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決定金融庁課徴金納付命令(金113万円)

金融庁長官決定 平成31年3月25日

平成30年度(判)第15号 (株)スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成31年3月25日 (2019-03-25)
事件番号
平成30年度(判)第15号
事件名
(株)スリーエフとの契約締結交渉者の社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金113万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金113万円

課徴金の納付期限2019年5月27日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社の社員が、他社の業務執行を決定する機関が会社分割を行うことについての決定をした旨の重要事実を、職務に関し知った同僚社員から伝達を受けながら、公表前に自己の計算で株式を買い付けた行為が、金融商品取引法第166条第3項前段の伝達受領者による内部者取引に当たると認定し、課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人はローソンの社員であり、スリーエフの株式を東京証券取引所において自己の計算で合計6,700株を買付価額合計202万5,000円で買い付けた。
  • 本件重要事実は、スリーエフと事業統合契約の締結の交渉をしていたローソンの社員が知り、その後同社の社員がその職務に関し知ったものである。
  • 被審人は、重要事実の伝達を受けたことはない旨を記載した答弁書及び上申書を提出したが、応諾する旨も記載していた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し課徴金113万円の納付を命じた。

争点

  • 被審人がCから本件重要事実の伝達を受けたか否か

判断

  • Cは本件ミーティングの出席依頼を受けるなどして本件重要事実を職務に関し知った者であり、被審人に対し本件ミーティングの存在を含め本件重要事実を伝達した可能性を述べる者は証拠上見当たらない。
  • 被審人は平成28年4月頃の看板替えの内容を知っていたことから、本件重要事実の重要部分にかかる事実の認識がなされたものと認めることが可能である。
  • 被審人の売買態様(それまで売買をしたことがなかったスリーエフ株式を突如大量に買い注文し、指値を変更して確実に購入しようとしたこと等)から、Cから本件重要事実の伝達を受けたことが推認され、この推認を覆すに足りる事情は認められない。

結論

  • 被審人に対し、課徴金113万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は2019年5月27日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金113万円

課徴金の納付期限2019年5月27日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成31年3月25日

金融庁長官遠藤俊英

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストア等の経営に関する事業等を目的とする株式会社ローソン(以下「ローソン」という。)の社員としてB部に勤務していたが、B部の社員であるCから、コンビニエンスストアの経営等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社スリーエフ(以下「スリーエフ」という。)の業務執行を決定する機関が会社の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実(以下「本件重要事実」という。)の伝達を、遅くとも平成29年1月26日午前9時46分頃までに受けながら、法定の除外事由がないのに、本件重要事実の公表がされた平成29年4月12日より前の同年1月26日午前10時29分から同年4月4日までの間、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、スリーエフ株式合計6700株を買付価額合計202万5000円で買い付けたものである。

本件重要事実は、スリーエフと事業統合契約の締結の交渉をしていたローソンのE部社員であるFが同契約の締結の交渉に関し知り、その後、同社のCがその職務に関し知ったものである。

(違反事実認定の補足説明)

被審人は、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実のうち、Cから本件重要事実の伝達を受けたことはない旨を記載した答弁書及び上申書を提出している(一方で、被審人は、同答弁書及び同上申書において、応諾する旨も記載している)。なお、違反事実のその他の部分については、被審人は積極的に争っておらず、関係各証拠によればそのとおり認められる。

被審人がCから本件重要事実の伝達を受けたことについても、関係各証拠によれば、以下のとおり認められる。

すなわち、ローソンにおいて、平成29年1月26日午前8時より、本件重要事実に係るスリーエフの会社分割に関連したキックオフミーティング(以下「本件ミーティング」という。)が行われたところ、Cは、同月20日までに職務に関し本件重要事実を知った上で、同月26日午前8時前頃、被審人に対し、「今日は社長が、スリーエフの件で、午前8時からのキックオフミーティングに出席する(略)」などと述べた可能性を否定しない旨供述している。

一方、Cのほかに、本件ミーティングの出席依頼を受けるなどして本件重要事実を職務に関し知った者で、被審人に対し、本件ミーティングの存在を含め、本件重要事実を伝達した可能性を述べる者は証拠上見当たらない。

なお、Cは、(略)であり、本件重要事実につき本件ミーティングの案内メールをFから受信していたところ、Fは、ローソンとスリーエフの契約についてインサイダー情報に該当するという認識があったため、同契約について不必要な場面で話を出したことはなく、被審人の前でスリーエフの件について話が出たことはないと思う旨供述している。

そして、平成28年4月頃にも、スリーエフのコンビニエンスストア事業の一部を会社分割の方法によりローソンに承継することとして、本件同様、スリーエフの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへと転換するいわゆる看板替えが行われていたところ、この看板替えについて、被審人も内容を知っていたことなどからすれば、被審人において、必ずしも本件重要事実の詳細についてCが発言していないとしても、スリーエフの店舗の看板替えが進むことを認識することができたのであって、本件重要事実の重要部分にかかる事実の認識がなされたものと認めることが可能である。

これに加えて、被審人が、平成29年1月26日午前9時46分頃から午前9時49分頃の数分間にかけて、6銘柄の株式を売り付けた一方、同日午前9時54分頃、突如、それまで売買をしたことがなかったスリーエフ株式5200株の買い注文を発注し、同日午前10時29分頃、買付価額合計156万7500円で約定させ(しかも被審人は同日午前10時29分頃、買い注文の指値を当初の300円から303円に変更しており、確実に購入しようという意図が認められる。)、同年4月3日及び同月4日にもさらに買い増したという売買態様からすれば、同年1月26日午前8時前頃、Cから被審人に対する本件ミーティングに関する発言があった際に、被審人が、本件重要事実の伝達を受けたことが推認され、関係各証拠を十分に検討しても、この推認を覆すに足りる事情は認められない。

以上からすれば、本件違反事実に掲げたとおりの事実が認められる。

(法令の適用)

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第5号、第4号、第2項第1号ル、第176条第2項

(課徴金の計算の基礎)

1 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(472円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(472円×6,700株)

-(301円×2,900株+302円×2,300株+304円×600株+305円×700株+308円×200株)

=1,137,400円

2 法第176条第2項の規定により、上記1で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,130,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。