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決定金融庁課徴金納付命令(金184万5000円)

金融庁長官決定 令和元年5月30日

平成31年度(判)第4号 エルナー(株)株式外2銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和元年5月30日 (2019-05-30)
事件番号
平成31年度(判)第4号
事件名
エルナー(株)株式外2銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金184万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金184万5000円

⑵課徴金の納付期限令和元年7月31日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に当たる株式の一連の売買及び委託について、被審人が事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が法185条の7第15項により算定額を1.5倍した課徴金の納付を命じた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、エルナー株式会社、アサヒ衛陶株式会社及び株式会社Nutsの各株式について、それぞれの売買を誘引する目的で、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、成行の買い注文や下値への大口の買い注文などの方法で一連の売買及び委託を行った。
  • 被審人は第1回の審判の期日前に、法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法185条の6の規定により審判官から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、課徴金1,845,000円の国庫への納付を命じた。

争点

  • 被審人による各株式の売買が法159条2項1号の相場操縦に当たるか否か、及び納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、当該事実が認められるとされた。課徴金の計算は、エルナー株式に係る取引で60,000円、アサヒ衛陶株式に係る取引で1,740,000円、Nuts株式に係る取引で45,000円とされ、その合計額は1,845,000円とされた。

結論

  • 被審人に対し、課徴金の額金1,845,000円を国庫に納付することを命ずる。課徴金の納付期限は令和元年7月31日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成31年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金184万5000円

⑵課徴金の納付期限令和元年7月31日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和元年5月30日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

第1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

⑴東京証券取引所市場第二部(以下「東証第二部」という。)に上場されているエルナー株式会社(以下「エルナー」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年10月27日午前9時49分頃から同日午前10時35分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、成行の買い注文を発注して株価を引き上げたり、下値に大口の買い注文を入れるなどの方法により、同株式合計2万6000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万1000株を買い付ける一方、同株式合計14万6000株を売り付け、

⑵東証第二部に上場されているアサヒ衛陶株式会社(以下「アサヒ衛陶」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年11月15日午前9時40分頃から同日午前9時47分頃までの間、東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計1万9000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万9000株を買い付ける一方、同株式合計5万2000株を売り付け、

⑶東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社Nuts(以下「Nuts」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年10月18日午前9時3分頃から同日午前10時24分頃までの間、東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計2万8000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計7000株を買い付ける一方、同株式合計5万5000株を売り付け、

もって、自己の計算において、エルナー、アサヒ衛陶及びNutsの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

第2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第176条第2項、第185条の7第15項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

第3 課徴金の計算の基礎

別表に掲げる事実につき

1.エルナー株式に係る取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

146,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量41,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(133 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量118,000 株を加えた159,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(146,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(133 円×111,000 株+134 円×35,000 株)

-(133 円×127,000 株+134 円×13,000 株+135 円×6,000 株)= 10,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(159,000 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(146,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価

証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する

最高の価格のうち最も高い価格(135 円)に当該超える数量13,000 株(買付け等の数量159,000 株-売付け等の数量146,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(135 円×13,000 株)

-(132 円×13,000 株)

= 39,000 円

の合計額49,000 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、40,000 円となる。

⑶法第185条の7第15項の規定により、上記⑵で計算した額を1.5倍し、60,000 円となる。

2.アサヒ衛陶株式に係る取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、52,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量19,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(167 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量41,000 株を加えた60,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(52,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(166 円×9,000 株+168 円×32,000 株+169 円×11,000 株)-(166 円×9,000 株+167 円×42,000 株+168 円×1,000 株)= 53,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(60,000 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(52,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(304 円)に当該超える数量8,000 株(買付け等の数量60,000株-売付け等の数量52,000株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(304 円×8,000 株)

-(165 円×8,000 株)

= 1,112,000 円

の合計額1,165,000 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,160,000 円となる。

⑶法第185条の7第15項の規定により、上記⑵で計算した額を1.5倍し、1,740,000 円となる。

3.Nuts株式に係る取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、55,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量7,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(181 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量48,000 株を加えた55,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(55,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(181 円×22,000 株+182 円×33,000 株)-(181 円×52,000 株+182 円×3,000 株)= 30,000 円

及び

② 当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額30,000 円となる。

⑵法第185条の7第15項の規定により、上記⑴で計算した額を1.5倍し、45,000 円となる。

4.上記、1.ないし3.により算定した額の合計

60,000 円+1,740,000 円+45,000 円

=1,845,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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