決定要旨
被審人(住所)秋田県
(氏名)A
上記被審人に対する平成31年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
納付すべき課徴金の額金96万円
課徴金の納付期限令和元年7月31日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年5月30日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第12号に該当
被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ウィルグループ外4銘柄の各株式につき、別表記載の各株式の立会市場において、各株式の通番1等(枝番を含む。以下同様。)記載のとおり、他の投資家が発注した引け条件付き成行注文及び指値出来ずば引け成行注文などの引けで約定する注文(以下「引けの注文」という。)のうち、買い側又は売り側のいずれかの引けの注文の発注株数が他方の引けの注文の発注株数を大幅に上回っている状況を見つけると、真実は、約定意思がなく、引け直前までには取消しを行うつもりであるにもかかわらず、引けの注文の発注株数の少ない側に、同通番2等記載のとおり、他の投資家が発注した引けの注文の株数と概ね均衡する株数分だけ信用新規の引成注文を複数回に分けて発注することによって、あたかも約定意思があるかのように装い、虚偽の発注状況を作出し、第三者をして、引けまで当該発注状況が維持されるであろうとの錯誤を生じさせ、第三者に当該虚偽の発注状況を前提にした投資判断をさせた上で、自らは、引けにおいて、同通番1等記載の他の投資家が発注した買い側等の引けの注文と対当させて約定させるべく、同通番3等記載のとおり、信用新規の買付け等を行うとともに、当該買付け等に係る株式につき、同通番4等記載のとおり、売り側等に信用返済の引成注文を発注した後、同通番5等記載のとおり、売り側等に発注していた約定意思のない信用新規の引成注文の一部を取り消した上、更に引け直前に、最後まで残していた約定意思のない引成注文を取り消すことによって、引けにおいて、自らに有利となる引けの注文の発注状況にすることで、売り側等に発注した信用返済の引成注文を自らに有利な価格で約定させることを企て、
各株式につき、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介して、同通番2等記載のとおり、売り側等に、約定意思のない信用新規の引成注文を複数回に分けて発注した上で、同通番5等記載のとおり、同注文を全て取り消すまでの間、同注文を維持することによって、虚偽の発注状況を作出し、第三者に同注文が引けまで維持されるであろうとの錯誤を生じさせて、第三者に当該虚偽の発注状況を前提にした投資判断をさせ、もって、有価証券の売買のため、偽計を用い
前記記載の偽計により、東京証券取引所において、各株式につき、約定意思のない信用新規の引成注文の発注開始から、その全てを取り消すまでの間、第三者に対し、当該虚偽の発注状況を前提にした投資判断をさせるとともに、同注文を全て取り消すことによって、引けにおいて、自らに有利となる引けの注文の発注状況にし、もって、各有価証券の価格に影響を与え、別表記載のとおり、その間、B証券株式会社を介し、自己の計算において、同通番3等記載のとおり、信用新規の買付け等をするなどし
たものである。
2 法令の適用
法第173条第1項第1号、第2号、第176条第2項、第158条
3 課徴金の計算の基礎
別表に掲げる事実につき
株式会社ウィルグループに係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量(1,000 株)が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量(0株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格(1,380 円)に当該超える数量1,000 株(1,000 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(1,380 円×1,000 株)
-(1,133 円×500 株+1,137 円×200 株+1,139 円×300 株)= 244,400 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、240,000 円となる。
株式会社ミスミグループ本社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量(1,100 株)が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量(0株)を超えていることから、当該超える数量1,100 株(1,100 株-0 株)に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最低価格(2,697 円)に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,799 円×1,000 株+2,800 円×100 株)-(2,697 円×1,100 株)= 112,300 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数
を切り捨て、110,000 円となる。
株式会社モブキャストホールディングスに係る株式の取引について(違反行為
期間①)
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算
において行った有価証券の買付け等の数量(2,800 株)が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量(0
株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまで
の間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格(952 円)に当該超える数量2,800 株(2,800 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(952 円×2,800 株)
-(893 円×400 株+894 円×900 株+897 円×500 株+900 円×500 株+901 円×500 株)
= 154,800 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数
を切り捨て、150,000 円となる。
株式会社モブキャストホールディングスに係る株式の取引について(違反行為
期間②)
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算
において行った有価証券の買付け等の数量(5,800 株)が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量(0
株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまで
の間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格(940 円)に当該超える数量5,800 株(5,800 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(940 円×5,800 株)
-(918 円×500 株+919 円×2,500 株+920 円×800 株+921 円×1,500 株+922 円×500 株)
= 117,000 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、110,000 円となる。
株式会社アズジェントに係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量(1,300 株)が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量(700 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格(3,690 円)に当該超える数量600 株(1,300 株-700 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(3,690 円×600 株)-(3,465 円×600 株)
= 135,000 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、130,000 円となる。
株式会社フィスコに係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量(7,900 株)が、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量(0株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券等に係る有価証券の最高価格(381 円)に当該超える数量7,900 株(7,900 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
(381 円×7,900 株)
-(352 円×4,000 株+353 円×3,900 株)
= 225,200 円
イ 法第176条第2項の規定により、上記アで計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、220,000 円となる。
上記ないしにより算定した額の合計
240,000 円+110,000 円+150,000 円+110,000 円+130,000 円+220,000 円=960,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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