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決定金融庁課徴金納付命令(金17万円)

金融庁長官決定 令和2年3月30日

令和元年度(判)第36号 日本海洋掘削(株)社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和2年3月30日 (2020-03-30)
事件番号
令和元年度(判)第36号
事件名
日本海洋掘削(株)社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金17万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金17万円

課徴金の納付期限令和2年6月1日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する令和元年度(判)第36号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金17万円

課徴金の納付期限令和2年6月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和2年3月30日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、石油、天然ガスの探鉱、開発に関する掘削及び建設工事等の請負等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた日本海洋掘削株式会社(以下「日本海洋掘削」という。平成30年7月23日上場廃止)の社員であったBから、同人がその職務に関し知った、日本海洋掘削の業務執行を決定する機関が、更生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、平成30年6月2日に受けながら、法定の除外事由がないのに、前記重要事実の公表がされた同月22日より前の同月4日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本海洋掘削株式合計100株を売付価額合計17万6300円で売り付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第8号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格(58 円)に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,763 円×100 株)-(58 円×100 株)

=170,500 円

法第176条第2項の規定により、上記で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、170,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。