決定要旨
被審人(住所)東京都港区浜松町一丁目10番14号
(名称)トレイダーズホールディングス株式会社
(法人番号5010401039284)
上記被審人に対する平成30年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1億3170万円
⑵課徴金の納付期限平成31年3月29日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成31年1月28日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、東京都港区浜松町一丁目10番14号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社である。被審人は、関連会社の完全子会社化に伴い生じたのれんの減損損失の計上を行わなかったほか、当該連結子会社の再生可能エネルギー事業において、売上及び棚卸資産の過大計上を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
⑴下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出し、
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
親会社株主に帰
第18 期(平成28
平成28 年4月1属する当期純利
年4月1日~平
平成29 年日~平成29 年3連結益が▲1,496 百・売上の過大計
1 成29 年3月31
6月27 日月31 日の連結会損益計算書万円であるとこ上日)に係る有価証
計期間ろを▲1,433 百
券報告書
万円と記載
平成29 年4月1連結純資産額が
日~平成29 年6 318 百万円であ
四半期連結
月30 日の第1四るところを
第19 期第1四半貸借対照表
半期連結会計期 2,029 百万円と
期(平成29 年4・のれんの減損
間記載
平成29 年月1日~平成29 損失の不計上
8月10 日年6月30 日)に親会社株主に帰・棚卸資産の過平成29 年4月1
係る四半期報告属する四半期純大計上
日~平成29 年6
書四半期連結利益が▲2,662
月30 日の第1四
損益計算書百万円であると
半期連結累計期
ころを▲1,014
間
百万円と記載
平成29 年7月1連結純資産額が
日~平成29 年9▲7百万円であ
四半期連結
月30 日の第2四るところを
貸借対照表
第19 期第2四半
半期連結会計期 1,679 百万円と
期(平成29 年7・のれんの減損
間記載
平成29 年月1日~平成29 損失の不計上
11 月14 日年9月30 日)に親会社株主に帰・棚卸資産の過平成29 年4月1
係る四半期報告属する四半期純大計上
日~平成29 年9
書四半期連結利益が▲3,067
月30 日の第2四
損益計算書百万円であると
半期連結累計期
ころを▲1,443
間
百万円と記載
平成29 年10 月1連結純資産額が
日~平成29 年12 ▲533 百万円で
四半期連結
月31 日の第3四あるところを
貸借対照表
第19 期第3四半半期連結会計期 1,129 百万円と
期(平成29 年10 間記載・のれんの減損
平成30 年月1日~平成29 損失の不計上
2月14 日年12 月31 日)に親会社株主に帰・棚卸資産の過平成29 年4月1
係る四半期報告属する四半期純大計上
日~平成29 年12
書四半期連結利益が▲3,591
月31 日の第3四
損益計算書百万円であると
半期連結累計期
ころを▲1,990
間
百万円と記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
⑵また、被審人は、平成29年12月25日、上記⑴の表に掲げる重要な事項につき虚偽の記載がある第18期(平成28年4月1日~平成29年3月31日)に係る有価証券報告書及び第19期第2四半期(平成29年7月1日~平成29年9月30日)に係る四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券の募集)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成30年1月10日、17,300 個の新株予約権証券を2,660,013,400 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。
2 法令の適用
上記1の⑴の表に掲げる事実につき
番号1
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号2、同3及び同4
法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項
番号2、同3及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
上記1の⑵に掲げる事実につき
法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1の⑴の表に掲げる事実につき
番号1
法第172条の4第1項の規定により、被審人の第18期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(804,304 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
番号2、同3及び同4
法第172条の4第2項の規定により、被審人の第19期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)第1四半期(平成29年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第19期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第19期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成29年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第19期第3四半期報告書」という。)について、これら四半期報告書ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6
を乗じて得た額
第19期第1四半期報告書 789,290 円
第19期第2四半期報告書 1,022,137 円
第19期第3四半期報告書 838,856 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第19期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第19期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第19期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となるが、第19期第1四半期報告書、第19期第2四半期報告書及び第19期第3四半期報告書が、いずれも第19期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第19期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第19期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第19期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。
上記1の⑵に掲げる事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成29年12月25日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む)2,660,013,400 円の100分の4.5に相当する額(119,700,603 円)に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、119,700,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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