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決定金融庁課徴金納付命令(金218万円)

金融庁長官決定 令和元年10月24日

令和元年度(判)第17号 日本調剤(株)役員による重要事実に係る推奨行為

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和元年10月24日 (2019-10-24)
事件番号
令和元年度(判)第17号
事件名
日本調剤(株)役員による重要事実に係る推奨行為
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金218万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金218万円

⑵課徴金の納付期限令和元年12月25日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引法167条の2第1項の情報受領者等による推奨行為について、役員が自己株式取得の決定という重要事実を知りながら、公表前に第三者に株式の買付けを勧めた行為が、同法175条の2第1項第3号の課徴金の対象となるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、日本調剤株式会社の役員であり、同社の業務執行を決定する機関が自己株式の取得を行う決定をした旨の重要事実を知りながら、平成30年6月21日に、Bに対し、公表前に日本調剤株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的で買付けを勧めた。
  • Bは、重要事実の公表がされた平成30年7月31日より前の同年6月25日から同年7月31日までの間、C証券株式会社を介し、日本調剤株式合計8500株を買付価額合計2444万3050円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金218万円の納付を命じる審判決定を行った。被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法167条の2第1項の推奨行為に該当するか否か

判断

  • 被審人は日本調剤の役員であり、その職務に関し、自己株式取得の決定という重要事実を知りながら、公表前にBに株式の買付けを勧めたものであり、法167条の2第1項の推奨行為に該当する。
  • 課徴金の額は、利得相当額(公表後2週間の最高価格3390円×8500株から買付価格の合計を控除した額)に2分の1を乗じた2,185,975円となり、法176条2項により1万円未満の端数を切り捨てて218万円となる。

結論

  • 被審人に対し、金218万円の課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は令和元年12月25日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和元年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金218万円

⑵課徴金の納付期限令和元年12月25日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和元年10月24日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、薬局の経営及び医薬用麻薬の小売業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている日本調剤株式会社(以下「日本調剤」という。)の役員であったが、その職務に関し、日本調剤の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、平成30年6月21日に、Bに対し、上記重要事実の公表がされる前に日本調剤株式の買付けをさせることによりBに利益を得させる目的をもって、日本調剤株式の買付けをすることを勧めたものである。

Bは、上記重要事実の公表がされた平成30年7月31日より前の同年6月25日から同年7月31日までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所等において、日本調剤株式合計8500株を買付価額合計2444万3050円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第1号、第2項第1号ニ、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(3,390円)に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価

証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(3,390円×8,500株)

-(2,760.9円×100株+2,764.0円×100株+2,766.0円×100株+2,777.0円×200株+2,783.5円×100株+2,784.0円×100株+2,790.0円×200株+2,792.0円×100株+2,796.0円×300株+2,804.0円×200株+2,805.6円×200株+2,806.0円×300株+2,811.0円×100株+2,815.9円×100株+2,818.0円×300株+2,831.0円×200株+2,847.9円×200株+2,848.0円×200株+2,851.9円×100株+2,852.0円×300株+2,853.0円×100株+2,853.8円×100株+2,855.0円×600株+2,857.8円×100株+2,859.9円×100株+2,860.0円×100株+2,860.9円×100株+2,861.9円×300株+2,873.0円×100株+2,873.1円×100株+2,880.0円×600株+2,884.9円×100株+2,893.0円×100株+2,916.9円×100株+2,934.9円×100株+2,937.9円×100株+2,938.0円×100株+2,943.8円×100株+2,948.8円×100株+2,952.0円×100株+2,952.5円×100株+2,953.9円×100株+2,954.0円×100株+2,961.7円×100株+2,964.9円×100株+2,971.0円×100株+2,971.9円×100株+2,983.0円×100株+2,994.0円×100株+3,005.0円×200株+3,009.9円×100株+3,014.4円×100株+3,014.9円×100株+3,019.8円×100株+3,020.0円×200株+3,025.0円×100株)}×1/2

=2,185,975円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数

を切捨て、2,180,000円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。