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決定金融庁課徴金納付命令(金41万円)

金融庁長官決定 令和元年9月5日

令和元年度(判)第6号 ルーデン・ホールディングス(株)役員による重要事実に係る推奨行為

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和元年9月5日 (2019-09-05)
事件番号
令和元年度(判)第6号
事件名
ルーデン・ホールディングス(株)役員による重要事実に係る推奨行為
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金41万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金41万円

⑵課徴金の納付期限令和元年11月6日

AI 要約AI

要旨

  • 会社役員が、第三者割当による募集の決定という重要事実を知りながら、公表前に第三者に対し株式の買付けを勧めた行為について、利益を得させる目的があったと認め、課徴金納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、上場会社ルーデン・ホールディングス株式会社の役員であり、平成29年11月15日、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行う決定をした。
  • 被審人は、平成29年12月22日頃から同月25日までの間、口頭及びスマートフォンのメッセージアプリを用いて、Bに対し、公表前に同社株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的をもって買付けを勧めた。
  • Bは、平成29年12月27日、D名義で同社株式合計1600株を買付価額合計52万2400円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、令和元年9月5日、被審人に対し、課徴金41万円の納付を命じた。

争点

  • 被審人に「Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」があったか否か

判断

  • 被審人は、重要事実の公表が約1か月程度先と予想される状況で、Bに対し買付けを勧め、メッセージで買付けの有無の確認、買付方法や総額の具体的提示、利益取得の可能性に言及しており、積極的な意思が推認される。
  • 被審人の従前の単発的な勧めは、平成29年12月の具体的かつ積極的な勧めとは異なり、利益を得させる目的の不存在を裏付ける事情は認められない。
  • よって、被審人には利益を得させる目的があったと認められ、課徴金410,800円(1万円未満切捨てで410,000円)の納付を命じた。

判旨(本文から引用)

  • このような、買付けの有無の確認、買付方法や買付けの総額の具体的な提示、買付けによる利益取得の可能性などに言及しているメッセージの内容自体、メッセージがやり取りされた時期を併せ考えると、被審人において、ルーデンHDの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定により本件株式が上昇する可能性が極めて高いことを認識した上で、Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせて株価上昇による利益を得させようという積極的な意思が推認される。

結論

  • 被審人に対し、課徴金41万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は令和元年11月6日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和元年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金41万円

⑵課徴金の納付期限令和元年11月6日

2 事実及び理由

別紙のとおり

令和元年9月5日

金融庁長官遠藤俊英

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人は、不動産の売買及び賃貸借の媒介、企業経営に関するコンサルティング業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されているルーデン・ホールディングス株式会社(以下「ルーデンHD」という。)の役員であったが、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、平成29年12月22日頃から同月25日までの間に、口頭及びスマートフォンのメッセージアプリを用いて、Bに対し、前記事実の公表がされる前にルーデンHD株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的をもって、ルーデンHD株式の買付けをすることを勧めたものである。

Bは、前記事実の公表がされた平成30年1月10日より前の平成29年12月27日、C証券会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D名義で、ルーデンHD株式合計1600株を買付価額合計52万2400円で買い付けたものである。

(違反事実認定の補足説明)

第1 本件の争点等

被審人は、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実について、「5年~6年前からすすめていたが今回はその延長である。150円の時からすすめていた。」と記載した答弁書を提出しており、これは、Bに対して5、6年前又はルーデンHD株式(以下「本件株式」という。)の株価が150円であったときから本件株式の買付けを勧めていたことを理由として「Bに対し、前記事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」の有無を争う趣旨であるとも解される。そこで、以下、「Bに対し、前記事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」の有無について、補足して説明する。なお、違反事実のその他の部分については、被審人が、答弁書の上記記載事項以外の主張を記載した書面を提出せず、令和元年6月21日付け釈明処置書に対する回答もしていないところ、関係各証拠によればそのとおり認められる。

第2 認定できる事実

関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。

1 関係者等(いずれも、特に断りのない限り本件当時)

(1) ルーデンHD

ルーデンHDは、新築マンションの内装等のハウスケア事業やビル総合管理事業等を行う子会社の経営管理等を行う持株会社である株式会社である。

(2) 被審人等

被審人は、ルーデンHDの役員であった者である。

Bは、被審人が実質的に経営するE社の従業員であり、被審人が実質的に経営又は管理するE社等の資金管理、経費や従業員への給料の支払等の経理、総務業務を行っていた。

2 重要事実及び公表

(1) 重要事実

ルーデンHDの業務執行を決定する機関である被審人及び同社の役員であるFは、平成29年11月15日、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたところ、同決定は、法第166条第2項第1号イの「会社法第199条第1項に規定する株式会社の発行する株式(中略)を引き受ける者(中略)の募集」を行うことについての決定に該当する。なお、決定当時、被審人は、1か月から2か月程度で重要事実を公表する予定と考えていた。

(2) 公表

ルーデンHDは、平成30年1月10日午後5時45分頃、TDnetにより、前記(1)の重要事実に係る「第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集並びに主要株主の異動の見込みに関するお知らせ」を公表した。

3 被審人のBに対する推奨状況及びBによる本件株式の売買状況等

(1) 被審人のBに対する従前の推奨状況

ア 被審人は、遅くとも5、6年前頃から、及び本件株式の株価が約150円だった頃、Bに対し、自分がルーデンHDを経営しているから本件株式の株価が上がることを理由として、本件株式の買付けを何度か勧めていたが、Bは、これを聞き流しており、本件株式の買付けを検討するには至らなかった。

イ 被審人は、平成29年11月初旬頃、E社に所属する従業員であるGに不動産売却の成功報酬として歩合給を支給する話合いを行っていた際、Gに対し、本件株式を持つなら歩合給を支払うなどと言って本件株式の買付けを勧めたが、その場にいたBにも、「Bも買っといた方がいいよ。」と何度も言って、本件株式の買付けを勧めた。これを受けて、Gは、Bに手伝ってもらって本件株式を買い付けるために証券会社の証券口座を開設する手続をした。他方、Bは、本件株式の買付けを検討するようになったが、買付けを決心するには至らなかった。

(2) 被審人のBに対する平成29年12月の推奨状況及びBによる買付け

ア 被審人は、遅くとも同月22日までに重要事実の公表が年内ではなく平成30年1月にずれ込む旨の報告を受けたところ、平成29年12月22日頃、自室に来たBに対し、再度、「Bも買っといた方がいいよ。」と言って、本件株式の買付けを勧めた。

イ Bは、前記アの被審人の言葉を受け、親族のDに本件株式の買付けについて相談し、Bが運用するためにD名義のC証券株式会社の証券口座(以下「本件口座」という。)に残していた50万円を利用して本件株式を買い付けることとし、本件株式を購入することについてDの承諾を得て同月23日午後7時07分頃、本件口座を用いて、指値285円で本件株式500株の買い注文をしたが、約定しなかった。

ウ 被審人とBとは、同月25日午前9時20分から午前9時46分までの間に、携帯電話のアプリケーションソフトによりメッセージをやり取りしているところ、その内容は、以下のとおりである。

発信者時刻内容

被審人 9:20 株を買ったの!?

B 9:20 買えてないんです

被審人 9:21 Bのだよ

B 9:21 えーーー

B 9:21 指値しておいたのですが、どんどん遠のいちゃって。。

B 9:22 縁がないのかな。。と、辞めようかと思ってます。被審人 9:22 指値しないで買った方が良いです!

被審人 9:23 150円の時言っていたでしょう!?

B 9:39 今からでも成り行きで??ってことですか?明日落ち着いたりするんじゃないかと思うのですが・・・

被審人 9:42 少し待ってから

B 9:42 はい。そんなに沢山買えないんですけでね・・・B 9:43 Dに50万円の枠をもらったので、その中で。被審人 9:44 1000万円くらい?せめて300万円

B 9:44 ないです~~~~

被審人 9:44 300万円なら将来1000万円になるかも?B 9:45 Dと話さないと・・・

被審人 9:46 300円くらいで買って

エ Bは、前記ウの被審人からのメッセージの後、同月26日午前11時38分、同月23日にした本件株式の買い注文を取り消し、同月26日午後0時00分、本件口座を用いて、指値300円で本件株式1600株の買い注文をしたが、約定に至らなかった。

オ Bは、指値を引き上げても本件株式を買い付けることができず、被審人からも、指値しないで買った方が良いなどという前記ウのメッセージを送られていたことから、同月27日午前10時36分、本件口座を用いて、成行で本件株式1600株の買い注文をしたところ、合計52万2400円(単価326円で1200株、単価328円で400株)で約定した。

第3 争点に対する判断

1 前記第2の認定事実によれば、被審人は、平成29年11月15日、ルーデンHDの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をし、1か月から2か月程度で重要事実が公表されると考えていたところ、遅くとも同年12月22日までに重要事実の公表が年内ではなく平成30年1月にずれ込む旨の報告を受けた。

このように、約1か月程度という比較的近い時期に重要事実の公表が行われることが予想される状況において、被審人は、平成29年12月22日頃、Bに対し、「Bも買っといた方がいいよ。」などと言って、本件株式の買付けを勧めていた。さらに、同月25日、携帯電話のアプリケーションソフトにより「株を買ったの!?」とのメッセージを送信して、Bが本件株式の買付けをしたか否かをわざわざ確認する旨のメッセージを送信した。その上で、Bから、未だ本件株式を購入していないことのみならず、購入をやめようかと思っているなどと伝えられるや、「指値しないで買った方が良いです!」、「300円くらいで買って」とのメッセージを送信して、Bに翻意を促し、成行注文に変更して早く買い付けるように急かし、買い付けるべき価格を伝えるなど、具体的な買付方法を示して本件株式の購入を積極的にもちかけ、さらに、「1000万円くらい?せめて300万円」とのメッセージを送信して、買付けの総額についての具体的金額までも示している。しかも、「300万円なら将来1000万円になるかも?」とのメッセージを送信して、現時点で本件株式を買い付ければ、本件株式の将来の株価が3倍以上になる可能性がある旨伝え、Bが多額の利益を得ることが可能であることを示唆している。

このような、買付けの有無の確認、買付方法や買付けの総額の具体的な提示、買付けによる利益取得の可能性などに言及しているメッセージの内容自体、メッセージがやり取りされた時期を併せ考えると、被審人において、ルーデンHDの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定により本件株式が上昇する可能性が極めて高いことを認識した上で、Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせて株価上昇による利益を得させようという積極的な意思が推認される。

そして、被審人が、E社の従業員であるBに対し、本件株式の買付けを勧めることが、被審人の正当な業務行為であるといえるような事情は特段認められず、被審人も、銀行預金の金利が低いのでBの資産運用の一環として本件株式を買うように勧めたものであり、本件株式の株価が上がってもうかると思った旨の供述をしており、かかる供述からは、本件株式を購入させることにより、少なくとも預金の金利により得られる利益以上の利益をBに得させようとする意図があったことは明らかである上、他に、被審人において、Bに対して重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的がなかったことをうかがわせる事情は、証拠上見当たらない。

したがって、被審人には、「Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」があったと認められる。

2 これに対し、被審人は、Bに対して5、6年前又は本件株式の株価が150円であったときから本件株式の買付けを勧めていたことを理由として「Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」がなかった旨主張しているものと解される。この点、被審人は、遅くとも5、6年前頃から、及び本件株式の株価が約150円だった頃、Bに対し、自分がルーデンHDを経営しているから本件株式の株価が上がることを理由として、本件株式の買付けを何度か勧めていたことが認められるが、平成29年11月初旬までは、いずれもその日限りの単発的な発言であったし、具体的な買付方法等について提示した事実も認められない。

他方、上記のとおり、被審人は、同年12月22日に買付けを勧める発言をしただけではなく、同月25日に携帯電話のアプリケーションソフトにより、買付けの有無の確認、買付方法や買付けの総額の具体的な提示、買付けによる利益取得の可能性に言及したメッセージを送信している。このようなメッセージは、以前から単発的に買付けを勧めていたものとは異なり、早期の買付けをより積極的かつより具体的に勧めるものであって、Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせて株価上昇による利益を得させようという積極的な意思が推認されるから、被審人には、「Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」があったと認められる。

したがって、被審人の上記主張は理由がない。

3 以上によれば、被審人は、「Bに対し、重要事実の公表がされる前に本件株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的」があったと認められる。

(法令の適用)

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第1号、第2項第1号イ、第176条第2項

(課徴金の計算の基礎)

1 法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(840円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(840円×1,600株)-(326円×1,200株+328円×400株)}×1/2=410,800円

2 法第176条第2項の規定により、上記1で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、410,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。