決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金69万円
⑵課徴金の納付期限令和元年10月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年8月1日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、音声認識技術の企画・設計・開発・販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社アドバンスト・メディア(以下「アドバンスト」という。)に勤務する社員であるBから、同人が、その職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)について、平成30年2月9日に公表がされた直近の予想値(経常利益2億7000万円、当期純利益2億4000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を、平成30年4月17日に受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同事業年度の予想値(経常利益6億円、当期純利益5億円)の公表がされた平成30年4月18日午後0時頃より前の同日午前9時頃C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、アドバンスト株式合計2500株を買付価額合計452万7500円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第2号及び第3号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,088円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,088 円×2,500 株)
-(1,811 円×2,500 株)
= 692,500 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、690,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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