決定要旨
被審人(住所)岐阜県
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第26号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金254万円
⑵課徴金の納付期限令和2年2月20日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和元年12月19日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、衣料品、服飾品及び繊維原材料の製造、加工及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社シーズメン(以下「シーズメン」という。)と、同社が新たに発行する株式の総数引受契約の締結交渉をしていたBから、同人が契約締結交渉に関し知った、シーズメンの業務執行を決定する機関が、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、遅くとも平成30年7月22日頃までに受けながら、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表がされた同年8月15日より前の、同年7月30日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、シーズメン株式合計1万2000株を買付価額合計853万8100円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第4号、第2項第1号イ、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(924 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(924 円×12,000 株)
-(681 円×300 株+683 円×200 株+689 円×100 株+690 円×100 株+691 円×100 株+709 円×100 株+710 円×100 株+711 円×1,900 株+714 円×9,100 株)
=2,549,900 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,540,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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