決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金257万円
⑵課徴金の納付期限令和元年11月20日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年9月19日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、遊戯機械等の制作、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている三精テクノロジーズ株式会社(以下「三精」という。)と業務委託契約を締結していたB株式会社の役員を務めていたCから、同人が上記契約の履行に関し知った、三精の業務執行を決定する機関がVekomaRidesB.V.の発行済株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を、平成29年10月14日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた平成30年3月30日より前の平成29年12月1日から平成30年3月26日までの間、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、E名義で、自己の計算において、三精株式合計6500株を買付価額合計755万6600円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項4号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第2号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,559 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,559 円×6,500 株)
-(1,056 円×1,100 株+1,167 円×500 株+1,168 円×300 株+1,169 円×100 株+1,171 円×200 株+1,172 円×200 株+1,173 円×500 株+1,174 円×300 株+1,193 円×3,300 株)=2,576,900 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,570,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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