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決定金融庁課徴金納付命令(金28万円)

金融庁長官決定 平成31年1月28日

平成30年度(判)第16号 (株)ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成31年1月28日 (2019-01-28)
事件番号
平成30年度(判)第16号
事件名
(株)ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金28万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金28万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金28万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年1月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、化粧品、医薬品等の製造及び販売等を目的とする株式会社ノエビア(以下「ノエビア」という。非上場。)の役員であったが、同社の完全親会社であり、化粧品、医薬品等の製造及び販売等の事業を営む会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とし、その発行する株式が、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ノエビアホールディングス(以下「ノエビアホールディングス」という。)とノエビアとの経営管理契約の履行に関し、ノエビアホールディングスの業務執行を決定する機関が、①自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実、②ノエビアホールディングスの平成29年9月期の剰余金の配当について、平成28年11月8日に公表がされた直近の予想値(期末配当金120円)に比較して、平成29年9月期の決算(期末配当金150円)において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実をいずれも知りながら、遅くとも平成29年11月6日までに、東京都内又はその周辺において、電話で、親族であるBに対し、前記各事実の公表がされる前にノエビアホールディングス株式の買付けをさせることによりBに利益を得させる目的をもって、ノエビアホールディングス株式の買付けをすることを勧めたものである。Bは、前記各事実の公表がされた平成29年11月7日午後3時頃より前の同日午後0時59分頃から午後1時1分頃の間に、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D名義で、自己の計算において、ノエビアホールディングス株式合計500株を買付価額合計353万円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第4号、第2項第1号ニ、第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第4号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(8,200 円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(8,200 円×500 株)-(7,060 円×500 株)}×1/2=285,000 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、280,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。