決定要旨
被審人(住所)宮城県
(氏名)A
上記被審人に対する令和元年度(判)第31号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金72万円
⑵課徴金の納付期限令和2年4月28日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和2年2月27日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、B社の役員であるが、その職務に関し、同社の役員であるCが、合同製鐵株式会社(以下「合同製鐵」という。)の役員であったDから職務上伝達を受けた、合同製鐵の業務執行を決定する機関が、鉄鋼、鋼材の製造及び加工並びに販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた朝日工業株式会社(以下「朝日工業」という。)株式の公開買付けを行うことを決定した旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成30年7月10日に知りながら、法定の除外事由がないのに、前記事実の公表がされた同年8月6日より前の同年7月12日から同月23日までの間、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、F名義で、自己の計算において、朝日工業株式合計1400株を買付価額合計176万4300円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項後段、第1項第1号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,780 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,780 円×1,400 株)
-(1,255 円×100 株+1,260 円×500 株+1,261 円×800 株)=727,700 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、720,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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