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決定金融庁課徴金納付命令(金79万5000円)

金融庁長官決定 平成31年1月28日

平成30年度(判)第18号 (株)ソフトフロント株式外1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成31年1月28日 (2019-01-28)
事件番号
平成30年度(判)第18号
事件名
(株)ソフトフロント株式外1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金79万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金79万5000円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が自己の同族会社名義の証券口座を用いて、最良買い気配又はその下値に買い注文を大量に発注した後、高指値の買い注文を発注して株価を引き上げる方法により、売買が繁盛であると誤解させ、相場を変動させるべき一連の売買及び委託を行ったことが、金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、ソフトフロント株式につき、平成28年6月13日に、売買を誘引する目的で、同族会社D社名義の口座を用いて、買い注文を大量に発注した後、高指値の買い注文を発注する方法により、合計4万3000株の買付けの委託、1万2000株の買付け、5万4000株の売付けを行った。
  • 被審人は、アジアゲート株式につき、平成28年7月15日に、同様の方法により、合計2万株の買付けの委託、4万株の買付け、6万5000株の売付けを行った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金795,000円の納付を命じる決定を行った。被審人は、第1回審判期日前に、事実及び課徴金額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するか否か

判断

  • 被審人は、答弁書で課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認めており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の計算は、各違反行為について、売買対当数量に係る売付け等の価額から買付け等の価額を控除した額等を合算し、1万円未満の端数を切り捨てた上で、法第185条の7第15項により1.5倍して算定された。
  • ソフトフロント株式の違反行為期間アは45,000円、期間イは405,000円、アジアゲート株式は345,000円となり、合計795,000円となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金795,000円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は、平成31年3月29日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)山梨県

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金79万5000円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年1月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

第1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

⑴東京証券取引所JASDAQ市場(以下「JASDAQ市場」という。)に上場されている株式会社ソフトフロント(平成28年8月1日株式会社ソフトフロントホールディングスに商号変更。以下「ソフトフロント」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成28年6月13日午前9時34分頃から同日午前9時48分頃までの間及び同日午前10時2分頃から同日午前10時5分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己の同族会社であるD社名義の証券口座を用いて、最良買い気配又はその下値に買い注文を大量に発注した後、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計4万3000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万2000株を買い付ける一方、同株式合計5万4000株を売り付け、

⑵JASDAQ市場に上場されている株式会社アジアゲートホールディングス(以下「アジアゲート」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成28年7月15日午前9時9分頃から同日午前9時46分頃までの間、東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、D社名義の証券口座を用いて、前記同様の方法により、同株式合計2万株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万株を買い付ける一方、同株式合計6万5000株を売り付け、

もって、自己の計算において、ソフトフロント及びアジアゲート各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託を行ったものである。

第2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第176条第2項、第185条の7第15項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

第3 課徴金の計算の基礎

別表に掲げる事実につき

1.ソフトフロント株式に係る違反行為期間アの取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、25,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量5,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(250 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量20,000 株を加えた25,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(25,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(251 円×5,000 株+252 円×20,000 株)

-(250 円×20,000 株+251 円×4,200 株+252 円×800 株)= 39,200 円

及び

② 当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額39,200 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、30,000 円となる。

⑶法第185条の7第15項の規定により、上記⑵で計算した額を1.5倍し、45,000 円となる。

2.ソフトフロント株式に係る違反行為期間イの取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、29,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量7,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(264 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量22,400 株を加えた29,400 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(29,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(265 円×14,400 株+267 円×4,600 株+270 円×5,000 株+271 円×5,000 株)

- (264 円×29,000 株)

= 93,200 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(29,400 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(29,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(718 円)に当該超える数量400 株(29,400株-29,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(718 円×400 株)

-(271 円×400 株)

= 178,800 円

の合計額272,000 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、270,000 円となる。

⑶法第185条の7第15項の規定により、上記⑵で計算した額を1.5倍し、405,000 円となる。

3.アジアゲート株式に係る取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、65,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量40,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(107 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量43,500 株を加えた83,500 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(65,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(107 円×1,000 株+108 円×21,500 株+109 円×34,500 株+110 円×8,000 株)

-(107 円×61,000 株+109 円×3,400 株+110 円×600 株)= 105,900 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(83,500 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(65,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係

る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に

規定する最高の価格のうち最も高い価格(114 円)に当該超える数量18,500 株(83,500 株-65,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(114 円×18,500 株)

-(107 円×18,500 株)

= 129,500 円

の合計額235,400 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、230,000 円となる。

⑶法第185条の7第15項の規定により、上記⑵で計算した額を1.5倍し、345,000 円となる。

4.上記、1.ないし3.により算定した額の合計

45,000 円+405,000 円+345,000 円

=795,000 円となる。

(別表)

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。