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決定金融庁課徴金納付命令(金2400万円)

金融庁長官決定 令和元年11月28日

令和元年度(判)第22号 (株)明豊エンタープライズに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和元年11月28日 (2019-11-28)
事件番号
令和元年度(判)第22号
事件名
(株)明豊エンタープライズに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2400万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2400万円

⑵課徴金の納付期限令和2年1月29日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が中国における住宅開発事業から発生した長期未収入金及び長期貸付金に係る貸倒引当金を過少計上し、連結純資産額を実際より多く記載した有価証券報告書等を提出した行為につき、法第178条第1項第4号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出したため、別紙記載の事実が認められ、課徴金の納付を命じられた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都目黒区に本店を置き、発行株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。
  • 被審人は中国における住宅開発事業から発生した長期未収入金及び長期貸付金に係る貸倒引当金の過少計上を行い、関東財務局長に対し、第46期から第49期までの有価証券報告書及び四半期報告書等13件について、連結純資産額を実際より多く記載した開示書類を提出した。
  • 被審人は第1回審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の開示書類の提出が課徴金に係る法第178条第1項第4号に該当するか否か、及び納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は貸倒引当金の過少計上により連結純資産額を実際より多く記載した有価証券報告書等を提出しており、法第178条第1項第4号に該当する。被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出したため、上記事実が認められる。
  • 課徴金の計算は、番号1は法第172条の4第1項により、番号2ないし5、6ないし9、10ないし13は同条第1項及び第2項により各書類ごとに算出した額が6,000,000円を超えないことから、四半期報告書については3,000,000円、有価証券報告書については6,000,000円となるが、同一事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用して按分し、合計24,000,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金24,000,000円(2,400万円)⑵課徴金の納付期限令和2年1月29日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社明豊エンタープライズ

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条同4金融商品取引法172条の4同4金融商品取引法24条の4の7番号5金融商品取引法172条の4番号5金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同8金融商品取引法172条の4同8金融商品取引法24条の4の7番号9金融商品取引法172条の4番号9金融商品取引法24条同12金融商品取引法172条の4同12金融商品取引法24条の4の7番号13金融商品取引法172条

決定要旨

被審人(住所)東京都目黒区目黒二丁目10 番11 号

(名称)株式会社明豊エンタープライズ

(法人番号1013201016399)

上記被審人に対する令和元年度(判)第22号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2400万円

⑵課徴金の納付期限令和2年1月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和元年11月28日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都目黒区目黒二丁目10 番11 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。

被審人は、中国における住宅開発事業から発生した長期未収入金及び長期貸付金に係る貸倒引当金の過少計上を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第46 期(平成25 連結純資産額が平成25 年8月1

年8月1日~平 1,053 百万円で平成26 年日~平成26 年7連結・貸倒引当金の

1 成26 年7月31 あるところを

10 月31 日月31 日の連結会貸借対照表過少計上

日)に係る有価証 1,735 百万円と計期間

券報告書記載

第47 期第1四半

平成26 年8月1連結純資産額が

期(平成26 年8

日~平成26 年10 988 百万円であ平成26 年月1日~平成26 四半期連結・貸倒引当金の

2 月31 日の第1四るところを

12 月15 日年10 月31 日)に貸借対照表過少計上

半期連結会計期 1,670 百万円と係る四半期報告

間記載

書

第47 期第2四半

平成26 年11 月1連結純資産額が

期(平成26 年11

日~平成27 年1 1,119 百万円で平成27 年月1日~平成27 四半期連結

3 月31 日の第2四あるところを・貸倒引当金の

3月16 日年1月31 日)に貸借対照表

半期連結会計期 1,801 百万円と過少計上係る四半期報告

間記載

書

第47 期第3四半

平成27 年2月1連結純資産額が

期(平成27 年2

日~平成27 年4 1,118 百万円で平成27 年月1日~平成27 四半期連結

4 月30 日の第3四あるところを・貸倒引当金の

6月12 日年4月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 1,799 百万円と過少計上係る四半期報告

間記載

書

第47 期(平成26 連結純資産額が平成26 年8月1

年8月1日~平 1,310 百万円で平成27 年日~平成27 年7連結・貸倒引当金の

5 成27 年7月31 あるところを

10 月30 日月31 日の連結会貸借対照表過少計上

日)に係る有価証 1,982 百万円と計期間

券報告書記載

第48 期第1四半

平成27 年8月1連結純資産額が

期(平成27 年8

日~平成27 年10 1,183 百万円で平成27 年月1日~平成27 四半期連結

6 月31 日の第1四あるところを・貸倒引当金の

12 月15 日年10 月31 日)に貸借対照表

半期連結会計期 1,855 百万円と過少計上係る四半期報告

間記載

書

第48 期第2四半

平成27 年11 月1連結純資産額が

期(平成27 年11

日~平成28 年1 1,103 百万円で平成28 年月1日~平成28 四半期連結・貸倒引当金の

7 月31 日の第2四あるところを

3月15 日年1月31 日)に貸借対照表過少計上

半期連結会計期 1,775 百万円と係る四半期報告

間記載

書

第48 期第3四半

平成28 年2月1連結純資産額が

期(平成28 年2

日~平成28 年4 1,563 百万円で平成28 年月1日~平成28 四半期連結

8 月30 日の第3四あるところを・貸倒引当金の

6月14 日年4月30 日)に貸借対照表

半期連結会計期 2,196 百万円と過少計上係る四半期報告

間記載

書

第48 期(平成27 連結純資産額が平成27 年8月1

年8月1日~平 1,704 百万円で平成28 年日~平成28 年7連結

9 成28 年7月31 あるところを・貸倒引当金の

10 月28 日月31 日の連結会貸借対照表

日)に係る有価証 2,292 百万円と過少計上計期間

券報告書記載

第49 期第1四半

平成28 年8月1連結純資産額が

期(平成28 年8

日~平成28 年10 1,750 百万円で平成28 年月1日~平成28 四半期連結・貸倒引当金の

10 月31 日の第1四あるところを

12 月15 日年10 月31 日)に貸借対照表過少計上

半期連結会計期 2,330 百万円と係る四半期報告

間記載

書

第49 期第2四半

平成28 年11 月1連結純資産額が

期(平成28 年11

日~平成29 年1 1,903 百万円で平成29 年月1日~平成29 四半期連結・貸倒引当金の

11 月31 日の第2四あるところを

3月16 日年1月31 日)に貸借対照表過少計上

半期連結会計期 2,482 百万円と係る四半期報告

間記載

書

第49 期第3四半

平成29 年2月1連結純資産額が

期(平成29 年2

日~平成29 年4 2,029 百万円で平成29 年月1日~平成29 四半期連結・貸倒引当金の

12 月30 日の第3四あるところを

6月14 日年4月30 日)に貸借対照表過少計上

半期連結会計期 2,609 百万円と係る四半期報告

間記載

書

第49 期(平成28 連結純資産額が平成28 年8月1

年8月1日~平 2,464 百万円で平成29 年日~平成29 年7連結

13 成29 年7月31 あるところを・貸倒引当金の

10 月30 日月31 日の連結会貸借対照表

日)に係る有価証 3,043 百万円と過少計上計期間

券報告書記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号2、同3及び同4

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

番号5

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

番号6、同7及び同8

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

番号9

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号6、同7、同8及び同9は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

番号10、同11 及び同12

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

番号13

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号10、同11、同12 及び同13 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第46 期事業年度(平成25 年8月1日から平成26 年7月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(191,774 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号2、同3、同4及び同5

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第47 期事業年度(平成26 年8月1日から平成27 年7月31 日まで)第1四半期(平成26 年8月1日から同年10 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第47 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成26 年11 月1日から平成27 年1月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第47 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成27 年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第47 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第47 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号2、同3、同4及び同5において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第47 期第1四半期報告書 167,741 円

第47 期第2四半期報告書 175,826 円

第47 期第3四半期報告書 197,276 円

第47 期有価証券報告書 184,097 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第47 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第47 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第47 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第47 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第47 期第1四半期報告書、第47 期第2四半期報告書、第47 期第3四半期報告書及び第47 期有価証券報告書が、いずれも第47 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第47 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第47 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第47 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第47 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号6、同7、同8及び同9

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第48 期事業年度(平成27 年8月1日から平成28 年7月31 日まで)第1四半期(平成27 年8月1日から同年10 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第48 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成27 年11 月1日から平成28 年1月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第48 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成28 年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第48 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第48 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号6、同7、同8及び同9において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗

じて得た額

第48 期第1四半期報告書 164,751 円

第48 期第2四半期報告書 158,148 円

第48 期第3四半期報告書 154,529 円

第48 期有価証券報告書 159,602 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第48 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第48 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第48 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第48 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第48 期第1四半期報告書、第48 期第2四半期報告書、第48 期第3四半期報告書及び第48 期有価証券報告書が、いずれも第48 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第48 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第48 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第48 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第48 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号10、同11、同12 及び同13

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第49 期事業年度(平成28 年8月1日から平成29 年7月31 日まで)第1四半期(平成28 年8月1日から同年10 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第49 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28 年11 月1日から平成29 年1月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第49 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年2月1日から同年4月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第49 期第3四半期報告書」という。)及び同事業

年度に係る有価証券報告書(以下「第49 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号10、同11、同12 及び同13 において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗

じて得た額

第49 期第1四半期報告書 161,903 円

第49 期第2四半期報告書 182,123 円

第49 期第3四半期報告書 224,602 円

第49 期有価証券報告書 206,034 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第49 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第49 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第49 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第49 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第49 期第1四半期報告書、第49 期第2四半期報告書、第49 期第3四半期報告書及び第49 期有価証券報告書が、いずれも第49 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第49 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第49 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第49 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第49 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。