決定要旨
被審人(住所)北海道
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金283万円
⑵課徴金の納付期限令和2年3月31日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和2年1月30日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、建設業、設計、施工、監理等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社日本ハウスホールディングス(以下「日本ハウス」という。)の社員であったが、その職務に関し、日本ハウスのマンション事業部が値引き販売を隠蔽し、売上高を過大に計上していたことが判明した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を平成30年10月18日に知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同月26日より前の同月18日に、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本ハウス株式合計2万2000株を売付価額合計1379万4300円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号、第2項第4号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格(498 円)に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(627 円×21,700 株+628 円×300 株)-(498 円×22,000 株)=2,838,300 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,830,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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