の営業活動進捗が駆け足で報告されていたという実情のほか、被審人のモルフォでの勤務年数、担当分野、デンソーに対する知識の程度、車載カメラ分野への関心の程度、これまでの経験等を総合考慮すれば、被審人が定例会議において、およそ分野外の営業報告を聞いていなかったというのはむしろ自然なことである、また週報の記載やそれについての説明を見聞きしたとしても、モルフォが、個別案件の受注獲得を目指して営業活動をし、画像処理技術の委託研究を受注したと理解することは格別、それを超えて本件重要事実の存在を認識することまでできなかったなどとして、本件重要事実を知ったとは認められないと主張し、被審人本人も、定例会議で質問するのはだいたいいつも部門長であり、定例会議は部門長が全体を把握するためのものだと理解しており、自分に関係しないと思う報告者の報告はしっかりとは聞いていなかった、デンソーとの交渉についても自分が扱うものとは異なる車載カメラの分野だったので、しっかりとは聞いていなかったと、これに沿う供述をする。
(イ) 検討
しかしながら、仮に、F部門定例会議におけるスライドの枚数等は報告時間に比して多いとしても、資料はプロジェクターに投影され、また読み上げられていたのであり、前記2(2)のとおり、技術週報及び営業週報の両方において、複数回報告されていたデンソーに関わる報告を、被審人がおよそ見聞きしていなかったとは考え難い。
また、F部門の定例会議は、部員間において進捗状況を共有する場として位置付けられていた上、同会議の週報が部員においていつでも閲覧できる状況に置かれ、同部門のC5から、欠席した場合は週報を閲覧するよう指示されていたこと(前記2(1))、打合せ議事録や、秘密保持契約の修正に関わるメールのやり取りもF部門の部員に対して共有されていたこと(前記第3の2(2)イ(イ)及び第4の2(3))からすれば、モルフォにおいては、F部門における業務の進捗状況は、同部門全員で共有すべき体制を敷いていたものと認められる。このように、被審人が、担当でない分野の報告も、むしろ積極的に聞くべき立場にいたことも、被審人がデンソーに係る報告を全く聞いていなかったものではないことを推認させるものである。
そして、被審人が、デンソーに関わる報告をおよそ聞いていなかったものではない以上、仮に被審人が、デンソーに係る報告を「しっかりとは」聞いておらず、詳細な理解までには及んでいなかったとしても、前記3(2)のとおり、モルフォとデンソーとの協議内容、協議経過及びその前提となる、C1が本件決定をしたことについて、少なくとも未必的に認識していたと認められる。
そうすると、被審人において、本件の各会議における報告から得た情報が、重要事実に該当するという明確な認識がなく、また自らの行為が法に禁じられている内部者取引に該当するとは思っていなかったとしても、前記のとおり、被審人が「知つた」と認められるためには、本件重要事実の未必的な認識さえあれば足り、これが内部者取引規制の構成要件に該当するとまでの認識は不要であるから、本件重要事実を「知つた」と認めるに欠けるところはない。
よって上記主張も採用することはできない。
エ 本件増額の態様及び動機に関する主張
(ア) 被審人の主張
被審人は、個人名義の証券口座で本件株式を買い付けることが可能であったのに従業員持株会での拠出金の増額申請を行っていること、本件重要事実公表後も持分を売却したり拠出金を減額するようなことを一切しておらず本件株式を買い続けていること、被審人の実質的な増額幅は毎月5万円程度に過ぎないことなどは、インサイダー取引をしようとする者の投資行動としては不自然である、また、従業員持株会への拠出金増額が奨励金加算等の点で魅力ある貯蓄手段であることを考えれば、本件増額は不自然な投資判断では全くないなどと主張する。
(イ) 検討
しかしながら、本件重要事実を「知つた」ことが、本件増額の直接の動機であるかどうかは本件違反事実の認定に関わりがないところ、被審人が本件増額後に一度も持分売却や拠出金の減額を行っていない、拠出金の増額幅が大きいとはいえない、被審人が従業員持株会を通じずに本件株式を買い付けてはいない、また、従業員持株会への拠出金増額という投資手段の選択が被審人にとって不合理ではないなどの事情は、本件違反事実の認定を妨げるものではなく、被審人が本件重要事実を「知つた」上で本件増額を行っている以上、本件違反事実が認められる。よって、被審人の上記主張も採用することができない。
第5 結論
よって、本件違反事実に掲げたとおりの事実が認められる。
(法令の適用)
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、施行令第28条第1号
(課徴金の計算の基礎)
1 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
7,320円×20.625株
-(4,625円×10.145株+4,305円×10.480株)= 58,939円
2 法第176条第2項の規定により、上記1で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、50,000円。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。