決定要旨
被審人(住所)東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
(名称)イメージ情報開発株式会社
(法人番号7010001141249)
上記被審人に対する令和元年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金600万円
⑵課徴金の納付期限令和元年10月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年8月1日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。被審人は、他の会社に対して行っていた被審人の従業員の派遣に係る売上の一部について、前倒し計上を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。
開示書類虚偽記載
財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第39 期(平成25
平成25 年4 月1 連結当期純利益が
年4 月1 日~平成
平成26 年日~平成26 年3 連結▲8 百万円である・売上の前倒し
26 年3 月31 日)
6 月27 日月31 日の連結会損益計算書ところを12 百万円計上に係る有価証券報
計期間と記載
告書
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1の表に掲げる事実につき
法第172条の4第1項及び第24条第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1の表に掲げる事実につき
法第172条の4第1項の規定により、被審人の第39期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(64,600 円)
が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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