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決定金融庁課徴金納付命令(金1億3337万円)

金融庁長官決定 令和元年6月6日

平成31年度(判)第5号 長期国債先物に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和元年6月6日 (2019-06-06)
事件番号
平成31年度(判)第5号
事件名
長期国債先物に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億3337万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3337万円

⑵課徴金の納付期限令和元年8月7日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、その業務に関し、長期国債先物につき、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、約定させる意思がないのに最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する等方法により一連の市場デリバティブ取引及びその委託をした場合において、金融商品取引法178条1項14号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が金融商品取引法185条の7第1項により課徴金の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は英国に本店を置く金融業者であり、A社から日本国債先物取引口座における資産の運用を委託されていた。被審人のディーリング業務従事者Bが、被審人の業務に関し、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2018年12月限月について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、約定させる意思がないのに最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する等方法により、一連の市場デリバティブ取引及びその委託をした。
  • 違反行為は、平成30年10月26日午後7時45分頃から同月27日午前1時11分頃までと、同月29日午後7時16分頃から同月30日午前1時2分頃までの2期間にわたった。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金1億3337万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • (被審人が事実及び課徴金の額を認めているため、争点は生じていない。)

判断

  • (本文に判断の記載なし。被審人が第1回審判期日前に金融商品取引法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、上記事実が認められるとされているのみである。)

結論

  • 被審人に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる。納付すべき課徴金の額は1億3337万円、課徴金の納付期限は令和元年8月7日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:Citigroup Global Markets Limited(シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド)

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法施行令33条の12金融商品取引法施行令33条の13金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17

決定要旨

被審人(住所) UNITED KINGDOM

(名称) Citigroup Global Markets Limited(シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド)

上記被審人に対する平成31年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3337万円

⑵課徴金の納付期限令和元年8月7日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和元年6月6日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は,英国に本店を置き,英国金融行為規制機構及び英国健全性規制機構に登録された金融業者であり,A社から,その日本国債先物取引口座における資産の運用を委託されたものであるが,被審人のディーリング業務に従事していたBにおいて,被審人の業務に関し,大阪府大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪取引所(以下「大阪取引所」という。)に上場されていた長期国債先物2018年12月限月(以下「本件国債先物」という。)について,市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって,別表記載のとおり,平成30年10月26日午後7時45分頃から同月27日午前1時11分頃までの間及び同月29日午後7時16分頃から同月30日午前1時2分頃までの間,大阪取引所において,C証券株式会社を介し,約定させる意思がないのに,最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する方法により,合計7603単位の買付けの委託を行うとともに,合計277単位を売り付ける一方,約定させる意思がないのに,最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注する方法により,合計4341単位の売付けの委託を行うとともに,合計311単位を買い付けるなどし,もって,被審人と密接な関係を有する者であるA社の計算において,市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ,かつ,大阪取引所における本件国債先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及びその委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第6項第1号、第7項、第8項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の12第1号、第33条の13第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第3号

3 課徴金の計算の基礎

⑴上記1記載の違反行為に係る課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(注1)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(注1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合は、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額

を合計することで算出される。

⑵本件では、別表に掲げる事実につき、

ア.違反行為期間1の取引について

① 売買対当数量(注2)に係る課徴金の額 700,000 円(注3)

(注2)当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により202 単位(注4)となる。

(ア)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第6項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第3号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係る課徴金納付命令対象者と密接な関係を有する者の計算による有価証券の売付け等の数量61 単位に、当該違反行為の開始時に課徴金納付命令対象者と密接な関係を有する者の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売り付けており、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(150.77 円)で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる339 単位を加えた400 単位となる。(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法第174条の2第6項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第3号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係る課徴金納付命令対象者と密接な関係を有する者の計算による買付け等の数量60 単位に、当該違反行為の開始時に課徴金納付命令対象者と密接な関係を有する者が所有しており、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(150.77 円)で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる142 単位を加えた202 単位となる。

(注3)算定式は次のとおり。

(202 単位×150.77 円×1,000,000)

-{(142単位×150.77円×1,000,000)+(20単位×150.73円×1,000,000)+(10 単位×150.75 円×1,000,000)+(30 単位×150.78 円×1,000,000)}=700,000 円

(注4)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引単位(1 単位)は、同先物の価格を1,000,000倍した金額となる。

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金の額

60,200,000 円(注5)

(注5)当該超える数量は,上記①(注2)(ア)記載の数値(400 単位)から同(イ)記載の数値(202 単位)を差し引いた198 単位であるところ、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有

価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定す

る最低の価格のうち最も低い価格(150.47 円)に、当該超える数量(198単位)を乗じて得た額を控除することで算出される。

{(158 単位×150.77 円×1,000,000)+(10 単位×150.78 円×1,000,000)+(20 単位×150.79 円×1,000,000)+(10 単位×150.80 円×1,000,000)}-(198 単位×150.47 円×1,000,000)

=60,200,000 円

を合計し、

6,090万円となる。

イ.違反行為期間2の取引について

① 売買対当数量(注6)に係る課徴金の額 3,300,000 円(注7)

(注6)当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により347 単位となる。(ア)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第174条の2第6項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第3号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係る課徴金納付命令対象者と密接な

関係を有する者の計算による有価証券の売付け等の数量216 単位に、当該違反行為の開始時に課徴金納付命令対象者と密接な関係を有する者の計

算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売

り付けており、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(150.72 円)で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる414 単位を加えた630 単位となる。(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法第174条の2第6項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第3号により、自己の計算によるものとみなされる当該違反行為に係る課徴金納付命令対象者と密接な

関係を有する者の計算による買付け等の数量251 単位に、当該違反行為の開始時に課徴金納付命令対象者と密接な関係を有する者が所有しており、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1

号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(150.72 円)で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたも

のとみなされる96 単位を加えた347 単位となる。

(注7)算定式は次のとおり。

(347 単位×150.72 円×1,000,000)

-{(96 単位×150.72 円×1,000,000)+(25 単位×150.69 円×1,000,000)+(29 単位×150.70 円×1,000,000)+(197 単位×150.71 円×1,000,000)}=3,300,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算によるものとみなされる有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金の額

69,170,000 円(注8)

(注8)当該超える数量は,上記①(注6)(ア)記載の数値(630 単位)から同(イ)記載の数値(347 単位)を差し引いた283 単位であるところ、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有

価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定す

る最低の価格のうち最も低い価格(150.47 円)に、当該超える数量(283単位)を乗じて得た額を控除することで算出される。

{(154 単位×150.72 円×1,000,000)+(29 単位×150.70 円×1,000,000)+(100 単位×150.71 円×1,000,000)}

-(283 単位×150.47 円×1,000,000)

=69,170,000 円

を合計し、

7,247万円となる。

上記ア.ないしイ.により算定した額を合計し、

1億3,337万円が課徴金の額となる。

(別表)

時間申込み数量売付け等の価額及び買付け等の価額等

年月日(hh:mm:ss~

売付け等買付け等売付け等の価額(円)買付け等の価額(円)

hh:mm:ss)

(単位)(単位)(注)(単位)(価格)(注)(単位)(価格)

期間1 H30.10.26 19:45:01 00:00:00 2,180 1,670 3,166,170,000 21 150.77 3,014,600,000 20 150.73~

H30.10.27 01:11:17 0 0 1,507,800,000 10 150.78 1,507,500,000 10 150.753,015,800,000 20 150.79 4,523,400,000 30 150.78

1,508,000,000 10 150.80

期間2 H30.10.29 19:16:13 00:00:00 2,161 5,933 4,370,300,000 29 150.70 3,767,250,000 25 150.69~

H30.10.30 01:02:59 15,071,000,000 100 150.71 4,370,300,000 29 150.7013,112,640,000 87 150.72 29,689,870,000 197 150.71

合計 4,341 7,603 41,751,710,000 277 46,872,920,000 311

(注)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引

単位(1単位)は、同先物の価格を1,000,000倍した金額となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。