決定要旨
被審人(住所)滋賀県
(氏名)A
上記被審人に対する平成30年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金18万円
⑵課徴金の納付期限令和元年7月31日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年5月30日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、自動車その他の車輌及び航空機用安全ベルト等の安全機器の開発、製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていたタカタ株式会社(以下「タカタ」という。平成29年7月27日上場廃止、平成30年6月21日、商号をTKJP株式会社に変更。)の社員であったが、同人がその職務に関し、タカタの業務執行を決定する機関が、キー・セイフティー・システムズ社に対し事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を、平成29年3月2日に知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年6月26日より前の同年5月19日及び同年6月2日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、タカタ株式合計400株を売付価額合計19万1500円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号、第2項第1号ヲ、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格(15 円)に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(475 円×300 株+490 円×100 株)-(15 円×400 株)=185,500 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、180,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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