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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 令和元年5月30日

平成31年度(判)第3号 (株)RS Technologiesに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和元年5月30日 (2019-05-30)
事件番号
平成31年度(判)第3号
事件名
(株)RS Technologiesに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和元年7月31日

AI 要約AI

要旨

  • 多結晶ダイヤモンドパウダーの架空取引により売上の過大計上や貸倒引当金の不計上といった不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局長に提出した被審人に対し、課徴金6,000,000円の国庫納付を命じた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、当該事実が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都品川区大井一丁目47番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は、多結晶ダイヤモンドパウダーの架空取引により、売上の過大計上や貸倒引当金の不計上といった不適正な会計処理を行い、関東財務局長に対し、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(開示書類)を提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課徴金を命ずべきか否か。
  • 納付すべき課徴金の額。

判断

  • 法第172条の4第1項により、第6期有価証券報告書について算出した額は779,506円が6,000,000円を超えないことから6,000,000円となる。法第172条の4第2項により、第6期第3四半期報告書について算出した額は833,487円が6,000,000円を超えないことから6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。
  • 第6期有価証券報告書及び第6期第3四半期報告書が、いずれも第6期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円をそれぞれ個別決定ごとの算出額に応じて按分し、第6期有価証券報告書に係る課徴金の額は4,000,000円、第6期第3四半期報告書に係る課徴金の額は2,000,000円となる。
  • したがって、納付すべき課徴金の額は、4,000,000円+2,000,000円=6,000,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金6,000,000円 ⑵課徴金の納付期限 令和元年7月31日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社RSTechnologies

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条の4の7番号2金融商品取引法172条の4番号2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3

決定要旨

被審人(住所)東京都品川区大井一丁目47番1号

(名称)株式会社RSTechnologies

(法人番号3010701024500)

上記被審人に対する平成31年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限令和元年7月31日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和元年5月30日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都品川区大井一丁目47番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、多結晶ダイヤモンドパウダーの架空取引により、売上の過大計上や貸倒引当金の不計上といった不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第6期第3四半

平成27 年1月1連結四半期純利

期(平成27 年7・売上の過大計

日~平成27 年9益が110 百万円

平成27 年月1日~平成27 四半期連結上

1 月30 日の第3四であるところを

11 月13 日年9月30 日)に損益計算書・貸倒引当金の

半期連結累計期 212 百万円と記係る四半期報告不計上

間載

書

第6期(平成27 連結当期純利益平成27 年1月1・売上の過大計

年1月1日~平が152 百万円で

平成28 年日~平成27 年12 連結上

2 成27 年12 月31 あるところを3月29 日月31 日の連結会損益計算書・貸倒引当金の

日)に係る有価証 304 百万円と記計期間不計上

券報告書載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号2

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1及び同2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第6期事業年度(平成27年1月1日から同年12月31日まで)に係る有価証券報告書(以下「第6期有価証券報告書」という。)について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 779,506 円が6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円となる。また、法第172条の4第2項の規定により、被審人の同事業年度第3四半期(平成27年7月1日から同年9月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第6期第3四半期報告書」という。)について算出した額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額833,487 円が6,000,000 円を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

なお、第6期有価証券報告書及び第6期第3四半期報告書が、いずれも第6期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円をそれぞれ個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第6期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円第6期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円となる。

したがって、納付すべき課徴金の額は、

4,000,000 円+2,000,000 円=6,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。