TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金2400万円)

金融庁長官決定 平成31年1月28日

平成30年度(判)第19号 昭光通商(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年1月28日 (2019-01-28)
事件番号
平成30年度(判)第19号
事件名
昭光通商(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2400万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2400万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

AI 要約AI

要旨

  • 連結子会社における炭化ケイ素等の架空取引により売上の過大計上等を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した上場会社に対し、課徴金2400万円の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都港区に本店を置き、株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は、連結子会社における炭化ケイ素等の架空取引により売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金及びのれんの減損損失の計上等を適正に行わなかった。
  • その結果、被審人は関東財務局長に対し、平成26年5月15日から平成28年11月14日までの間に、第95期から第97期に係る四半期報告書、有価証券報告書及び訂正報告書(計13件)を提出したが、これらには重要な事項につき虚偽の記載があった。
  • 被審人は第1回審判期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(法第185条の7第6項による按分の適用)

判断

  • 被審人が提出した各開示書類は、いずれも法第172条の4第1項又は第2項に規定する虚偽記載に該当する。
  • 各開示書類について、算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額が600万円を超えないことから、四半期報告書等は600万円の2分の1に相当する300万円、有価証券報告書は600万円と個別に算出した。
  • 同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類については、法第185条の7第6項及び内閣府令第61条の3により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分し、第95期は各120万円・有価証券報告書240万円、第96期も同様、第97期は各200万円と算定し、合計2400万円とした。

結論

  • 被審人に対し、課徴金2400万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成31年3月29日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:昭光通商株式会社

参照法条

同3金融商品取引法172条の4同3金融商品取引法24条の4の7同5金融商品取引法172条の4同5金融商品取引法24条の4の7同5金融商品取引法7条番号6金融商品取引法172条の4番号6金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同9金融商品取引法172条の4同9金融商品取引法24条の4の7番号10金融商品取引法172条の4番号10金融商品取引法24条同13金融商品取引法172条の4同13金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区芝公園二丁目4番1号

(名称)昭光通商株式会社

(法人番号4010401013769)

上記被審人に対する平成30年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2400万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年1月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都港区芝公園二丁目4番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人は、連結子会社における炭化ケイ素等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金及びのれんの減損損失の計上等を適正に行わなかった。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

・売上の過大計

第95 期第1四半

平成26 年1月1連結四半期純利上

期(平成26 年1

日~平成26 年3益が▲693 百万・貸倒引当金の平成26 年月1日~平成26 四半期連結

1 月31 日の第1四円であるところ不計上

5月15 日年3月31 日)に損益計算書

半期連結累計期を466 百万円と・のれんの減損係る四半期報告

間記載損失の不計上

書等

・売上の過大計

第95 期第2四半

平成26 年1月1連結四半期純利上

期(平成26 年4

日~平成26 年6益が▲750 百万・貸倒引当金の平成26 年月1日~平成26 四半期連結

2 月30 日の第2四円であるところ不計上

8月12 日年6月30 日)に損益計算書

半期連結累計期を540 百万円と・のれんの減損係る四半期報告

間記載損失の不計上

書等

・売上の過大計

第95 期第3四半

平成26 年1月1連結四半期純利上

期(平成26 年7

日~平成26 年9益が▲510 百万・貸倒引当金の

平成26 年月1日~平成26 四半期連結

3 月30 日の第3四円であるところ不計上

11 月14 日年9月30 日)に損益計算書

半期連結累計期を814 百万円と・のれんの減損

係る四半期報告

間記載損失の不計上

書等

・売上の過大計

第95 期第2四半

平成26 年1月1連結四半期純利上

期(平成26 年4

日~平成26 年6益が▲750 百万・貸倒引当金の

平成27 年月1日~平成26 四半期連結

4 月30 日の第2四円であるところ不計上

3月26 日年6月30 日)に損益計算書

半期連結累計期を533 百万円と・のれんの減損

係る四半期報告

間記載損失の不計上

書の訂正報告書

等

・売上の過大計

第95 期第3四半

平成26 年1月1連結四半期純利上

期(平成26 年7

日~平成26 年9益が▲510 百万・貸倒引当金の

平成27 年月1日~平成26 四半期連結

5 月30 日の第3四円であるところ不計上

3月26 日年9月30 日)に損益計算書

半期連結累計期を796 百万円と・のれんの減損

係る四半期報告

間記載損失の不計上

書の訂正報告書

等

・売上の過大計

第95 期(平成26 連結当期純利益上平成26 年1月1

年1月1日~平が▲1,192 百万・貸倒引当金の

平成27 年日~平成26 年12 連結

6 成26 年12 月31 円であるところ不計上3月27 日月31 日の連結会損益計算書

日)に係る有価証を224 百万円と・のれんの減損

計期間

券報告書記載損失の不計上

等

第96 期第1四半

平成27 年1月1連結純資産額が・売上の過大計

期(平成27 年1

日~平成27 年3 3,871 百万円で上平成27 年月1日~平成27 四半期連結

7 月31 日の第1四あるところを・貸倒引当金の

5月15 日年3月31 日)に貸借対照表

半期連結会計期 5,375 百万円と不計上係る四半期報告

間記載等

書

第96 期第2四半

平成27 年4月1連結純資産額が・売上の過大計

期(平成27 年4

日~平成27 年6 3,642 百万円で上平成27 年月1日~平成27 四半期連結

8 月30 日の第2四あるところを・貸倒引当金の

8月11 日年6月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 5,234 百万円と不計上係る四半期報告

間記載等

書

第96 期第3四半

平成27 年7月1連結純資産額が・売上の過大計

期(平成27 年7

日~平成27 年9 2,604 百万円で上平成27 年月1日~平成27 四半期連結

9 月30 日の第3四あるところを・貸倒引当金の

11 月13 日年9月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 4,215 百万円と不計上係る四半期報告

間記載等

書

連結純資産額が

2,851 百万円で

連結

あるところを

第96 期(平成27 貸借対照表・売上の過大計平成27 年1月1 4,483 百万円と年1月1日~平上

平成28 年日~平成27 年12 記載

10 成27 年12 月31 ・貸倒引当金の3月30 日月31 日の連結会連結当期純利益

日)に係る有価証不計上

計期間が▲12,785 百万

券報告書連結等

円であるところ

損益計算書

を▲12,570 百万

円と記載

第97 期第1四半

平成28 年1月1連結純資産額が

期(平成28 年1

日~平成28 年3 3,012 百万円で・売上の過大計平成28 年月1日~平成28 四半期連結

11 月31 日の第1四あるところを上

5月16 日年3月31 日)に貸借対照表

半期連結会計期 4,638 百万円と等係る四半期報告

間記載

書

第97 期第2四半

平成28 年4月1連結純資産額が

期(平成28 年4

日~平成28 年6 3,393 百万円で・売上の過大計平成28 年月1日~平成28 四半期連結

12 月30 日の第2四あるところを上

8月10 日年6月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 4,997 百万円と等係る四半期報告

間記載

書

第97 期第3四半

平成28 年7月1連結純資産額が

期(平成28 年7

日~平成28 年9 3,699 百万円で・売上の過大計

平成28 年月1日~平成28 四半期連結

13 月30 日の第3四あるところを上

11 月14 日年9月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 5,276 百万円と等

係る四半期報告

間記載

書

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

番号1、同2及び同3

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号4及び同5

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第4項、第7条第1項番号6

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1、同2、同3及び同6は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号7、同8及び同9

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号10

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号7、同8、同9及び同10は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号11、同12及び同13

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号11、同12及び同13は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

番号1、同2、同3及び同6

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第95期事業年度(平成26年1月1日から同年12月31日まで)第1四半期(平成26年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第95期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成26年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第95期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成26年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第95期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第95期有価証券報告書」という。)について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第95期第1四半期報告書 970,436 円

第95期第2四半期報告書 949,399 円

第95期第3四半期報告書 1,063,098 円

第95期有価証券報告書 1,032,182 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第95期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第95期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第95期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第95期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第95期第1四半期報告書、第95期第2四半期報告書、第95期第3四半期報告書及び第95期有価証券報告書が、いずれも被審人の第95期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第95期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第95期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第95期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第95期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号4及び5

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第95期第2四半期報告書に係る平成27年3月26日提出の訂正報告書(以下「第95期第2四半期訂正報告書」という。)及び第95期第3四半期報告書に係る平成27年3月26日提出の訂正報告書(以下「第95期第3四半期訂正報告書」という。)に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6

を乗じて得た額

第95期第2四半期訂正報告書 949,399 円

第95期第3四半期訂正報告書 1,063,098 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第95期第2四半期訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第95期第3四半期訂正報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

番号7、同8、同9及び同10

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第96期事業年度(平成27年1月1日から同年12月31日まで)第1四半期(平成27年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第96期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成27年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第96期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成27年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第96期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第96期有価証券報告書」という。)について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第96期第1四半期報告書 1,219,912 円

第96期第2四半期報告書 909,721 円

第96期第3四半期報告書 710,283 円

第96期有価証券報告書 816,049 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第96期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第96期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第96期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第96期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第96期第1四半期報告書、第96期第2四半期報告書、第96期第3四半期報告書及び第96期有価証券報告書が、いずれも被審人の第96期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第96期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第96期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第96期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第96期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号11、同12及び同13

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第97期事業年度(平成28年1月1日から同年12月31日まで)第1四半期(平成28年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第97期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第97期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成28年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第97期第3四半期報告書」という。)について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第97期第1四半期報告書 520,742 円

第97期第2四半期報告書 499,388 円

第97期第3四半期報告書 499,823 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第97期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第97期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第97期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となるが、第97期第1四半期報告書、第97期第2四半期報告書及び第97

期第3四半期報告書が、いずれも被審人の第97期事業年度に係るものである

ことから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごと

の算出額に応じて按分することとなり、

第97期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第97期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第97期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。