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決定金融庁課徴金納付命令(金1200万円)

金融庁長官決定 平成31年3月25日

平成30年度(判)第26号 東邦金属(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年3月25日 (2019-03-25)
事件番号
平成30年度(判)第26号
事件名
東邦金属(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1200万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限2019年5月27日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合において、課徴金の額の算定につき、同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出について、法第185条の7第6項により按分するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、大阪市中央区に本店を置き、株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。
  • 被審人は、炭化ケイ素等の架空取引による売上の過大計上と貸倒引当金の不計上により、第64期第3四半期報告書等6件の開示書類に虚偽記載をした。
  • 金融庁長官は、法第178条第1項第4号に該当するとして、課徴金1200万円の納付を命じる決定を行った。
  • 被審人は第1回審判期日前に答弁書を提出し、事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(同一事業年度に係る継続開示書類の按分)

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めたため、法第178条第1項第4号に該当する事実が認められる。
  • 各開示書類について、市場価額の総額に10万分の6を乗じた額が600万円を超えないため、法第172条の4第1項・第2項により、四半期報告書は300万円、有価証券報告書は600万円となる。
  • 同一事業年度に係る継続開示書類であるため、法第185条の7第6項により600万円を按分し、第64期分は計600万円、第65期分は計600万円となり、合計1200万円と算定した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金1200万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は2019年5月27日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:東邦金属株式会社

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条の4の7番号2金融商品取引法172条の4番号2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同5金融商品取引法172条の4同5金融商品取引法24条の4の7番号6金融商品取引法172条の4番号6金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)大阪市中央区備後町二丁目4番9号

(名称)東邦金属株式会社

(法人番号5120001077491)

上記被審人に対する平成30年度(判)第26号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限2019年5月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年3月25日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、大阪市中央区備後町二丁目4番9号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。

被審人は、炭化ケイ素等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。

この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第64 期第3四半

期(平成25 年10 平成25 年4月1四半期純利益が・売上の過大計平成26 年月1日~平成25 日~平成25 年12 四半期 17 百万円である上2月13 日年12 月31 日)に月31 日の第3四損益計算書ところを97 百万・貸倒引当金の係る四半期報告半期累計期間円と記載不計上

書

第64 期(平成25

平成25 年4月1当期純利益が▲・売上の過大計

年4月1日~平

平成26 年日~平成26 年3 33 百万円である上

2 成26 年3月31 損益計算書

6月27 日月31 日の会計期ところを91 百万・貸倒引当金の

日)に係る有価証

間円と記載不計上

券報告書

第65 期第1四半

期(平成26 年4平成26 年4月1四半期純利益が・売上の過大計平成26 年月1日~平成26 日~平成26 年6四半期損益▲82 百万円であ上8月11 日年6月30 日)に月30 日の第1四計算書るところを25 百・貸倒引当金の係る四半期報告半期累計期間万円と記載不計上

書

第65 期第2四半

期(平成26 年7平成26 年4月1四半期純利益が・売上の過大計平成26 年月1日~平成26 日~平成26 年9四半期損益▲143 百万円で上

11 月14 日年9月30 日)に月30 日の第2四計算書あるところを40 ・貸倒引当金の係る四半期報告半期累計期間百万円と記載不計上

書

第65 期第3四半

期(平成26 年10 平成26 年4月1四半期純利益が・売上の過大計平成27 年月1日~平成26 日~平成26 年12 四半期損益▲91 百万円であ上2月12 日年12 月31 日)に月31 日の第3四計算書るところを76 百・貸倒引当金の係る四半期報告半期累計期間万円と記載不計上

書

第65 期(平成26

平成26 年4月1当期純利益が▲・売上の過大計

年4月1日~平

平成27 年日~平成27 年34百万円である上

6 成27 年3月31 損益計算書

6月26 日月31 日の会計期ところを72 百万・貸倒引当金の日)に係る有価証

間円と記載不計上

券報告書

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号2

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1及び同2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号3、同4及び同5

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号6

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号3、同4、同5及び同6は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第64期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)第3四半期(平成25年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第64期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第64期有価証券報告書」という。)について、これら有価証券報告書等ごとに算出した額(以下、番号1及び同2において、「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第64期第3四半期報告書 131,523 円

第64期有価証券報告書 126,532 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第64期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第64期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第64期第3四半期報告書及び第64期有価証券報告書が、いずれも被審人の第64期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第64期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円第64期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円となる。

番号3、同4、同5及び同6

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第65期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)第1四半期(平成26年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第65期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成26年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第65期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成26年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第65期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第65期有価証券報告書」という。)について、これら有価証券報告書等ごとに算出した額(以下、番号3、同4、同5及び同6において、「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第65期第1四半期報告書 150,122 円

第65期第2四半期報告書 186,728 円

第65期第3四半期報告書 178,845 円

第65期有価証券報告書 175,709 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第65期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第65期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第65期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第65期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第65期第1四半期報告書、第65期第2四半期報告書、第65期第3四半期報告書及び第65期有価証券報告書が、いずれも被審人の第65期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第65期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第65期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第65期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第65期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。