決定要旨
被審人(住所)山口県
(氏名)A
上記被審人に対する平成30年度(判)第39号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金309万円
⑵課徴金の納付期限2019年6月19日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成31年4月18日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、建築工事の請負、施工や不動産の売買、賃貸及びその仲介等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所市場(平成29年11月21日新規上場)に上場されている株式会社エストラスト(以下「エストラスト」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し、西部瓦斯株式会社(以下「西部ガス」という。)からの伝達により知った、西部ガスの業務執行を決定する機関が、エストラスト株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を平成28年11月24日よりも前に受けながら、法定の除外事由がないのに、前記事実の公表がされた平成29年1月23日より前の平成28年11月24日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、エストラスト株式合計1万6700株を買付価額合計998万3200円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第5号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(783 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(783 円×16,700 株)
-(590 円×100 株+591 円×3,700 株+592 円×500 株+593 円×700 株+594 円×400 株+595 円×2,600 株+596 円×400 株+597 円×300 株+598 円×200 株+599 円×500 株+600 円×1,600 株+602 円×800 株+603 円×900 株+604 円×800 株+605 円×2,200 株+606 円×400 株+607 円×500 株+608 円×100 株)
=3,092,900 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、3,090,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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