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決定金融庁課徴金納付命令(金1200万円)

金融庁長官決定 平成31年3月25日

平成30年度(判)第27号 神栄(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年3月25日 (2019-03-25)
事件番号
平成30年度(判)第27号
事件名
神栄(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1200万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限2019年5月27日

AI 要約AI

要旨

  • 連結子会社における架空取引による売上の過大計上及び貸倒引当金の不計上により、有価証券報告書等に虚偽記載があるとして、金融商品取引法178条1項4号に該当すると認定し、課徴金1200万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所市場第一部上場会社であり、連結子会社における服飾雑貨製品等の架空取引により売上を過大計上し、滞留売掛金に対する貸倒引当金を計上しなかった。
  • 被審人は近畿財務局長に対し、平成28年6月28日から平成29年6月28日までの間に、第148期有価証券報告書、第149期第1四半期報告書、同第2四半期報告書、同第3四半期報告書及び第149期有価証券報告書の計5件の虚偽記載のある開示書類を提出した。
  • 被審人は第1回審判期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 虚偽記載の有無及び課徴金の額

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金の額を認めており、審判手続において争いがない。
  • 課徴金の額は、第148期有価証券報告書について600万円、第149期の各開示書類について個別算出額が各600万円以下であるところ、同一事業年度に係る継続開示書類であるため法185条の7第6項により按分し、第1四半期報告書等各120万円、第149期有価証券報告書240万円となり、合計1200万円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金1200万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は2019年5月27日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:神栄株式会社

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条同4金融商品取引法172条の4同4金融商品取引法24条の4の7番号5金融商品取引法172条の4番号5金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3

決定要旨

被審人(住所)兵庫県神戸市中央区京町77番地の1

(名称)神栄株式会社

(法人番号4140001008108)

上記被審人に対する平成30年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1200万円

⑵課徴金の納付期限2019年5月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年3月25日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、兵庫県神戸市中央区京町77番地の1に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、連結子会社における服飾雑貨製品等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、滞留売掛金に対する貸倒引当金を計上しなかった。この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

親会社株主に帰

第148 期(平成27

平成27 年4月1属する当期純利・売上の過大計

年4月1日~平

平成28 年日~平成28 年3連結益が▲418 百万上

1 成28 年3月31

6月28 日月31 日の連結会損益計算書円であるところ・貸倒引当金の日)に係る有価証

計期間を▲299 百万円不計上

券報告書

と記載

第149 期第1四半親会社株主に帰

平成28 年4月1

期(平成28 年4属する四半期純・売上の過大計

日~平成28 年6

平成28 年月1日~平成28 四半期連結利益が▲146 百上

2 月30 日の第1四

8月5日年6月30 日)に損益計算書万円であるとこ・貸倒引当金の半期連結累計期

係る四半期報告ろを▲53 百万円不計上

間

書と記載

第149 期第2四半親会社株主に帰

平成28 年4月1

期(平成28 年7属する四半期純・売上の過大計

日~平成28 年9

平成28 年月1日~平成28 四半期連結利益が27 百万円上

3 月30 日の第2四

11 月7日年9月30 日)に損益計算書であるところを・貸倒引当金の半期連結累計期

係る四半期報告 138 百万円と記不計上

間

書載

第149 期第3四半親会社株主に帰

平成28 年4月1

期(平成28 年10 属する四半期純・売上の過大計

日~平成28 年12

平成29 年月1日~平成28 四半期連結利益が339 百万上

4 月31 日の第3四

2月3日年12 月31 日)に損益計算書円であるところ・貸倒引当金の半期連結累計期

係る四半期報告を473 百万円と不計上

間

書記載

親会社株主に帰

第149 期(平成28

平成28 年4月1属する当期純利・売上の過大計

年4月1日~平

平成29 年日~平成29 年3連結益が96 百万円で上

5 成29 年3月31

6月28 日月31 日の連結会損益計算書あるところを・貸倒引当金の日)に係る有価証

計期間 350 百万円と記不計上

券報告書

載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3及び同4

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号5

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第148期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)に係る有価証券報告書について、課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(373,317 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号2、同3、同4及び同5

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第149期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)第1四半期(平成28年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第149期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第149期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成28年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第149期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第149期有価証券報告書」という。)に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第149期第1四半期報告書 261,214 円

第149期第2四半期報告書 269,013 円

第149期第3四半期報告書 348,415 円

第149期有価証券報告書 328,488 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第149期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第149期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第149期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第149期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第149期第1四半期報告書、第149期第2四半期報告書、第

149期第3四半期報告書及び第149期有価証券報告書が、いずれも被審人

の同一の事業年度(第149期事業年度)に係るものであることから、法第1

85条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じ

て按分することとなり、

第149期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第149期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第149期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第149期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。