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決定金融庁課徴金納付命令(金3442万円)

金融庁長官決定 平成31年1月28日

平成30年度(判)第14号 (株)省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年1月28日 (2019-01-28)
事件番号
平成30年度(判)第14号
事件名
(株)省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金3442万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3442万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

AI 要約AI

要旨

  • 連結子会社の売上過大計上等による有価証券報告書等の虚偽記載について、課徴金の納付を命じた金融庁長官の決定。
  • 被審人が答弁書で事実及び課徴金額を認めたため、審判手続を経ずに決定がされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所市場第二部上場会社で、連結子会社の建設工事等に関し売上の過大計上・前倒し計上、工事費用の未計上、海外事業損失の計上時期先送りによる費用過少計上を行った。
  • 関東財務局長に対し、第29期から第32期第3四半期までの有価証券報告書等7件(番号1〜7)に虚偽記載のある開示書類を提出した。
  • 平成28年10月6日、虚偽記載のある第31期有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同年10月24日に新株予約権証券6,000個を298,440千円で取得させた。
  • 金融庁長官は、課徴金3,442万円の納付を命じる決定をした。被審人は第1回審判期日前に答弁書で事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実の存否

判断

  • 被審人は答弁書で課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認めており、上記事実が認められる。
  • 番号1は法第172条の4第1項本文・第24条第1項、番号2・3は同条第2項前段・第24条の4の7第1項、番号4は同条第1項本文・第24条第1項、番号5〜7は同条第2項前段・第24条の4の7第1項が適用される。
  • 番号3・4は同一事業年度に係る継続開示書類のため、法第185条の7第6項及び内閣府令第61条の3により按分し、各2,000,000円・4,000,000円となった。
  • 番号5〜7も同一事業年度に係るため同様に按分し、各2,000,000円となった。有価証券届出書に係る課徴金は13,420,000円(発行価額総額の100分の4.5、1万円未満切捨て)となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金3,442万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成31年3月29日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社省電舎ホールディングス

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条同3金融商品取引法172条の4同3金融商品取引法24条の4の7番号4金融商品取引法172条の4番号4金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同7金融商品取引法172条の4同7金融商品取引法24条の4の7を適用する。上記1のに掲げる事実につき金融商品取引法172条の2を適用する。上記1のに掲げる事実につき金融商品取引法5条を適用する。上記1のに掲げる事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区芝大門二丁目2番11号

(名称)株式会社省電舎ホールディングス

(法人番号2010401082989)

上記被審人に対する平成30年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3442万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年1月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区芝大門二丁目2番11号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。被審人は、連結子会社が行った発電施設に係る建設工事や販売取引等に関して売上の過大計上及び前倒し計上並びに建設工事費用の未計上を行ったほか、当社の海外事業における損失の計上時期の先送りによる費用の過少計上を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

⑴下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結純資産額が

連結 209 百万円であ

第29 期(平成25 貸借対照表るところを294

平成25 年4月1

年4月1日~平百万円と記載・売上の過大計

平成26 年日~平成26 年3

1 成26 年3月31 上

6月30 日月31 日の連結会連結当期純利益

日)に係る有価証等

計期間が▲101 百万円

券報告書連結

であるところを

損益計算書

▲16 百万円と記

載

第30 期第3四半

平成26 年10 月1

期(平成26 年10 連結純資産額が

日~平成26 年12 ・売上の過大計

平成27 年月1日~平成26 四半期連結 237 百万円であ

2 月31 日の第3四上

2月13 日年12 月31 日)に貸借対照表るところを310半期連結会計期等

係る四半期報告百万円と記載

間書

平成27 年4月1

連結純資産額が

日~平成27 年6

四半期連結 139 百万円であ

月30 日の第1四

第31 期第1四半貸借対照表るところを218半期連結会計期

期(平成27 年4百万円と記載

間・売上の過大計

平成27 年月1日~平成27

3 親会社株主に帰上

8月14 日年6月30 日)に平成27 年4月1属する四半期純等

係る四半期報告日~平成27 年6

四半期連結利益が▲76 百万

書月30 日の第1四

損益計算書円であるところ

半期連結累計期

を▲21 百万円と

間

記載

連結純資産額が

連結 15 百万円である

貸借対照表ところを291 百・売上の過大計

第31 期(平成27

平成27 年4月1万円と記載上

年4月1日~平

平成28 年日~平成28 年3親会社株主に帰・引当金の不計

4 成28 年3月31

6月29 日月31 日の連結会属する当期純利上日)に係る有価証

計期間連結益が▲195 百万・損失の未計上券報告書

損益計算書円であるところ等

を57 百万円と記

載

平成28 年4月1

連結純資産額が

日~平成28 年6

四半期連結▲40 百万円であ

月30 日の第1四

貸借対照表るところを295

第32 期第1四半半期連結会計期

百万円と記載

期(平成28 年4間・売上の過大計

平成28 年月1日~平成28 上

8月15 日年6月30 日)に親会社株主に帰・費用の未計上平成28 年4月1

係る四半期報告属する四半期純等

日~平成28 年6

書四半期連結利益が▲56 百万

月30 日の第1四

損益計算書円であるところ

半期連結累計期

を3百万円と記

間載

第32 期第2四半

平成28 年7月1

期(平成28 年7連結純資産額が・売上の過大計

日~平成28 年9

平成28 年月1日~平成28 四半期連結 107 百万円であ上

6 月30 日の第2四

11 月14 日年9月30 日)に貸借対照表るところを299 ・費用の未計上半期連結会計期

係る四半期報告百万円と記載等

間書

第32 期第3四半

平成28 年10 月1

期(平成28 年10 連結純資産額が・売上の過大計

日~平成28 年12

平成29 年月1日~平成28 四半期連結 638 百万円であ上

7 月31 日の第3四

2月14 日年12 月31 日)に貸借対照表るところを844 ・費用の未計上半期連結会計期

係る四半期報告百万円と記載等

間書

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

⑵また、被審人は、平成28年10月6日、上記⑴別表に掲げる重要な事項につき虚偽の記載がある第31期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に係る有価証券報告書及び第32期第1四半期(平成28年4月1日~平成28年6月30日)に係る四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券の募集)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成28年10月24日、6,000 個の新株予約権証券を298,440 千円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。

2 法令の適用

上記1の⑴の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2及び同3

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号4

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号3及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号5、同6及び同7

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

上記1の⑵に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1の⑴の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(2,469,898 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号2

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第30期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)第3四半期(平成26年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(121,026 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、課徴金額は6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

番号3及び同4

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第31期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)第1四半期(平成27年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第31期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第31期有価証券報告書」という。)について、これら有価証券報告書等ごとに算出した額(以下、番号3及び同4において、「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第31期第1四半期報告書 107,735 円

第31期有価証券報告書 80,807 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第31期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第31期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第31期第1四半期報告書及び第31期有価証券報告書が、いずれも第31期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第31期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円第31期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円となる。

番号5、同6及び同7

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第32期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)第1四半期(平成28年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第32期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第32期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成28年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第32期第3四半期報告書」という。)について、これら四半期報告書ごとに算出した額(以下、番号5、同6及び同7において、「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6

を乗じて得た額

第32 期第1四半期報告書 57,593 円

第32 期第2四半期報告書 56,220 円

第32 期第3四半期報告書 103,155 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第32期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第32期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第32期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となるが、第32期第1四半期報告書、第32期第2四半期報告書及び第32期第3四半期報告書が、いずれも第32期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に

応じて按分することとなり、

第32期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第32期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第32期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

上記1の⑵に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成28年10月6日

提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、

当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価

額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む)

298,440,000 円の100分の4.5に相当する額(13,429,800 円)

に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、

13,420,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。