決定要旨
被審人(本店)横浜市神奈川区宝町2番地
(商号)日産自動車株式会社
(法人番号9020001031109)
上記被審人に対する令和元年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額
金24億2489万5000円(法第178条第1項各号に掲げる事実ごとの内訳は別表のとおり)
⑵課徴金の納付期限
ア 前記⑴記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限××××裁判所××××年(××)第××××号についての裁判が確定した日から2月を経過した日
ただし、法第185条の8第6項の規定による変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から2月を経過した日
イ 前記⑴記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限××××裁判所××××年(××)第××××号についての裁判が確定した日から2月を経過した日
ただし、法第185条の8第6項の規定による変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から2月を経過した日
ウ 前記⑴記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限令和2年4月28日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
なお、本件課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実には、同一事件について公訴が提起され、その事件が裁判所に係属するものが含まれるもので(××××裁判所××××年(××)第××××号、同裁判所××××年(××)第××××号)、審判手続開始決定書別紙1の第1の表1中の番号×××に係る各事実は、それぞれ、上記事件の対象となっている有価証券報告書と同一の記載対象事業年度に係る有価証券報告書を対象とするものである(法第185条の7第23項)。
令和2年2月27日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、横浜市神奈川区宝町2番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
被審人は、有価証券報告書中の「第一部企業情報」・「第4提出会社の状況」・「6コーポレート・ガバナンスの状況等」・「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」・「④役員の報酬等」の<役員区分ごとの報酬等の総額等>及び<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額1億円以上である者>において、実態とは異なる記載を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、
表1
開示書類虚偽記載
番
号提出日書類主な内容主な事由
第116 期(平成26 年4
平成27 年月1日~平成27 年3月取締役報酬が表2(1)の左欄のとおりで・取締役報酬の6月25 日 31 日)に係る有価証券あるところを右欄のとおり記載過少記載報告書
第117 期(平成27 年4
平成28 年月1日~平成28 年3月取締役報酬が表2(2)の左欄のとおりで・取締役報酬の6月24 日 31 日)に係る有価証券あるところを右欄のとおり記載過少記載報告書
第118 期(平成28 年4
平成29 年月1日~平成29 年3月取締役報酬が表2(3)の左欄のとおりで・取締役報酬の6月29 日 31 日)に係る有価証券あるところを右欄のとおり記載過少記載報告書
第119 期(平成29 年4
平成30 年月1日~平成30 年3月取締役報酬が表2(4)の左欄のとおりで・取締役報酬の6月28 日 31 日)に係る有価証券あるところを右欄のとおり記載過少記載報告書
表2(下線部は、虚偽の記載に関する部分)
(1) 第116 期(平成26 年4月1日~平成27 年3月31 日)に係る有価証券報告書
有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値)去の開示額との差額)
取締役取締役
1,635 1,459 176
(社外取締役を除 3,230 2,772 176 282 (社外取締役を除く)く)
退任取締役 58 ―― 58 <役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額1億円以上で1億円以上である者>(単位:百万円)
ある者>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型株価連動型
氏名総報酬金銭報酬
インセンティブ受インセンティブ受領権インセンティブ受領権
氏名総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過
定時の公正価値)去の開示額との差額)カルロスゴーン 1,035 1,035 ―
カルロスゴーン 2,213 2,213 ――西川廣人 155 140 15西川廣人 158 140 15 3志賀俊之 123 70 ― 53グレッグケリー 231 231 ――
山下光彦 154 49 ― 105今津英敏 151 30 ― 121
(2) 第117 期(平成27 年4月1日~平成28 年3月31 日)に係る有価証券報告書
有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値)去の開示額との差額)
取締役取締役
1,643 1,535 108
(社外取締役を除 3,117 2,963 108 46 (社外取締役を除く)く)
退任取締役 286 ―― 286 <役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額1億円以上で1億円以上である者>(単位:百万円)
ある者>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型株価連動型
氏名総報酬金銭報酬
インセンティブ受インセンティブ受領権インセンティブ受領権
氏名総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過
定時の公正価値)去の開示額との差額)カルロスゴーン 1,071 1,071 ―
カルロスゴーン 2,282 2,282 ――西川廣人 200 177 23西川廣人 215 177 23 15グレッグケリー 142 142 ――
山下光彦 169 181 ―▲12
コリンドッジ 257 ―― 257
(3) 第118 期(平成28 年4月1日~平成29 年3月31 日)に係る有価証券報告書
有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値)去の開示額との差額)
取締役取締役
1,948 1,836 112
(社外取締役を除 3,282 3,171 112 ―(社外取締役を除く)く)
<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額
<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額1億円以上で1億円以上である者>(単位:百万円)
ある者>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型株価連動型
氏名総報酬金銭報酬
インセンティブ受インセンティブ受領権インセンティブ受領権
氏名総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過
定時の公正価値)去の開示額との差額)カルロスゴーン 1,098 1,098 ―カルロスゴーン 2,402 2,402 ――西川廣人 396 368 28グレッグケリー 131 131 ――中村公泰 110 89 21西川廣人 396 368 28 ―坂本秀行 102 81 21中村公泰 110 89 21 ―坂本秀行 102 81 21 ―
(4) 第119 期(平成29 年4月1日~平成30 年3月31 日)に係る有価証券報告書有価証券報告書に記載すべき内容有価証券報告書に記載された内容
<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)<役員区分ごとの報酬等の総額等>(単位:百万円)株価連動型株価連動型
インセンティブ受インセンティブ受領権株価連動型
区分総報酬金銭報酬区分総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過インセンティブ受領権
定時の公正価値)去の開示額との差額)
取締役取締役
1,654 1,564 90
(社外取締役を除 3,741 3,310 ― 431 (社外取締役を除く)く)
<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額
<役員ごとの連結報酬等の総額等但し、連結報酬等の総額1億円以上で1億円以上である者>(単位:百万円)ある者>(単位:百万円)
株価連動型株価連動型株価連動型
氏名総報酬金銭報酬
インセンティブ受インセンティブ受領権インセンティブ受領権
氏名総報酬金銭報酬
領権(行使可能数確(行使分について、過
定時の公正価値)去の開示額との差額)カルロスゴーン 735 735 ―カルロスゴーン 2,869 2,491 ― 378 西川廣人 499 499 ―西川廣人 499 499 ――
第2
また、被審人は、平成28 年4月8日、上記表1の番号1に掲げる重要な事項につき虚偽の記載がある第116 期(平成26 年4月1日~平成27 年3月31 日)に係る有価証券報告書を参照情報とする発行登録追補書類を関東財務局長に提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、平成28 年4月15 日、社債券を125,000,000,000 円で取得させたものである。
2 法令の適用
上記1の第1に掲げる事実につき
番号1、
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第176 条第2項
番号2
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第176 条第2項
番号3
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第176 条第2項
番号4
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第176 条第2項、
第185 条の7第14 項
上記1の第2に掲げる事実につき
法第172 条の2第1項第1号、第3項、第23 条の8第1項、
第5項、第185 条の7第14 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1の第1に掲げる事実につき
番号1
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第116 期事業年度(平成26年4月1日から平成27 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(279,799,739 円)
が
② 6,000,000 円
を超えることから、279,799,739 円、
に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、279,790,000 円となる。
番号2
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第117 期事業年度(平成27年4月1日から平成28 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(323,373,877 円)
が
② 6,000,000 円
を超えることから、323,373,877 円、
に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、323,370,000 円となる。
番号3
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第118 期事業年度(平成28年4月1日から平成29 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(275,534,764 円)
が
② 6,000,000 円
を超えることから、275,534,764 円、
に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、275,530,000 円となる。
番号4
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第119 期事業年度(平成29年4月1日から平成30 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(279,918,085 円)
が
② 6,000,000 円
を超えることから、279,918,085 円、
に、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、279,910,000 円となるが、第119 期有価証券報告書については、法第26 条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされている
ことから、法第185 条の7第14 項の規定により、279,910,000 円に100 分の
50 を乗じて得た額に相当する額である139,955,000 円となる。
上記1の第2に掲げる事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成28 年4月8日提出
の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、
当該発行登録追補書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の
総額125,000,000,000 円の100 分の2.25 に相当する額(2,812,500,000 円)となるが、平成28 年4月8日提出の発行登録追補書類については、法第26 条第
1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされている
ことから、法第185 条の7第14 項の規定により、2,812,500,000 円に100 分の
50 を乗じて得た額に相当する額である1,406,250,000 円となる。
(※別表の添付《略》)
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。