決定要旨
被審人(住所)東京都江東区亀戸四丁目36番14号
(名称)日本フォームサービス株式会社
(法人番号1011701006077)
上記被審人に対する令和元年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金2400万円
⑵課徴金の納付期限令和2年3月31日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和2年1月30日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都江東区亀戸四丁目36 番14 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。
被審人は、被審人及び子会社における売上の前倒し計上、仕入除外による売上原価の過少計上及び固定資産の減損損失の先送り等、不適正な会計処理を行った。また、有価証券報告書中の「第一部企業情報」・「第4提出会社の状況」・「6コーポレート・ガバナンスの状況等」・「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」において、実態とは異なる記載を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、【表1】のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。
【表1】日本フォームサービス株式会社に係る開示書類の虚偽記載内容番開示書類虚偽記載
号提出日書類会計期間記載項目主な内容(注)主な事由
第59 期第3四半期
平成26 年10 月1四半期純利益が
(平成27 年4月1
平成27 年日~平成27 年6四半期連結▲6百万円であ・売上原価の過
1 日~平成27 年6月
8月14 日月30 日の第3四損益計算書るところを20 百少計上
30 日)に係る四半
半期連結累計期間万円と記載
期報告書
第59 期(平成26
平成26 年10 月1当期純利益が▲・売上の前倒し
年10 月1日~平成
平成27 年日~平成27 年9連結 17 百万円である計上
2 27 年9月30 日)に
12 月24 日月30 日の連結会損益計算書ところを44 百万・売上原価の過係る有価証券報告
計期間円と記載少計上
書
連結純資産額が
連結 2,129 百万円であ
貸借対照表るところを3,071
・売上の前倒し
百万円と記載
計上
・売上原価の過
少計上
第60 期(平成27
平成27 年10 月1親会社株主に帰・固定資産の減年10 月1日~平成
平成28 年日~平成28 年9属する当期純利損損失の不計上
3 28 年9月30 日)に連結
12 月22 日月30 日の連結会益が▲797 百万円係る有価証券報告損益計算書
計期間であるところを
書
6百万円と記載
【表2】のとおり、「第一部企業情報」・「第4提
出会社の状況」・「6コーポレート・ガバナンスの
状況等」・「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に、実態と異なる記載
第61 期第1四半期
平成28 年10 月1連結純資産額が・過去の固定資(平成28 年10 月
平成29 年日~平成28 年12 四半期連結 2,083 百万円であ産の減損損失の
4 1日~平成28 年
2月14 日月31 日の第1四貸借対照表るところを2,989 不計上による純
12 月31 日)に係る
半期連結会計期間百万円と記載資産の過大計上
四半期報告書
第61 期第2四半期
平成29 年1月1連結純資産額が・過去の固定資
(平成29 年1月1
平成29 年日~平成29 年3四半期連結 2,210 百万円であ産の減損損失の
5 日~平成29 年3月
5月15 日月31 日の第2四貸借対照表るところを3,038 不計上による純
31 日)に係る四半
半期連結会計期間百万円と記載資産の過大計上
期報告書
第61 期第3四半期
平成29 年4月1連結純資産額が・過去の固定資
(平成29 年4月1
平成29 年日~平成29 年6四半期連結 2,079 百万円であ産の減損損失の
6 日~平成29 年6月
8月14 日月30 日の第3四貸借対照表るところを3,041 不計上による純
30 日)に係る四半
半期連結会計期間百万円と記載資産の過大計上
期報告書
連結純資産額が
連結 1,982 百万円であ・売上の前倒し
貸借対照表るところを3,035 計上
百万円と記載・売上原価の過
少計上
親会社株主に帰
・過去の固定資
第61 期(平成28
平成28 年10 月1属する当期純利
産の減損損失の
年10 月1日~平成
平成29 年日~平成29 年9連結益が▲136 百万円不計上による純
7 29 年9月30 日)に
12 月21 日月30 日の連結会損益計算書であるところを資産の過大計上
係る有価証券報告
計期間▲23 百万円と記
書載
【表2】のとおり、「第一部企業情報」・「第4提
出会社の状況」・「6コーポレート・ガバナンスの
状況等」・「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に、実態と異なる記載
第62 期第1四半期
平成29 年10 月1連結純資産額が・過去の固定資(平成29 年10 月
平成30 年日~平成29 年12 四半期連結 1,957 百万円であ産の減損損失の
8 1日~平成29 年
2月14 日月31 日の第1四貸借対照表るところを2,976 不計上による純
12 月31 日)に係る
半期連結会計期間百万円と記載資産の過大計上
四半期報告書
第62 期第2四半期
平成30 年1月1連結純資産額が・過去の固定資
(平成30 年1月1
平成30 年日~平成30 年3四半期連結 2,058 百万円であ産の減損損失の
9 日~平成30 年3月
5月15 日月31 日の第2四貸借対照表るところを3,021 不計上による純
31 日)に係る四半
半期連結会計期間百万円と記載資産の過大計上
期報告書
第62 期第3四半期
平成30 年4月1連結純資産額が・過去の固定資
(平成30 年4月1
平成30 年日~平成30 年6四半期連結 2,007 百万円であ産の減損損失の
10 日~平成30 年6月
8月14 日月30 日の第3四貸借対照表るところを2,955 不計上による純
30 日)に係る四半
半期連結会計期間百万円と記載資産の過大計上
期報告書
連結純資産額が・過去の固定資
連結 1,936 百万円であ産の減損損失の
第62 期(平成29 貸借対照表るところを2,382 不計上による純平成29 年10 月1
年10 月1日~平成百万円と記載資産の過大計上
平成30 年日~平成30 年9
11 30 年9月30 日)に
12 月20 日月30 日の連結会
係る有価証券報告【表2】のとおり、「第一部企業情報」・「第4提計期間
書出会社の状況」・「6コーポレート・ガバナンスの
状況等」・「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」
に、実態と異なる記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。【表2】「第一部企業情報」・「第4提出会社の状況」・「6コーポレート・ガバナンスの状況等」・「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」の虚偽記載内容
番
記載事項主な虚偽記載の内容
号
・「取締役会は有価証券報告書提出日現在、3名の取締役で構成され、
原則月1回開催の定例の取締役会を開催し、重要事項はすべて付議さ
1 「②企業統治の体制」の記載れ、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。」と記載していたが、被審人は、取締役会を年3回しか開催しておらず、ま
た、取締役会において重要事項の大部分が付議されていなかった
・被審人の監査役は、「取締役会をはじめ、経営会議、開発会議等の
重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監査を行って
2 「②企業統治の体制」の記載おります」と記載していたが、常勤監査役は、これらの会議に出席してはいるものの、取締役の業務執行に関して何ら監査していないな
ど、被審人の監査役は厳正な監査を行っていなかった
「③コーポレート・ガバナンスに
・被審人が実施している内部統制システムの内容について「コンプラ
関する施策の実施状況」・「ii 内部
イアンス担当取締役を任命し、監査室を設け全社のコンプライアンス
統制システムの整備状況」・「Ⅳ使
の取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行
用人の職務の執行が法令・定款に
3 う。監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は
適合することを確保するための体
定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。」と記載して
制/取締役の職務の執行が法令・定
いたが、被審人は、コンプライアンス担当取締役を任命したことはな
款に適合することを確保するため
く、また、監査室も業務分掌規程で規定したのみで実体がなかった
の体制」の記載
「③コーポレート・ガバナンスに
関する施策の実施状況」・「ii 内部・被審人が実施している内部統制システムの内容について「監査役は、統制システムの整備状況」・「Ⅷそ代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するの他監査役の監査が実効的に行わものとする。」と記載していたが、被審人監査役は、会計監査人とのれることを確保するための体制」間で意見交換を行ったことがなかった
の記載
・被審人が実施している内部統制システムの内容について「当社は、「③コーポレート・ガバナンスに
子会社の内部統制を担当する部署を総務部とし、他の事業部と連携し関する施策の実施状況」・「ii 内部
子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、統制システムの整備状況」・「Ⅸ
必要な子会社への指導・支援を実施する。」と記載していたが、被審
5 株式会社並びにその親会社及び子
人は、これらの施策や指導・支援を行っておらず、また、「総務部は会社からなる集団における業務の
子会社の内部統制の状況について、年2回及び必要と判断する都度、適正を確保するための体制」の記
当社取締役会に報告する。」と記載していたが、被審人は、内部統制載
の状況について取締役会に報告していなかった
・被審人監査役は、「監査人との連携を図るために、決算期並びに必「④内部監査及び監査役監査、会
要な都度ミーティングを行い、現状の監査状況及び業務執行に対して
6 計監査の状況」・「i内部監査及び
意見交換を行っております。」と記載していたが、被審人監査役は、監査役監査の状況」の記載
会計監査人との間で意見交換を行ったことがなかった
2 法令の適用
上記1の【表1】に掲げる事実につき
番号1
法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項
番号2
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号1及び同2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。
番号3
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号4、同5及び同6
法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項
番号7
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号4、同5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。
番号8、同9及び同10
法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項
番号11
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号8、同9、同10 及び同11 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。
3 課徴金の計算の基礎
上記1の【表1】に掲げる事実につき
番号1及び同2
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第59 期事業年度(平成26 年10 月1日から平成27 年9月30 日まで)第3四半期(平成27 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第59 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第59 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号1及び同2において「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第59 期第3四半期報告書 69,022 円
第59 期有価証券報告書 67,323 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第59 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第59 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第59 期第3四半期報告書及び第59 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第59 期事業年度)に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第59 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円
第59 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円となる。
番号3
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第60 期事業年度(平成27 年10月1日から平成28 年9月30 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(59,374 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、課徴金額は6,000,000 円となる。
番号4、同5、同6及び同7
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第61 期事業年度(平成28 年10 月1日から平成29 年9月30 日まで)第1四半期(平成28 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第61 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第61 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第61 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第61 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号4、同5、同6及び同7において「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第61 期第1四半期報告書 54,989 円
第61 期第2四半期報告書 65,333 円
第61 期第3四半期報告書 62,525 円
第61 期有価証券報告書 63,438 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第61 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第61 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第61 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第61 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第61 期第1四半期報告書、第61 期第2四半期報告書、第61 期第3四半期報告書及び第61 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第
61 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第61 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第61 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第61 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第61 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
番号8、同9、同10 及び同11
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第62 期事業年度(平成29 年10 月1日から平成30 年9月30 日まで)第1四半期(平成29 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第62 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第62 期第2四半期報告書」という。)、同事
業年度第3四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第62 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証
券報告書(以下「第62 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、
番号8、同9、同10 及び同11 において「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を
乗じて得た額
第62 期第1四半期報告書 66,232 円
第62 期第2四半期報告書 83,890 円
第62 期第3四半期報告書 89,331 円
第62 期有価証券報告書 79,916 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第62 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額で
ある3,000,000 円
第62 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額で
ある3,000,000 円
第62 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額で
ある3,000,000 円
第62 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第62 期第1四半期報告書、第62 期第2四半期報告書、第62 期第3四
半期報告書及び第62 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第
62 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、
6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第62 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第62 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第62 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第62 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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