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決定金融庁課徴金納付命令(金119万円)

金融庁長官決定 令和元年11月28日

令和元年度(判)第20号 桂川電機(株)株式外3銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和元年11月28日 (2019-11-28)
事件番号
令和元年度(判)第20号
事件名
桂川電機(株)株式外3銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金119万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金119万円

課徴金の納付期限令和2年1月29日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が4銘柄の株式につき売買を誘引する目的で下値買い注文の大量発注や高指値買い注文等により相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした行為が、法178条1項14号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が法185条の7第1項により課徴金1,190,000円の国庫納付を命じた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、東証JASDAQ市場上場の新都ホールディングス、桂川電機、東京証券取引所市場第一部上場のダントーホールディングス、同市場第二部上場の児玉化学工業の各株式につき、売買を誘引する目的で、下値買い注文の大量発注や高指値買い注文などの方法により相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法185条の6の規定により審判官から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金の国庫納付を命じた。

争点

  • 被審人の行為が法178条1項14号に該当するか否か及び納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、当該事実が認められた。
  • 課徴金の額は、法174条の2第1項に定める売買対当数量に係る差額と、売付け等又は買付け等の数量が他方を超える場合の超過数量に係る額との合計として各違反行為ごとに算定された。
  • 新都ホールディングス株式につき508,800円が500,000円に、ダントーホールディングス株式につき128,000円が120,000円に、児玉化学工業株式につき339,000円が330,000円に、それぞれ法176条2項により1万円未満の端数を切り捨て、桂川電機株式につき240,000円を加えた合計1,190,000円とされた。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付すべき課徴金の額 金1,190,000円
  • 課徴金の納付期限 令和2年1月29日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)山口県

(氏名)A

上記被審人に対する令和元年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金119万円

課徴金の納付期限令和2年1月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和元年11月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、

東京証券取引所JASDAQ市場(以下「東証JASDAQ市場」という。)に上場されている新都ホールディングス株式会社(以下「新都ホールディングス」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年10月2日午前9時5分頃から同日午前9時19分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、B証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に発注したうえで、高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計30万8700株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計10万1300株を買い付ける一方、同株式合計12万1300株を売り付け、

東京証券取引所市場第一部に上場されているダントーホールディングス株式会社(以下「ダントーホールディングス」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年10月17日午前9時0分頃から同日午後1時42分頃までの間、東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計10万株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計7万株を買い付ける一方、同株式合計7万8000株を売り付け、

東証JASDAQ市場に上場されている桂川電機株式会社(以下「桂川電機」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年10月25日午前9時0分頃から同日午後2時54分頃までの間、東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計4万4000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万株を買い付ける一方、同株式合計4万5000株を売り付け、

東京証券取引所市場第二部に上場されている児玉化学工業株式会社(以下「児玉化学工業」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年9月12日午前10時13分頃から同日午後1時7分頃までの間、東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に発注するなどの方法により、同株式合計13万8000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計4万2000株を買い付ける一方、同株式合計6万2000株を売り付けたほか、上値売り注文を大量に発注するなどの方法により、同株式合計12万株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計3万株を売り付ける一方、同株式合計3万株を買い付け、

もって、自己の計算において、新都ホールディングス、ダントーホールディングス、桂川電機及び児玉化学工業の各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第9項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

上記で算定された課徴金の額につき、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

上記によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。

以上につき、別紙2のとおり。

(別紙2)

別紙1の別表に掲げる事実につき

1.新都ホールディングス株式に係る取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

121,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量101,300 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(148 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量20,000 株を加えた121,300 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(121,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の

計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(157 円×20,000 株+158 円×54,200 株+159 円×39,700 株+160 円×7,400 株)

-(148 円×20,000 株+153 円×13,900 株+154 円×26,100 株+156 円×40,000 株+157 円×20,400 株+158 円×900 株)= 508,800 円

及び

② 当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額508,800 円となる。

法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、500,000 円となる。

2.ダントーホールディングス株式に係る取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

78,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量70,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(185 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000 株を加えた80,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(78,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計

算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(184 円×3,000 株+186 円×41,000 株+187 円×14,000 株+188 円×9,000 株+189 円×11,000 株)

-(183 円×1,000 株+184 円×32,000 株+185 円×15,000 株+186 円×7,000 株+187 円×23,000 株)

= 118,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(80,000株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(78,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等

についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち

最も高い価格(171 円)に当該超える数量2,000 株(買付け等の数量80,000株-売付け等の数量78,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(171 円×2,000 株)

-(166 円×2,000 株)

= 10,000 円

の合計額128,000 円となる。

法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端

数を切捨て、120,000 円となる。

3.桂川電機株式に係る取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、45,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量40,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時にお

ける価格(190 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量5,000 株を加えた45,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(45,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算に

よる当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(191 円×1,000 株+192 円×5,000 株+193 円×4,000 株+197 円×7,000 株+198 円×1,000 株+199 円×7,000 株+202 円×8,000 株+203 円×1,000 株+204 円×9,000 株+205 円×2,000 株)

-(190 円×10,000 株+191 円×5,000 株+193 円×3,000 株+194 円×7,000 株+195 円×9,000 株+196 円×1,000 株+197 円×5,000 株+198 円×5,000 株)

= 240,000 円

及び

② 当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額240,000 円となる。

4.児玉化学工業株式に係る取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、92,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量72,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(100 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量20,000 株を加えた92,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(92,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(101 円×30,000 株+103 円×22,000 株+105 円×40,000 株)-(96 円×15,000 株+98 円×15,000 株+100 円×42,000 株+102 円×13,000 株+103 円×7,000 株)

= 339,000 円

及び

② 当該超える数量が0 株であることから、0 円

の合計額339,000 円となる。

法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、330,000 円となる。

5.上記、1.ないし4.により算定した額の合計

=500,000 円+120,000 円+240,000 円+330,000 円=1,190,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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