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決定金融庁課徴金納付命令(金1800万円)

金融庁長官決定 平成30年12月20日

平成30年度(判)第13号 (株)UKCホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成30年12月20日 (2018-12-20)
事件番号
平成30年度(判)第13号
事件名
(株)UKCホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1800万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1800万円

⑵課徴金の納付期限平成31年2月21日

AI 要約AI

要旨

  • 連結子会社における貸倒引当金の過少計上及び架空取引による売上の過大計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した会社に対し、課徴金1,800万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都品川区に本店を置き、株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は、連結子会社における液晶テレビ用パネルの販売取引において、貸倒引当金の過少計上や架空取引による売上の過大計上を行い、関東財務局長に対し、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に、虚偽記載のある有価証券報告書及び四半期報告書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第178条第1項第4号に該当する事実を認め、課徴金1,800万円の納付を命じた。被審人は第1回審判期日前に答弁書を提出し、事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 課徴金の額の算定方法

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、法第178条第1項第4号に該当する事実が認められる。
  • 課徴金の額は、各開示書類について法第172条の4第1項及び第2項に基づき個別に算出し、同一事業年度に係る継続開示書類については法第185条の7第6項により按分して算定した。
  • その結果、第6期有価証券報告書に係る課徴金は600万円、第7期事業年度に係る各開示書類の課徴金は合計600万円(各四半期報告書120万円、有価証券報告書240万円)、第8期第2四半期報告書及び第8期第3四半期報告書に係る課徴金は各300万円となり、合計1,800万円となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金1,800万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成31年2月21日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社UKCホールディングス

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条同4金融商品取引法172条の4同4金融商品取引法24条の4の7番号5金融商品取引法172条の4番号5金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同7金融商品取引法172条の4同7金融商品取引法24条の4の7

決定要旨

被審人(住所)東京都品川区大崎一丁目11番2号

(名称)株式会社UKCホールディングス

(法人番号7010701022780)

上記被審人に対する平成30年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1800万円

⑵課徴金の納付期限平成31年2月21日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年12月20日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都品川区大崎一丁目11番2号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人は、連結子会社における液晶テレビ用パネルの販売取引において、貸倒引当金の過少計上を行ったほか、架空取引による売上の過大計上を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第6期(平成26 連結当期純利益

平成26年4月1

年4月1日~平が2,276 百万円・貸倒引当

平成27 年日~平成27年3連結

1 成27 年3月31 であるところを金の過少6月26 日月31日の連結会損益計算書

日)に係る有価証 4,037 百万円と計上

計期間

券報告書記載

第7期第1四半

平成27年4月1連結四半期純利

期(平成27 年4

日~平成27年6益が▲2,826 百・貸倒引当平成27 年月1日~平成27 四半期連結

2 月30日の第1四万円であるとこ金の過少

8月10 日年6月30 日)に損益計算書

半期連結累計期ろを1,147 百万計上

係る四半期報告

間円と記載

書

第7期第2四半

平成27年4月1連結四半期純利

期(平成27 年7

日~平成27年9益が▲1,087 百・貸倒引当平成27 年月1日~平成27 四半期連結

3 月30日の第2四万円であるとこ金の過少

11 月9日年9月30 日)に損益計算書

半期連結累計期ろを2,297 百万計上

係る四半期報告

間円と記載

書

第7期第3四半

平成27年4月1連結四半期純利

期(平成27 年10

日~平成27 年益が▲3,264 百・貸倒引当

平成28 年月1日~平成27 四半期連結

4 12 月31 日の第万円であるとこ金の過少

2月8日年12 月31 日)に損益計算書

3四半期連結累ろを3,133 百万計上

係る四半期報告

計期間円と記載

書

第7期(平成27 連結当期純利益平成27年4月1

年4月1日~平が▲6,185 百万・貸倒引当

平成28 年日~平成28年3連結

5 成28 年3月31 円であるところ金の過少6月29 日月31日の連結会損益計算書

日)に係る有価証を3,200 百万円計上

計期間

券報告書と記載

第8期第2四半

平成28年4月1連結四半期純利

期(平成28 年7

日~平成28年9益が▲1,117 百・貸倒引当

平成28 年月1日~平成28 四半期連結

6 月30日の第2四万円であるとこ金の過少

11 月7日年9月30 日)に損益計算書

半期連結累計期ろを1,015 百万計上

係る四半期報告

間円と記載

書

第8期第3四半

平成28年4月1連結四半期純利・貸倒引当

期(平成28 年10

日~平成28 年益が▲3,263 百金の過少

平成29 年月1日~平成28 四半期連結

7 12 月31 日の第万円であるとこ計上

2月6日年12 月31 日)に損益計算書

3四半期連結累ろを1,575 百万・売上の過

係る四半期報告

計期間円と記載大計上

書

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3及び同4

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号5

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号6及び同7

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第6期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,653,340 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号2、同3、同4及び同5

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第7期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)第1四半期(平成27年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第7期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成27年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第7期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成27年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第7期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第7期有価証券報告書」という。)に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6

を乗じて得た額

第7期第1四半期報告書 2,169,991 円

第7期第2四半期報告書 2,294,245 円

第7期第3四半期報告書 2,480,012 円

第7期有価証券報告書 2,273,455 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第7期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第7期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第7期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第7期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第7期第1四半期報告書、第7期第2四半期報告書、第7期第3四半期報告書及び第7期有価証券報告書が、いずれも第7期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第7期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第7期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第7期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第7期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号6及び同7

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第8期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)第2四半期(平成28年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第8期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成28年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第8期第3四半期報告書」という。)に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第8期第2四半期報告書 1,499,951 円

第8期第3四半期報告書 1,819,126 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第8期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第8期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。