決定要旨
被審人(住所)岐阜県
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金133万円
⑵課徴金の納付期限令和元年10月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年8月1日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第17号に該当
被審人は、B株式会社の役員であるが、同人が、バイオ医薬品の研究・開発事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社UMNファーマ(以下「UMNファーマ」という。)とのUMNファーマの資産等に関する契約の締結交渉に関し知った、UMNファーマの業務執行を決定する機関が、塩野義製薬株式会社との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、平成29年10月26日、Cに対し、前記重要事実の公表がされる前にUMNファーマ株式の買付けをさせることにより、同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Cは、前記重要事実の公表がされた平成29年10月31日より前の同月30日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、UMNファーマ株式合計4500株を買付価額合計132万5500円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第4号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第1号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(888 円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(888 円×4,500 株)
-(294 円×2,000 株+295 円×2,500 株)}×1/2=1,335,250 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,330,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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