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決定金融庁課徴金納付命令(金273万円)

金融庁長官決定 平成31年4月18日

平成30年度(判)第24号 ダイベア(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年4月18日 (2019-04-18)
事件番号
平成30年度(判)第24号
事件名
ダイベア(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金273万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金273万円

課徴金の納付期限2019年6月19日

AI 要約AI

要旨

  • 自己の計算において、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買を行った行為は、金融商品取引法第159条第2項第1号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部上場のダイベア株式会社株式につき、売買を誘引する目的で、平成29年9月22日から同年10月19日までの間、19取引日にわたり、高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、一連の売買を行った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法第178条第1項第14号に該当する事実を認定し、課徴金273万円の納付を命じた。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法第159条第2項第1号に該当するか否か

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、審判手続において当該事実が認められた。
  • 違反行為に係る売付け等の数量は57,400株、買付け等の数量は94,900株(みなし買付けを含む)と計算され、売買対当数量に係る差額940,600円と、買付け超過数量に係る差額1,793,500円の合計2,734,100円から端数を切り捨て、課徴金は2,730,000円とされた。

結論

  • 被審人に対し、課徴金273万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は2019年6月19日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金273万円

課徴金の納付期限2019年6月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年4月18日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されているダイベア株式会社(以下「ダイベア」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年9月22日午後2時50分頃から同年10月19日午後3時頃までの間、19取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式の株式併合前(平成29年10月1日付けで2株を1株に併合、実務上の効力発生日は同年9月27日)である平成29年9月22日午後2時50分頃から同月26日までの間、同株式合計2万株(株式併合後1万株)を買い付ける一方、同株式合計2万7000株(株式併合後1万3500株)を売り付け、同株式の株式併合後である平成29年9月27日から同年10月19日午後3時頃までの間、同株式合計3万2900株を買い付ける一方、同株式合計3万400株を売り付け、もって、自己の計算において、ダイベア株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買を行ったものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第176条第2項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

別表に掲げる事実につき

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、株式併合前に売り付けた27,000 株(株式併合後13,500 株)と株式併合後に売り付けた30,400 株を合計した57,400 株(株式併合後43,900 株)であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量である株式併合前に買い付けた20,000 株(株式併合後10,000 株)と株式併合後に買い付けた32,900 株を合計した52,900 株(株式併合後42,900 株)に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(405 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量

42,000 株(株式併合後21,000 株)を加えた94,900 株(株式併合後63,900 株)であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(株式併合前に売り付けた

27,000 株(株式併合後13,500 株)と株式併合後に売り付けた30,400 株を合計した売付け等の数量57,400 株(株式併合後43,900 株)、違反行為の開始時に

所有していた42,000 株(株式併合後21,000 株)と株式併合前に買い付けた

20,000 株(株式併合後10,000 株)と株式併合後に買い付けた32,900 株のうち12,900 株を合計した買付け等の数量74,900 株(株式併合後43,900 株))に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己

の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(405 円×1,000 株+407 円×1,000 株+420 円×1,000 株+422 円×8,000 株+423 円×3,000 株+425 円×1,000 株+426 円×5,000 株+431 円×7,000 株+805 円×100 株+814 円×100 株+820 円×400 株+822 円×600 株+823 円×200 株+824 円×200 株+825 円×500 株+826 円×1,100 株+827 円×500 株+828 円×300 株+830 円×1,400 株+832 円×600 株+833 円×300 株+834 円×300 株+835 円×800 株+836 円×1,500 株+837 円×700 株+838 円×700 株+839 円×100 株+840 円×1,700 株+841 円×300 株+842 円×300 株+843 円×1,600 株+844 円×700 株+845 円×600 株+846 円×7,500 株+847 円×1,600 株+848 円×1,200 株+849 円×1,100 株+850 円×800 株+851 円×200 株+852 円×200 株+853 円×600 株+854 円×500 株+856 円×200 株+857 円×300 株+858 円×600 株)

-(404 円×1,000 株+405 円×43,000 株+410 円×1,000 株+418 円×1,000 株+420 円×1,000 株+421 円×2,000 株+422 円×7,000 株+423 円×4,000 株+425 円×2,000 株+800 円×100 株+810 円×200 株+814 円×100 株+815 円×300 株+816 円×300 株+817 円×100 株+818 円×700 株+819 円×300 株+820 円×800 株+821 円×300 株+822 円×900 株+823 円×700 株+824 円×800 株+825 円×800 株+826 円×300 株+827 円×400 株+828 円×500 株+829 円×100 株+830 円×400 株+831 円×300 株+832 円×400 株+833 円×400 株+834 円×300 株+835 円×600 株+836 円×500 株+837 円×400 株+838 円×600 株+839 円×300 株+840 円×600 株+841 円×100 株+842 円×200 株+844 円×100 株)

= 940,600 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量94,900 株

(株式併合後63,900 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の

売付け等の数量57,400 株(株式併合後43,900 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行

為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規

定する最高の価格のうち最も高い価格(931 円)に当該超える数量20,000 株(買付け等の数量63,900 株-売付け等の数量43,900 株(いずれも株式併合後))を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(931 円×20,000 株)

-(822 円×100 株+823 円×200 株+824 円×200 株+825 円×600 株+826 円×600 株+827 円×600 株+828 円×600 株+829 円×100 株+830 円×400 株+831 円×200 株+832 円×700 株+833 円×500 株+834 円×1,200 株+835 円×1,300 株+836 円×1,000 株+837 円×300 株+838 円×500 株+839 円×100 株+840 円×100 株+841 円×100 株+842 円×300 株+843 円×300 株+844 円×300 株+845 円×500 株+846 円×300 株+847 円×1,200 株+848 円×1,700 株+849 円×1,100 株+850 円×600 株+851 円×500 株+852 円×500 株+853 円×1,300 株+854 円×900 株+855 円×700 株+856 円×300 株+857 円×100 株)=1,793,500 円

の合計額2,734,100 円となる。

法第176条第2項の規定により、上記で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、2,730,000 円となる。

(別表)

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。