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決定金融庁課徴金納付命令(金1億3540万円)

金融庁長官決定 平成31年4月18日

平成30年度(判)第28号 (株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成31年4月18日 (2019-04-18)
事件番号
平成30年度(判)第28号
事件名
(株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億3540万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3540万円

⑵課徴金の納付期限2019年6月19日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合に、同一事業年度に係る継続開示書類の提出について、法第185条の7第6項により課徴金を按分して算出した事例
  • 有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額を課徴金と算定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部上場会社であり、映像(TVアニメ等)の企画・制作事業を営む株式会社ディー・エル・イーである。
  • 被審人は、売上の過大計上等や出資金に係る減損損失の不計上などの不適正な処理を行い、平成26年5月15日から平成30年5月15日までの間に、第13期第3四半期報告書から第17期第3四半期報告書までの四半期報告書17件及び有価証券報告書4件(いずれも虚偽記載)を関東財務局長に提出した。
  • また、被審人は、平成26年2月20日に虚偽記載のある有価証券届出書(株券の募集)を提出し、同年3月25日に800,000株の株券を714,000,000円で取得させ、平成28年11月11日に虚偽記載のある有価証券報告書を参照情報とする有価証券届出書(新株予約権証券の募集)を提出し、同年11月29日に25,340個の新株予約権証券を1,628,348,400円で取得させた。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(同一事業年度に係る継続開示書類の按分計算の当否)

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金の額を認めており、法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実が認められる。
  • 課徴金の額は、各開示書類ごとに法第172条の4第1項・第2項に基づき算出した額(市場価額の総額に10万分の6を乗じた額が600万円を超えないため、四半期報告書は300万円、有価証券報告書は600万円)を、同一事業年度に係るものについて法第185条の7第6項により按分して算出した。
  • 有価証券届出書に係る課徴金は、法第172条の2第1項第1号に基づき、取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額とし、新株予約権証券については法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てた。
  • 以上の結果、納付すべき課徴金の額は合計1億3540万円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金として金1億3540万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は2019年6月19日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社ディー・エル・イー

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条の4の7番号2金融商品取引法172条の4番号2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同5金融商品取引法172条の4同5金融商品取引法24条の4の7番号6金融商品取引法172条の4番号6金融商品取引法24条同9金融商品取引法172条の4同9金融商品取引法24条の4の7番号10金融商品取引法172条の4番号10金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区麹町三丁目3番地4

(名称)株式会社ディー・エル・イー

(法人番号6010001084845)

上記被審人に対する平成30年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3540万円

⑵課徴金の納付期限2019年6月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成31年4月18日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都千代田区麹町三丁目3番地4に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、映像(TVアニメ等)の企画・制作事業において、売上の過大計上等や、映像の製作委員会に対する当社からの出資金に係る減損損失の不計上など、不適正な処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

⑴下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)主な事由

関する書類

第13 期第3四半

期(平成26 年1平成25 年7月1四半期純利益が

・売上の過大計

平成26 年月1日~平成26 日~平成26 年3四半期 203 百万円であ

1 上

5月15 日年3月31 日)に月31 日の第3四損益計算書るところを270係る四半期報告半期累計期間百万円と記載

書

第13 期(平成25

平成25 年7月1当期純利益が

年7月1日~平・売上の過大計

平成26 年日~平成26 年6 165 百万円であ

2 成26 年6月30 損益計算書上

9月26 日月30 日の会計期るところを308

日)に係る有価証

間百万円と記載

券報告書

純資産額が

平成26 年7月1

1,101 百万円で

日~平成26 年9四半期

第14 期第1四半あるところを

月30 日の第1四貸借対照表

期(平成26 年7 1,399 百万円と半期会計期間・売上の過大計

平成26 年月1日~平成26 記載

3 上

11 月14 日年9月30 日)に

平成26 年7月1四半期純利益が

係る四半期報告

日~平成26 年9四半期▲114 百万円で書

月30 日の第1四損益計算書あるところを▲半期累計期間 11 百万円と記載

純資産額が

平成26 年10 月1

1,142 百万円で

日~平成26 年12 四半期

あるところを

第14 期第2四半月31 日の第2四貸借対照表1,481 百万円と

期(平成26 年10 半期会計期間

記載

平成27 年月1日~平成26 ・売上の過大計2月13 日年12 月31 日)に上

平成26 年7月1四半期純利益が

係る四半期報告

日~平成26 年12 四半期▲73 百万円であ書

月31 日の第2四損益計算書るところを69 百半期累計期間万円と記載

純資産額が

平成27 年1月1

1,111 百万円で

日~平成27 年3四半期

あるところを

第14 期第3四半月31 日の第3四貸借対照表1,580 百万円と

期(平成27 年1半期会計期間

記載

平成27 年月1日~平成27 ・売上の過大計5月15 日年3月31 日)に四半期純利益が上平成26 年7月1

係る四半期報告▲108 百万円で

日~平成27 年3四半期

書あるところを

月31 日の第3四損益計算書

164 百万円と記

半期累計期間

載

純資産額が962

百万円であると

貸借対照表

第14 期(平成26 ころを1,637 百・売上の過大計平成26 年7月1

年7月1日~平万円と記載上

平成27 年日~平成27 年6

6 成27 年6月30 ・出資金に係る9月15 日月30 日の会計期

日)に係る有価証当期純利益が▲減損損失の不間

券報告書 259 百万円であ計上

損益計算書

るところを220

百万円と記載

平成27 年7月1連結純資産額が

日~平成27 年9 843 百万円であ四半期連結

月30 日の第1四るところを

第15 期第1四半貸借対照表

半期連結会計期 1,666 百万円と・売上の過大計期(平成27 年7

間記載上

平成27 年月1日~平成27

7 親会社株主に帰・出資金等に係

11 月13 日年9月30 日)に平成27 年7月1属する四半期純る減損損失の

係る四半期報告日~平成27 年9

四半期連結利益が▲132 百不計上書月30 日の第1四

損益計算書万円であるとこ

半期連結累計期

ろを15 百万円と

間

記載

平成27 年10 月1連結純資産額が日~平成27 年12 587 百万円であ四半期連結

月31 日の第2四るところを

貸借対照表

第15 期第2四半半期連結会計期 1,732 百万円と・売上の過大計

期(平成27 年10 間記載

上

平成28 年月1日~平成27

8 親会社株主に帰・出資金に係る

2月5日年12 月31 日)に平成27 年7月1属する四半期純減損損失の不

係る四半期報告日~平成27 年12四半期連結利益が▲389 百計上

書月31 日の第2四

損益計算書万円であるとこ

半期連結累計期

ろを80 百万円と

間

記載

平成28 年1月1連結純資産額が

日~平成28 年3 504 百万円であ四半期連結

月31 日の第3四るところを

第15 期第3四半貸借対照表

半期連結会計期 1,769 百万円と・売上の過大計期(平成28 年1

間記載上

平成28 年月1日~平成28

9 親会社株主に帰・出資金に係る

5月13 日年3月31 日)に平成27 年7月1属する四半期純減損損失の不

係る四半期報告日~平成28 年3

四半期連結利益が▲473 百計上

書月31 日の第3四

損益計算書万円であるとこ

半期連結累計期

ろを116 百万円

間

と記載

連結純資産額が

372 百万円であ

連結

るところを

貸借対照表

第15 期(平成27 1,806 百万円と・売上の過大計平成27 年7月1

年7月1日~平記載上

平成28 年日~平成28 年6

10 成28 年6月30 親会社株主に帰・出資金に係る9月12 日月30 日の連結会

日)に係る有価証属する当期純利減損損失の不計期間

券報告書連結益が▲615 百万計上

損益計算書円であるところ

を142 百万円と

記載

平成28 年7月1連結純資産額が

日~平成28 年9 492 百万円であ四半期連結

月30 日の第1四るところを

貸借対照表

第16 期第1四半半期連結会計期 2,001 百万円と・売上の過大計

期(平成28 年7間記載

上

平成28 年月1日~平成28

11 親会社株主に帰・出資金に係る

11 月14 日年9月30 日)に平成28 年7月1属する四半期純減損損失の不

係る四半期報告日~平成28 年9

四半期連結利益が▲100 百計上

書月30 日の第1四

損益計算書万円であるとこ

半期連結累計期

ろを58 百万円と

間

記載

平成28 年10 月1連結純資産額が

日~平成28 年12 1,723 百万円で四半期連結

月31 日の第2四あるところを

第16 期第2四半貸借対照表

半期連結会計期 3,264 百万円と・売上の過大計期(平成28 年10

間記載上

平成29 年月1日~平成28

12 親会社株主に帰・出資金に係る

2月14 日年12 月31 日)に平成28 年7月1

属する四半期純減損損失の不

係る四半期報告日~平成28 年12

四半期連結利益が▲324 百計上

書月31 日の第2四

損益計算書万円であるとこ

半期連結累計期

ろを▲132 百万

間

円と記載

第16 期第3四半

平成29 年1月1連結純資産額が・売上の過大計

期(平成29 年1

日~平成29 年3 1,427 百万円で上平成29 年月1日~平成29 四半期連結

13 月31 日の第3四あるところを・出資金に係る

5月15 日年3月31 日)に貸借対照表

半期連結会計期 2,169 百万円と減損損失の過係る四半期報告

間記載小計上

書

第16 期(平成28 連結純資産額が平成28 年7月1

年7月1日~平 1,430 百万円で平成29 年日~平成29 年6連結・売上の過大計

14 成29 年6月30 あるところを9月25 日月30 日の連結会貸借対照表上

日)に係る有価証 1,889 百万円と計期間

券報告書記載

第17 期第1四半

平成29 年7月1連結純資産額が・売上の過大計

期(平成29 年7

日~平成29 年9 1,517 百万円で上平成29 年月1日~平成29 四半期連結

15 月30 日の第1四あるところを・出資金に係る

11 月14 日年9月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 2,011 百万円と減損損失の不係る四半期報告

間記載計上

書

第17 期第2四半

平成29 年10 月1連結純資産額が・売上の過大計

期(平成29 年10

日~平成29 年12 1,521 百万円で上平成30 年月1日~平成29 四半期連結

16 月31 日の第2四あるところを・出資金に係る

2月13 日年12 月31 日)に貸借対照表

半期連結会計期 2,018 百万円と減損損失の不係る四半期報告

間記載計上

書

平成30 年1月1連結純資産額が

日~平成30 年3 1,634 百万円で

四半期連結

月31 日の第3四あるところを

貸借対照表

第17 期第3四半

半期連結会計期 2,254 百万円と

・売上の過大計

期(平成30 年1

間記載

上

平成30 年月1日~平成30

17 ・出資金に係る

5月15 日年3月31 日)に親会社株主に帰

平成29 年7月1減損損失の不

係る四半期報告属する四半期純

日~平成30 年3計上

書四半期連結利益が▲117 百

月31 日の第3四

損益計算書万円であるとこ

半期連結累計期

ろを39 百万円と

間

記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

⑵

① また、被審人は、平成26 年2月20 日、重要な事項につき虚偽の記載がある財務諸表を記載した有価証券届出書(株券の募集)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成26 年3月25 日、800,000 株の株券を714,000,000 円で取得させ、

② 平成28 年11 月11 日、上記⑴の表に掲げる重要な事項につき虚偽の記載がある第15 期(平成27 年7月1日~平成28 年6月30 日)に係る有価証券報告書を参照情報とする有価証券届出書(新株予約権証券の募集)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成28 年11 月29 日、25,340 個の新株予約権証券を1,628,348,400 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたものである。

2 法令の適用

上記1の⑴の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号2

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1及び同2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号3、同4及び同5

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号6

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号3、同4、同5及び同6は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号7、同8及び同9

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号10

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号7、同8、同9及び同10は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号11、同12及び同13

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号14

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号11、同12、同13及び同14は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号15、同16及び同17

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号15、同16及び同17は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

上記1の⑵の①に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項

上記1の⑵の②に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第4項、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1の⑴の表に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第13期事業年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)第3四半期(平成26年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第13期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第13期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号1及び同2において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第13期第3四半期報告書 654,027 円

第13期有価証券報告書 1,313,616 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第13期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第13期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第13期第3四半期報告書及び第13期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第13期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第13期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円第13期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円となる。

番号3、同4、同5及び同6

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第14期事業年

度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)第1四半期(平成26年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第14期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成26年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第14期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成27年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第14期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第14期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号3、同4、同5及び同6において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分

の6を乗じて得た額

第14期第1四半期報告書 1,052,448 円

第14期第2四半期報告書 800,189 円

第14期第3四半期報告書 721,343 円

第14期有価証券報告書 873,511 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第14期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第14期第1四半期報告書、第14期第2四半期報告書、第14期第3四半期報告書及び第14期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第14期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第14期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号7、同8、同9及び同10

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第15期事業年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)第1四半期(平成27年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第15期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成27年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第15期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成28年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第15期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第15期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号7、同8、同9及び同10において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の

6を乗じて得た額

第15期第1四半期報告書 817,834 円

第15期第2四半期報告書 640,428 円

第15期第3四半期報告書 848,130 円

第15期有価証券報告書 853,831 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第15期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第15期第1四半期報告書、第15期第2四半期報告書、第15 期第3四半期報告書及び第15期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第15期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第15期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第15期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第15期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第15期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号11、同12、同13及び同14

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第16期事業年度

(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)第1四半期(平成28年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第16期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第16期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第16期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第16期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号11、同12、同13及び同14において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6

を乗じて得た額

第16期第1四半期報告書 777,926 円

第16期第2四半期報告書 691,860 円

第16期第3四半期報告書 794,120 円

第16期有価証券報告書 723,678 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第16期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第16期第1四半期報告書、第16期第2四半期報告書、第16期第3四半期報告書及び第16期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第16期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第16期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号15、同16及び同17

法第172条の4第2項の規定により、被審人の第17期事業年度(平成29年7月1日から平成30年6月30日まで)第1四半期(平成29年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第17期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29年10月1日から同年12月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第17 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成30年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第17期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号15、同16及び同17において、「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を

乗じて得た額

第17期第1四半期報告書 607,146 円

第17期第2四半期報告書 564,774 円

第17期第3四半期報告書 544,641 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第17期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第17期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第17期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となるが、第17期第1四半期報告書、第17期第2四半期報告書及び第1

7期第3四半期報告書が、いずれも第17期事業年度に係るものであること

から、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第17期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第17期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円第17期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円となる。

上記1の⑵の①に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成26年2月20日提出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、

当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額714,000,000 円の100分の4.5に相当する額

32,130,000 円

となる。

上記1の⑵の②に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成28年11月11日提出の有価証券届出書(新株予約権証券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額(当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む)1,628,348,400 円の100分の4.5に相当する額(73,275,678 円)に、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、73,270,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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