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決定金融庁課徴金納付命令(金1391万円)

金融庁長官決定 平成31年1月28日

平成30年度(判)第20号 (株)ストリームにおける有価証券届出書の訂正届出書の提出義務違反

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成31年1月28日 (2019-01-28)
事件番号
平成30年度(判)第20号
事件名
(株)ストリームにおける有価証券届出書の訂正届出書の提出義務違反
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1391万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1391万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

当事者

被審人:株式会社ストリーム

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区芝二丁目7番17号

(名称)株式会社ストリーム

(法人番号5010001065326)

上記被審人に対する平成30年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1391万円

⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年1月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号に該当

被審人は、東京都港区芝二丁目7番17号に本店を置き、その発行する株式が東

京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。

被審人は、平成26年1月14日、関東財務局長に対し、有価証券届出書(新株

予約権証券の募集)を提出した後、届出の効力が生ずることとなる平成26年1月

30日前において、下表のとおり当該有価証券届出書に「記載すべき重要な事項の

変更」があり訂正届出書を提出しなければならなかったにもかかわらず、当該訂正

届出書を提出しないで、募集により、平成26年1月30日に、715個の新株予

約権証券309,309 千円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)の第三者割当を行ったものである。

番

記載すべき重要な事項の変更内容

号

・第一部【証券情報】第3【第三者割当の場合の特記事項】1【割当予定先の状況】にお

1 いて、新株予約権証券の割当予定先について、Licheng (H.K.) Technology HoldingsLimited と記載されていたが、Aに変更されたこと。

・第一部【証券情報】第3【第三者割当の場合の特記事項】1【割当予定先の状況】e「株券等の保有方針」において、「割当予定先の保有方針につきましては、少なくとも2年以上の中長期にわたる期間、当社株式を保有する旨の説明を平成25 年12 月20 日に口頭にて伺っております。」と記載されていたが、割当予定先が Licheng (H.K.) TechnologyHoldingsLimited からAに変更され、その保有方針も新株予約権を行使したことにより取得する株式を短期で売り抜ける意図に変更されたこと。

・第一部【証券情報】第3【第三者割当の場合の特記事項】5【第三者割当後の大株主の

3 状況】において、「劉海涛」の「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)」が「29.58%」と記載されていたが、42.79%に変更されたこと。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実につき

法第172条の2第6項、第7条第1項、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

法第172条の2第6項第1号の規定により、被審人が、平成26年1月14日に有価証券届出書(新株予約権証券の募集)を提出した後、届出の効力が生ずることとなる日前において、当該有価証券届出書に「記載すべき重要な事項の変更」があり訂正届出書を提出しなければならなかったにもかかわらず、当該訂正届出書を提出しないで募集により新株予約権証券を取得させたことについて、課徴金の額は、

上記平成26年1月14日に提出された有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む)309,309,000 円の100分の4.5に相当する額(13,918,905 円)

に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、13,910,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。