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決定金融庁課徴金納付命令(金223万円)

金融庁長官決定 平成31年3月25日

平成29年度(判)第16号 (株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年3月25日 (2019-03-25)
事件番号
平成29年度(判)第16号
事件名
(株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金223万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金223万円

課徴金の納付期限2019年5月27日

AI 要約AI

要旨

  • 会社の役員から業務提携の決定という重要事実の伝達を受けた者が、公表前に自己の計算で株式を買い付けた場合に、課徴金納付命令が発せられた事例
  • 重要事実の伝達の有無について、被審人の株式売買状況や関係者の取引状況等の間接事実から推認できるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、上場会社シーズ・ホールディングスの役員Bから、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との業務提携の決定という重要事実の伝達を遅くとも平成28年6月29日までに受けながら、公表前の同年6月30日から7月8日までに、自己の計算でシーズ株式合計6,500株を買付価額合計1,478万3,200円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法第175条第1項第2号に基づき、課徴金223万円の国庫納付を命じた。
  • 被審人は、重要事実の伝達を受けた事実を争い、本件の争点は伝達の有無となった。

争点

  • 被審人が平成28年6月29日までに本件重要事実の伝達を受けたか否か

判断

  • 被審人の本件株式の買付けは、それまでの取引と比し規模・期間の点で極めて特徴的であり、本件公表直後に売却していること等から、公表前に確度の高い情報を得ていたことが強く推認される。
  • Hが被審人から買付けを勧められた直後から買付けのための行動を開始し、公表前のみに買い付け、公表翌日に売却したこと等から、被審人はHに重要事実及び公表時期を伝えていたと推認される。
  • Fも公表直前に多額の資金で買い付け、公表直後に全て売却し、Gにも購入を勧めており、被審人から伝達を受けたと推認される。
  • 被審人及びBの供述は、買付けの動機として不自然であり採用できない。以上から、被審人は6月29日までにBから重要事実の伝達を受けたと認められる。

判旨(本文から引用)

  • 被審人の本件株式に関する一連の売買状況は、被審人が、本件株式の買付けを開始するまでに、本件株式につき、株価上昇につながる確度の高い情報を得ており、かつ、その情報は、本件公表に係る具体的な根拠、すなわち本件重要事実及びその公表時期についての情報であったことを強く推認させる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金223万円を国庫に納付することを命ずる。納付期限は2019年5月27日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金223万円

課徴金の納付期限2019年5月27日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成31年3月25日

金融庁長官遠藤俊英

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、化粧品、医薬品等の製造等を行う会社、組合その他これに準ずる法人等の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とし、その発行する株式が東京証券取引所第一部に上場されている株式会社シーズ・ホールディングス(以下「シーズ」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、シーズの業務執行を決定する機関が、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実(以下「本件重要事実」という。)の伝達を遅くとも平成28年6月29日までに受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表(以下「本件公表」という。)がされた平成28年7月11日より前の同年6月30日から同年7月8日までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、シーズ株式(以下「本件株式」という。)合計6500株を買付価額合計1478万3200円で買い付けた(以下「本件取引」という。)。

(違反事実認定の補足説明)

第1 本件の争点等

本件の争点は、被審人が本件重要事実の伝達を遅くとも平成28年6月29日までに受けたか否かであるから、この点について補足して説明する(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が積極的に争わず、そのとおりの事実が関係各証拠により認められる。)。

第2 認定できる事実

関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。

1 関係者等(いずれも、特に断りのない限り本件当時)

(1) シーズについて

シーズは、化粧品、医薬品等の製造等を行う会社、組合その他これに準ずる法人等の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とし、その発行する株式が東京証券取引所第一部に上場されている株式会社であって、7月が決算期であり、通期の決算発表は9月である。

D社は、シーズの子会社であり、化粧品の製造・販売等の事業を行っている。

(2) 被審人等について

被審人は、E社の役員である。

E社とD社は平成13年頃から取引関係にあり、本件当時、E社の売上高約28億円のうち約50パーセントはD社に対する売上であり、D社はE社の最も重要な取引先である。

Fは被審人の親族であり、E社の役員である。

Gは被審人の親族である。

Hは、被審人とは20年前頃から友人関係にある。

Bはシーズの役員であり、被審人とは平成11年ないし平成12年頃から友人関係にあり、Hとも10年前頃から友人関係にある。

2 本件重要事実及び本件公表について

(1) 本件重要事実

シーズの業務執行を決定する機関である、B、役員であるI及び役員Jは、平成28年2月25日(以下、特に断りのない限り、日付は平成28年のそれを指す。)、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業と業務上の提携(以下「本件業務提携」という。)を行うことについての決定をしたところ、同決定は、法第166条第2項第1号ヨ、金融商品取引法施行令第28条第1号の「業務上の提携」を行うことについての決定に該当する。

(2) 本件公表の遅延

本件重要事実の公表は当初7月8日に行う予定であり、同日午前10時、本社会議室において、B、I及びJを含む役員が契約内容の承認等を行った。

しかし、同日午後1時から午後5時にかけて、関東財務局より質問および修正依頼が数多く出され、当日中の受付を認められず、後日改めて提出することになった。

そこで、同日午後5時30分、取締役及び監査役へ一括メールにより、7月11日午前8時に参集し、決議を再度行う旨連絡された。

(3) 本件公表

シーズは、7月11日午後3時30分頃、TDnetにより、本件重要事実に係る「ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との資本業務提携のお知らせ」を公表した(本件公表)。

3 6月29日の食事会の状況

6月29日の食事会に関する各証拠の各供述は、少なくとも互いに符合する限度で信用することができ、これらによれば、以下のとおりの事実が認められる。

すなわち、6月29日夜、東京都内の飲食店の個室において、被審人、B、H及びKの男性4名と女性4名が出席する食事会が行われた(以下、この食事会を「本件食事会」という。)。

本件食事会は午後7時からの予定であったが、被審人、B及びKが到着し、次いでHが到着して男性4名が揃った後、45分ほど遅れて1人目の女性が到着し、その後、女性3名が到着し、全員が揃った。午後9時ないし午後9時半頃にはBが途中退席し、午後10時頃には本件食事会は終了となった。本件食事会の店舗で被審人及びHが会ってから、各人が帰宅するまでの間、被審人からHに対し、少なくとも、本件株式の買付けを勧める旨、また自分(被審人)も本件株式を買い付ける予定である旨の発言があった。

4 被審人による本件株式の売買状況及びBとの連絡状況等

(1) 本件公表前の株式売買状況等

ア 本件株式の買付け及びBとの連絡状況

被審人は、6月30日、C証券株式会社における自身の証券口座に合計960万円を入金し、同日午後0時52分頃から午後1時49分頃にかけて、本件株式を合計4200株、合計948万9100円で買い付けた。被審人が本件株式を買い付けたのは、同日が初めてであった。

被審人は、7月6日午前10時32分頃、47万3400円を投じ、本件株式200株を買い増した。

被審人は、同月8日午前11時48分頃、「そうだBと電話で1分話したいんだ。」「お手すきのときに電話してください」などとメッセージを送信し、午前11時57分頃にBからの電話を受け、午後0時5分39秒までの8分39秒通話した。

被審人は、通話終了後の同日午後0時40分頃から午後1時7分頃にかけて、さらに482万0700円を投じて本件株式を2100株買い増した。

以上のとおり、被審人は、6月30日から7月8日にかけて、1478万3200円を投じ、本件公表前に本件株式を合計6500株保有することとなった。

イ 他銘柄の株式取引状況

平成25年1月から平成28年6月30日までの間、C証券株式会社の証券口座において、被審人の買付規模上位3銘柄は、L社株式が約1247万円、M社株式が約381万円、N社株式が約292万円であった。L社株式は、平成27年8月から平成28年6月にかけて1万0200株買い付けたものであったところ、被審人は7月8日午後0時26分から午後1時5分にかけて、このうち4200株につき、売却損32万5200円を出しつつ、合計476万1900円で売り付けた。

さらに、被審人は、同日午後0時24分頃、C証券株式会社の証券口座において保有していたO社株100株すべてを、売却損33万5800円を出しつつ、50万7200円で売り付けた。

被審人は、これらを資金として、上記アの7月8日における本件株式の買付けを行ったものと認められる。

(2) 本件公表後の本件株式売付け状況

被審人は、本件公表翌日の7月12日午後0時48分頃から午後1時1分頃にかけて、本件株式合計6000株を1538万4000円で売り付け、さらに同月20日、本件株式400株を99万6900円で売り付けた。被審人は、本件株式の売付けにより、合計で1638万0900円を得て、同日までに159万円余りの売買益を得た。

その後、被審人は本件株式につき、11月9日に200株を買い付けたほか、平成29年3月13日に2800株を買い付けるまで、売買を行わなかった。

5 Hの本件株式等の売買状況及び被審人との連絡状況等

(1) 6月30日におけるHと被審人の連絡状況

Hは被審人に対し、本件食事会翌日の6月30日午前11時56分頃、「株価いましたかな」とメッセージを送信し、午後0時12分頃、Hから被審人に電話をかけ、1分17秒通話した。この通話の中で、被審人はHに対し、証券口座をC証券株式会社に開設することを勧めた。Hは被審人に対し、同日午後5時51分頃、「なんて名前株D社」とメッセージを送信し、被審人がこれに対して「シーズHD(ホールディングス)」と返信すると、さらにHは被審人に対し、午後5時56分頃、「いくらあたりがいいかな?500万1000万悩み中」と送信した。

(2) 7月1日の状況

ア Hと被審人の連絡状況

同日午前8時20分頃、Hが被審人に対して「おはようございます今日C証券株式会社いきます」とメッセージを送信すると、午前9時3分頃、被審人は「マイナンバー書類免許証印鑑預金通帳など、忘れないように」と返信し、午前10時10分頃には、Hから被審人に電話をかけ、3分47秒通話した。

Hは、C証券株式会社において証券口座の開設手続を行い、同日午前10時30分頃、被審人に対し、「今作りましたが今日で今日は無理月曜日なんですって」とメッセージを送信し、午前10時31分頃、被審人はHに「そうなんだ!」と返信した。

さらにHは同分頃、被審人に対し、「いちよ作りますが感覚的に今日がいいかな」とメッセージを送信し、午前10時38分頃電話をかけ、2分36秒通話した。

イ HのPに対する発言内容

同日、Hは、10年来の友人であるPに電話し、「これから、C証券株式会社に行く。俺、株買おうと思ってる。どう思う。」などと言った。

Pは、Hに対し、過去に何度か株取引をしないようアドバイスをしていたにもかかわらず、急にHが株を買うという話をしてきたため、購入する理由を尋ねると、Hは、「ある会に呼ばれて行ったんだけど、そこで、『上がるらしい』と聞いたんだよね」などと言った。

(3) 7月4日から本件公表までのHと被審人の連絡状況及びHの株式購入状況

ア 7月4日の状況

同日午後1時51分頃、Hは被審人に対し、「明日D社買います」とメッセージを送信した。

Hと被審人は同日午後4時01分頃に2分11秒、午後7時15分頃に6分31秒、午後8時49分頃に2分18秒、それぞれ通話した。

イ 7月5日の状況

同日、Hと被審人は、午後7時5分頃に4分8秒、午後7時11分頃に6秒、午後8時37分頃に7分45秒、午後8時50分頃に3分1秒、午後8時53分頃に53秒、それぞれ通話した。

ウ 7月6日の状況

Hは同日、証券口座に1000万円を入金した上、午前10時31分頃から午前10時59分頃にかけて、本件株式3800株を899万2600円で買い付けているところ、その経緯は以下のとおりである。Hは、同日午前9時49分頃、被審人に電話をかけ、約8分48秒通話した後、同日午前10時10分頃、C証券株式会社に電話し、担当者に対して「お金を自分の口座に今振り込んだんですけど」などと言い、口座への入金を確認した上、「ここからって今買いたいっていうの、自分で買ってていうのできんのかな?」と株式の買付けを希望する旨を伝えた。Hは、担当者から、インターネット上での株注文の操作方法の教示を受ける中で、担当者から買付けの銘柄を聞かれると「49240」「シーズホールディングスって言うんですね。」と番号及び銘柄を特定し、「これ1000万円分買いたいんですけど。」と、入金額1000万円全てを用いて本件株式を買付けしたい旨伝えた。

一方、Hは、被審人と、同日午前10時28分から約34分19秒通話をしているところ、同担当者から買付け価格と株数を尋ねられた際、「A、『なんとかね』と『あいね?』とどっち。」、「何株買ったらいいのか」、「お値段はいくらだって、A」、「A全然わかんないんだけど、どうしたらいいの」などと言っており、C証券株式会社の担当者と通話しながら、被審人とも通話しており、被審人から具体的な買付価格や株数のアドバイスを受けていたものと認められる。

エ 7月8日の状況

被審人は、前記4(1)アのとおりBと通話した後、同日午後0時44分頃、Hに対して「電話ください」とメッセージを送信し、Hがすぐに被審人に電話をかけて39秒通話し、午後1時16分頃にも、Hから被審人に電話をかけて23秒通話した。

オ 7月9日の状況

同日午後5時14分頃、Hは被審人に電話をかけ、2分通話した。Hが被審人に対し、「このまま売らずにいて大丈夫か」と尋ねると、被審人は心配いらない旨回答した(各供述は、少なくとも互いに符合する限度でそのとおりの事実が認められる。)。

カ 7月11日の状況

同日午前9時52分頃、Hは被審人に電話をかけ、1分通話し、午前10時43分頃にもHから被審人に電話をかけ、3分9秒通話した。

(4) 本件公表後のHと被審人の連絡状況及びHの株式売却状況7月12日午前9時25分頃、被審人はHに電話をかけ、2分8秒通話した。電話を受けた後、Hは、同日午前9時39分頃から9時49分頃にかけて、本件株式3800株の売り注文を発し、963万3000円で売り付けた。

その後、同日午前9時59分頃から、Hと被審人は10分53秒通話した。

6 Fの本件株式の売買状況及び被審人との連絡状況等

(1) 6月30日の状況等

6月30日、E社本社において、Fと被審人は業務ミーティングを行ったほか、同日午後0時8分頃から、1分52秒通話した。

Fは、被審人と通話した後、同日午後1時33分頃、C証券株式会社を通じて、本件株式2400株を543万4800円で買い付けた。

(2) 7月1日から同月11日までの状況等

ア 7月1日の状況等

Fは、7月1日午前9時47分から午前9時50分にかけて、C証券株式会社を通じて本件株式1000株を224万8200円で買い付けたほか、同日午前11時3分頃、Q証券株式会社を通じて本件株式1000株を226万5000円で買い付けた。

同日午後4時32分頃、Fと被審人は、10秒程度通話した。

イ 7月8日及び同月11日の状況等

被審人は、前記4(1)アのとおりBと通話した後、同月8日午後0時26分頃に2回、Fと合計数十秒通話した。

その後、Fは、同日午後2時40分から41分頃にかけて、C証券株式会社を通じて本件株式を1000株買い増し(228万7400円)、同月11日午後2時11分頃にも4000株買い増した(945万4900円)。

結局、Fは、6月30日から7月11日の本件公表までの間に、合計9400株を2169万0300円で買い付けた。

本件公表があった同月11日、被審人は、午後11時20分頃、本件公表に関するニュース記事のスクリーンショットをFに送信し、午後11時45分頃、「凄いですねD社さん!」とメッセージを送信した。

(3) 本件公表後の売買状況

Fは7月12日午前9時40分にもC証券株式会社を通じて本件株式を1000株買い付けた後、同月13日午前9時35分から9時47分にかけて、本件株式6000株を1550万3700円で売り付け、同月15日午前10時34分頃から午後1時7分頃までの間、本件株式合計3400株を871万3000円で売り付け、同月20日も、午後0時30分頃までにQ証券株式会社を通じて本件株式1000株を253万4000円で売り付けた。

7 Gの本件株式の売買状況及びFとの連絡状況等

(1) 7月7日におけるGとFの連絡状況

GとFは、同日午後1時9分頃に1分49秒通話した。

FはGに対して「シーズ・ホールディングスの業績が良いし、近々、良いニュースがありそうだから、上がると思うよ。株を買ったほうがいいよ」、あるいは「シーズ・ホールディングス業績いいんじゃない。いい話題が出るかも。買っておいたら」などと伝え、本件株式の購入を勧めた。

(2) 本件公表前の買付け

Gは、R証券株式会社を通じて7月11日午前9時42分頃から午後2時56分頃にかけて、本件株式合計1000株を235万6600円で買い付け、午前10時52分頃から午後2時19分頃にかけてS証券株式会社を通じて700株を165万5400円で買い付けた。

(3) 本件公表後

Gは、S証券株式会社を通じて7月12日午前0時52分頃に200株、午前9時4分頃に500株の売り注文を発し、同日中に合計700株を合計173万7700円で売り付けた。

また、Gは、R証券株式会社を通じて、同日午前9時19分頃から午前10時01分頃にかけて、本件株式1000株を254万4500円で売り付けた。

第3 争点に対する判断

1 被審人が6月29日までに本件重要事実の伝達を受けた事実が認められること

(1) 被審人の本件株式に関する一連の売買状況から推認できる事実被審人は、本件取引まで本件株式の売買を行ったことがなかったにもかかわらず、6月30日に960万円を入金した上、同日中に本件株式を合計948万9100円で買い付けており、960万円の入金は、本件株式の買付けを目的としたものであったと認められる。

また被審人は、7月8日には、午後0時24分にO社株式を、さらに、その直後の午後0時26分からはL社株式をいずれも売り付け、売付金額合計526万9100円を得ているところ、これら取引と同じ時間帯である午後0時40分頃から、482万0700円を投じて本件株式を2100株買い増していることからすれば、O社株式及びL社株式の売付けも、売付けにより得た資金で本件株式を買い増すことを目的としたものであったと認められる。

被審人は、上記2営業日の間の7月6日にも本件株式200株を47万3400円で買増ししており、本件株式合計6500株の買付けに1478万3200円を投じているところ、この買付額は、被審人が供述する同人の収入やその他保有する資産に照らしても規模が小さいものとは認められない。さらに、本件取引以前における被審人の株取引の最大規模は、約10か月にわたって買い付けたL社株式の約1247万円であったところ、本件取引はこれを200万円以上超える額であり、しかも、被審人はかかる金額を連続した7営業日のうちの3営業日という短期間に集中的に投じていることからすれば、本件取引は、それまでの被審人の株式取引と比し、規模や期間の点において極めて特徴的なものであったと認められる。

そして、本件取引が極めて特徴的であること、すなわち、被審人が特定の銘柄につき規模の大きい買付けを短期間に行っていることに加え、7月8日のほぼ同時刻に、合計66万1000円の売却損を出してまでしてO社株式及びL社株式を売り付け、それにより得た資金を本件株式の買増しに充てていることからすれば、本件取引は、短期間のうちにできる限り多くの本件株式を買い付ける、という被審人の強い意欲のもとで行われたことがうかがわれる。

被審人は、こうして短期間で買い付けた本件株式のほとんどを、本件公表の翌日及び7月20日に売り付けている。

このように、それまで本件株式を購入したことがなかったにもかかわらず、本件公表の7営業日前から(公表日変更前であれば6営業日前)1営業日前まで(変更後であれば公表日同日)という本件公表に極めて近接した時期に、短期間のうちにできる限り多くの本件株式を買い付けるという強い意欲のもと、短期間で、かつ大規模の買付けを行い、本件公表直後に売付けを行うという、被審人の一連の買付け及び売付けは、本件公表前に確度の高い情報に接した被審人が、本件公表後の株価の上昇を見越して、本件株式の売買差益を取得する目的で行ったものと考えることができる。

すなわち、被審人の買付態様は、被審人が、6月30日に本件株式の買付けを開始するまでに、本件株式の価格が、同日から7月8日までの本件取引後に上昇することにつき、単なる推測にとどまらない、確度の高い情報を得ていたことを強く推認させるものであり、また、被審人の売付態様は、被審人が、本件公表直後において、本件株式の価格が高値のピークを迎えると考えていたことを裏付けるものである。

そして、被審人が買付開始前日に本件重要事実にかかる決定に関与した者と食事会をしており、本件重要事実の伝達を受ける機会があったことを併せ考えれば、被審人の本件株式に関する一連の売買状況は、被審人が、本件株式の買付けを開始するまでに、本件株式につき、株価上昇につながる確度の高い情報を得ており、かつ、その情報は、本件公表に係る具体的な根拠、すなわち本件重要事実及びその公表時期についての情報であったことを強く推認させる。

(2) Hの被審人との連絡状況及び本件株式売買状況等から推認できる事実Hは、従前、株取引経験が全くなく、また、被審人によれば、Hと被審人は、本件食事会の前においては数か月間連絡をとっていなかった。そうであるにもかかわらず、Hは、被審人と、本件食事会の店舗で会ってから帰宅するまでのわずかの間に接触したのをきっかけに、被審人から本件株式の買付けを勧められた直後の6月30日朝から突如として、被審人と連日にわたり本件株式の買付けに関するメッセージを送受信したり、一日に数度電話を行うなどするようになり、一方で、本件株式の買付けを目的として証券口座開設のために動き出し、7月6日に証券口座が開設されるや、1000万円を同口座に入金した上、株取引について被審人とやりとりしながら、即日、そのほぼ全額を投じて本件株式を買い付けている。

また、Hは、本件公表翌日である7月12日午前9時39分からの10分間で、それまでに買い付けた本件株式すべてを売り付けている。このような1000万円という多額の資金を投資し、そのほぼ全額で本件株式という単一の銘柄を購入するというHの買付態様は、一般的に不確定な要素をはらむ株取引において、個人で、しかもほぼ初めて行う者の取引としては極めて不自然と考えられ、しかも、Hは、買付けに際し、被審人以外の者と本件株式の取引について話をしておらず、被審人以外の者からシーズについての経営情報等を得ていたという事実もうかがわれないことからすれば、Hは、被審人から、単に、値上がりが見込まれるという抽象的な情報ではなく、値上がりの根拠となる具体的な情報を伝えられていたものと考えるのが合理的である。

加えて、Hが、被審人から本件株式の買付けを勧められた直後から買付けのために動き出し、本件公表前のみにおいて買付けを行い、本件公表翌日に本件株式のほとんどを売り付けていることからすれば、Hは被審人から単に買付けを勧められただけではなく、本件重要事実及びその公表時期について告げられた上で本件株式の購入を勧められたことから、本件株式の値上がりにつき相応の確信をもち、本件重要事実が公表される前の時期を狙って本件株式を購入したものと考えるのが合理的である。

このようなHの一連の取引態様に、上記(1)の事実を併せ考えると、被審人は、Hに本件株式の買付けを勧める6月29日までに、本件重要事実及びその公表時期についての伝達を受けていたことが強く推認される。なお、HがPに対し、7月1日に、「俺、株買おうと思ってる。どう思う」、「ある会に呼ばれて行ったんだけど、そこで『上がるらしい』と聞いたんだよね」と電話で述べていることは、上記推認と整合する事実である。

(3) Fの被審人等との連絡状況及び本件株式売買状況

Fは、6月30日から本件公表前までに合計9400株につき、2169万0300円を投じて買い付けた上、本件公表直後である7月13日から20日にかけて、すべて売り付けている。

また、Fは、自ら本件株式を購入するだけでなく、Gに対し、「良いニュース」ないし「いい話題」があるなどとして、本件株式の購入を勧めている。このような、本件公表の直前に、突如多額の資金を投入して本件株式の買付けを行い、本件公表の直後にすべて売り付けているというFの投資態様や、FがGに対しても「良いニュース」ないし「いい話題」があるなどとして本件株式の購入を勧めていることからすると、Fも、6月30日の買付けより前に、本件重要事実及びその公表時期につき確実な情報を得た上で、本件株式を買い付けていたと考えるのが合理的である。

そして、前記第2の6(1)のとおり、F及び被審人が6月30日に接触していたこと、被審人のほかに、Fがシーズに関する本件重要事実を入手できる相手が考えられず、被審人自身、Fがシーズの業績や経営にかかわるような話を聞く相手は自分しかいないと述べていることからすると、6月30日にF及び被審人が接触した際、被審人がFに対し、本件重要事実及びその公表時期を伝えたことが推認されるとともに、被審人が、Fと6月30日に接触するまでに、本件重要事実の伝達を受けていたことが推認される。

(4) GとFの連絡状況及びGの本件株式売買状況

Gは、7月7日、Fと通話をし、Fから「シーズ・ホールディングスの業績が良いし、近々、良いニュースがありそうだから、上がると思うよ。株を買ったほうがいいよ」、あるいは「シーズ・ホールディングス業績いいんじゃない。いい話題が出るかも。買っておいたら」などと伝えられていたことから、本件公表直前である7月11日午前9時42分頃から午後2時56分頃にかけて本件株式1700株を合計401万2000円で買い付け、本件公表直後である同月12日に全て売り付けている。

このような、本件公表当日の直前に多額の資金を投入して本件株式を買い付け、本件公表の直後にすべて売り付けているというGの投資態様からすると、Gは、Fから、「近々、良いニュースがありそう」ないし「いい話題が出るかも」といった抽象的な情報だけでなく、本件業務提携の事実及び公表時期についてもある程度具体的に告げられたことが推認される。このような事情に加え、上記(3)のとおり、Fが本件重要事実を入手する相手としては、被審人しか考えられないという事実を併せ考えれば、FがGに伝えた情報は被審人から伝えられたものであり、ひいては、被審人が、本件重要事実の伝達を受けていたことが推認される。

(5) 小括

上記(1)ないし(4)の検討のとおり、被審人の本件株式の売買状況並びにH、F及びGの本件株式の売買状況や連絡状況等は、被審人が6月29日までに、本件重要事実及びその公表時期についての確実な情報を把握しており、被審人がこれをH及びFに伝え、FがGに伝えたものとしなければ、合理的な説明ができない。

したがって、上記(1)ないし(4)を総合すると、特段の事情がない限り、被審人がHに対して本件株式の購入を勧めた6月29日までに、被審人は本件重要事実及びその公表時期についての確実な情報を把握していた、すなわち、本件重要事実について伝達を受けていたものと認められる。

2 被審人が6月29日までにBから本件重要事実の伝達を受けた事実が認められること

また、Bは前記第2の2(1)のとおり、本件重要事実に関して、シーズの業務執行を決定する機関として、本件業務提携を行うことについての決定をしており、本件業務提携の具体的内容が決定したことを知っていたことは明らかであるところ、被審人とBは、平成12年以降、仕事上、取引関係があることのみならず、やりとりしているメッセージ内容等からすれば、仕事外の私的な場面においても親しい関係にあることがうかがわれる上、被審人自身、シーズの業績や経営に関する話を聞く相手はBしかいなかった旨述べており、本件食事会後におけるBの言動が本件株式の買付けのきっかけの一つであることは認めていることからすれば、Bには、本件重要事実を被審人に伝達することについて全く動機がなかったとは認められず、また、被審人に本件重要事実を伝達した者は、Bのほかに考えられないというべきである。以上によれば、被審人は、6月29日までに、Bから、本件重要事実の伝達を受けていたものと認められる。

3 被審人の主張並びにこれに沿う被審人、B及びFの供述の検討以上に対し、被審人は、6月29日までにBから本件重要事実の伝達を受けたことはない旨主張し、これに沿うものとして、被審人及びBの各供述がある。また、このほか、Fは、被審人から本件重要事実の伝達を受けたことはないし、Gには自分の推測に基づき本件株式の購入を勧めただけである旨供述する。

(1) 各供述の概要

ア Bの供述の概要

本件食事会及びそれ以外の場においても、被審人に、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との業務提携の話をしたという事実はない。

イ 被審人の供述の概要

シーズの公表資料の情報に加え、本件食事会から退席する際のBの発言及び情熱的で意欲的な様子に接したことから、直感的に、9月の決算発表に向けて大きなニュースがあるのではないかと感じ、本件株式を買い付けようと考えた。

そこで、Hに対し、本件食事会終了後、シーズは業績もよさそうだし、信頼できる会社であるし、今後も大きくなっていく会社だ、近い将来必ず株価も上がる銘柄だよ、近いうちにニュースになることもあるかもしれない、自分は本件株式を買うけれどももし興味があれば買ったらどうか、ただ買うのは自己責任だなどと伝えた。

また、帰宅後、パソコンを開いて再びシーズの公表資料を確認したところ、特に3月期の公表資料に「海外事業売上前年同期間比:62.4%増」、「店舗数拡大:20店舗→3年後50店舗展開へ」、「台湾を中心に海外展開も積極化」、「M&Aだけではなく、業務提携、資本提携なども視野にブランドを取り入れる」といった文言が目にとまり、9月の決算発表に向けて株価が上昇すると考えたことから本件取引を行った。本件公表後、大きな利益が出ていたために衝動的に売却した。

ウ Fの供述の概要

被審人とは、E社の経営や仕事の話の際に、シーズの業績が良いといった話をすることはあったが、本件株式の価格が上がるような話を聞いて本件株式を買い付けたわけではなく、Gにも、自分が考えた結果として本件株式の購入を勧めただけである。

本件株式を買い付けた理由は、①平成21年10月頃から、E社のD社に対する売上高が毎月1億5000万円程度であって堅調に推移していたこと、②平成28年1月のシーズの決算発表において業績が伸びていることが公表されていたこと、③平成28年1月に、D社がT社を子会社化したと考えたこと、④平成28年6月10日のシーズの公表資料で、新商品の売上げが伸びているとの記載に接したこと、⑤平成28年5、6月頃に、同業他社の知り合いからD社からの受注件数が増えていると聞いたこと、⑥平成28年6月末は、7月決算のシーズにとって決算1か月前のタイミングであるためである。

(2) 検討

ア Fの供述について

本件株式の買付けについてFが述べるところは、いずれも、少なくとも平成25年1月以降、一度も本件株式を売買したことがなかったにもかかわらず、突如、平成28年6月30日から本件公表直前までの短期間に2000万円近くの金額を投じて本件株式の買付けを行い、しかも本件公表直後にすべて売り付けたことの理由としては十分とは認められない。

すなわち、①ないし③の事実は、シーズの業績が平成21年10月頃から堅調で、それが平成28年1月時点でも維持されているというものであり、④の事実もその延長に過ぎず、⑤の事実は単なるうわさであり、⑥の事実はシーズの決算時期について述べているだけであって、①ないし⑥の事実を総合しても、上記のとおり、突如として、本件公表直近の短期間に、2000万円近くの金額を投じて本件株式を購入するという特徴的な買付けを行うような状況の変化が、シーズに生じたことをうかがわせる状況は認められない。

したがって、被審人から、本件株式の価格が上がるような話を聞いて本件株式を買い付けたわけではない旨のFの供述は採用できない。

イ 被審人及びBの供述について

被審人は、本件食事会後のBの態度及びシーズの公表資料の文言に基づく自己の推測のみを根拠に本件株式を購入し、かつHにも自己の推測のみを根拠に本件株式の買付けを勧めたと供述し、Bも、被審人に、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との業務提携の話をしたことはない旨供述する。

しかし、被審人は、本件食事会終了後の帰路で、Hに対し、「シーズ社の株を自分は買おうと思っている」、「近い将来必ず株価も上がる銘柄」と言ったと供述するところ、この時点では、シーズの3月期の公表資料を確認しておらず、結局、このように言ったとする根拠は、過去の付き合いの中で初めて感じた、意欲的、情熱的なBの言動にあると考えられる。もっとも、かかるBの言動というのは、普段はめったに感情を表に出さないBが、「今までにないくらい本当に忙しいんだよ。今日は先に失礼してごめんね。」、「会社をもっともっと大きくしてD社が生まれ変わるぐらいになりたいと思っているんですよ。」、「今後も海外を飛び回ってがんばりますよ。」、「今後に期待してくださいね。」、「応援してくださいね。」などと、気持ちを表に出しながら述べたというものであり、言動内容自体、会社経営者が取引先等に対し、会社経営について、個人的な気持ちを述べたり、協力を求める際の一般的な言動内容と比して、特段、特徴的なものがあるとは認められない。また、このようなBの言動は、私的な食事会という場において、途中退席の帰り際という短時間に、見送りの人に対してのみ述べられたというものであって、言動がなされた状況も、個別具体的な会社の経営状況等について、意識的に語られるような状況であったとは認められない。

そうすると、被審人が述べるようなBの言動に、特段、特徴的、具体的なものがあったとは認められず、仮に、被審人が述べるとおりのBの言動があったとしても、その翌日に本件株式を購入し始めたり、「近い将来必ず株価も上がる銘柄」などと断定的な表現を用いて株取引の経験のない第三者に本件株式の購入を勧めたりというような被審人のとった行動は、Bの上記言動に接した者の行動としてやや飛躍があり、被審人が本件株式の購入に至った経緯、動機について述べるところは不自然というべきである。

さらに被審人は、自宅に戻って3月期の公表資料を確認したと供述するところ、確かに、3月期の公表資料には、「M&Aだけではなく、業務提携、資本提携なども視野にブランドを取り入れる。」との記載が存在する。

しかし、被審人は、本件食事会の行われた6月29日時点で最新の公表資料は簡単に確認したのみで、最新の公表資料に業務提携、資本提携等の記載があったか否かも記憶にないとのことであり、公表資料を買付けの根拠とするのであれば、以前の公表資料の内容からの変更の有無などを含め、最新の公表資料の内容についても詳細に確認するのが一般的と考えられるから、そのようなことをしたか否か明確な記憶すらない被審人が、本件株式の購入に至った経緯、動機として、シーズの公表資料が根拠になったと述べるところも不自然というべきである。

被審人は、本件食事会後のBの言動とシーズの公表資料から推測した旨述べているが、上記のとおり、被審人が述べるところのBの言動のみ、あるいはシーズの公表資料のみからでは、被審人が本件株式の購入に至った経緯、動機としては不自然と考えられる。

さらに、被審人が述べるところのBの言動及びシーズの公表資料の両方の情報に接したとしても、シーズが、本件食事会の直後頃の時期において、株価が上昇するような内容を伴う事業を行うことやそれらについての公表が行われる等の事実を推知させる情報はうかがわれず、ましてや、情報を聞いた翌日から、被審人が本件取引で行ったような期間、投資規模での取引を行うことを動機付けるような具体的な情報や、投資経験のない第三者が単独の株式に1000万円近くの投資を行うことを動機付けるような確実な情報を見出すことは困難と言わざるを得ない。

また、被審人は、本件業務提携及びその公表時期についての確実な情報を得ていたわけではなく、9月の決算発表に向けて株価が上昇すると予想したことが本件株式の買付けの動機である旨も供述するが、このような被審人が動機として述べるところは、被審人が本件公表直後である7月12日及び同月20日に本件株式のほとんどを売却し、その後11月まで全く本件株式の売買を行わなかったという投資態様に整合しないものであり、ただちに信用することはできない。

結局、被審人が、本件取引に至った経緯、動機等として、本件食事会後のBの態度及びシーズの公表資料の文言に基づく自己の推測のみを根拠に本件株式のみを購入し、かつHにも自己の推測のみを根拠に本件株式の買付けを勧めたと述べるところは採用できない。

以上によれば、Bから被審人へ本件重要事実の伝達がなかった旨のB及び被審人の供述も採用できない。

(3) 小括

そのほか、被審人は、本件食事会において、被審人が本件重要事実の伝達を受けていたことと整合するような被審人の発言があった旨を述べるHの各供述につき、信用性がない旨主張するが、Hの当該供述によるまでもなく、被審人がBから本件重要事実の伝達を受けた事実が認められることは、上記のとおりであるから、被審人のH供述についての主張は、上記判断を左右するものではない。

4 結論

よって、本件違反事実に掲げたとおりの事実が認められる。

(法令の適用)

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第1号(課徴金の計算の基礎)

1 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業

務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有

価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格に

その数量を乗じて得た額を控除した額。

2,618円×6,500株

-(2,248円×100株+2,249円×400株+2,258円×200株+2,259円×1,100株+2,260円×400株+2,261円×800株+2,262円×800株+2,264円×200株+2,265円×200株+2,292円×400株+2,293円×200株+2,294円×200株+2,295円×1,000株+2,305円×300株+2,367円×200株)

= 2,233,800円

2 法第176条第2項の規定により、上記1で計算した額の1万円未満の端数

を切捨て、2,230,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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