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決定金融庁課徴金納付命令(金4478万円)

金融庁長官決定 令和2年3月30日

令和元年度(判)第38号 ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和2年3月30日 (2020-03-30)
事件番号
令和元年度(判)第38号
事件名
ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4478万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金4478万円

課徴金の納付期限令和2年6月1日

AI 要約AI

要旨

  • 家賃債務保証事業の代位弁済立替金に係る貸倒引当金を過少に計上する不適正な会計処理により継続開示書類及び発行開示書類に虚偽記載があったとして、金融庁長官が課徴金納付命令の決定をした事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、当該事実が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、大分県大分市に本店を置き、発行株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は、家賃債務保証事業から発生した代位弁済立替金に係る貸倒引当金を過少に計上する不適正な会計処理を行い、九州財務局長に対し、表1のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある継続開示書類14件を提出した。
  • 被審人は、表2のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成28年6月21日、150,000株の株券を395,250,000円で取得させた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課徴金を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、継続開示書類に係る分及び発行開示書類に係る分を法の規定に従って算出した結果、合計44,780,000円となる。
  • 納付期限は令和2年6月1日とされた。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付すべき課徴金の額 金44,780,000円
  • 課徴金の納付期限 令和2年6月1日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ジェイリース株式会社

参照法条

番号1金融商品取引法172条の4番号1金融商品取引法24条同4金融商品取引法172条の4同4金融商品取引法24条の4の7番号5金融商品取引法172条の4番号5金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同8金融商品取引法172条の4同8金融商品取引法24条の4の7番号9金融商品取引法172条の4番号9金融商品取引法24条同12金融商品取引法172条の4同12金融商品取引法24条の4の7番号13金融商品取引法172条

決定要旨

被審人(住所)大分県大分市都町一丁目3番19号大分中央ビル7階(名称)ジェイリース株式会社

(法人番号3320001003867)

上記被審人に対する令和元年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同川嶋彩子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

納付すべき課徴金の額金4478万円

課徴金の納付期限令和2年6月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和2年3月30日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実法第178 条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、大分県大分市都町一丁目3番19 号大分中央ビル7階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人は、家賃債務保証事業から発生した代位弁済立替金に係る貸倒引当金を過少に計上するという不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、九州財務局長に対し、

下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出し、

表1

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第13 期(平成

親会社株主に帰属

27 年4月1日平成27 年4月1

する当期純利益が・貸倒引当金繰

平成28 年~平成28 年3日~平成28 年3連結

1 65,649 千円である入額の過少計

6月30 日月31 日)に係月31 日の連結会損益計算書ところを87,467 千上

る有価証券報計期間

円と記載

告書

第14 期第1四

平成28 年4月1親会社株主に帰属

半期(平成28

日~平成28 年6する四半期純利益・貸倒引当金繰

平成28 年年4月1日~四半期連結

2 月30 日の第1四が▲4,988 千円であ入額の過少計8月8日平成28 年6月損益計算書

半期連結累計期るところを10,497 上

30 日)に係る

間千円と記載

四半期報告書

第14 期第2四

平成28 年4月1親会社株主に帰属

半期(平成28

日~平成28 年9する四半期純利益・貸倒引当金繰

平成28 年年7月1日~四半期連結

3 月30 日の第2四が▲3,700 千円であ入額の過少計

11 月8日平成28 年9月損益計算書

半期連結累計期るところを38,828 上

30 日)に係る

間千円と記載

四半期報告書

第14 期第3四

平成28 年4月1親会社株主に帰属

半期(平成28

日~平成28年12 する四半期純利益・貸倒引当金繰平成29 年年10 月1日~四半期連結

4 月31 日の第3四が10,273 千円であ入額の過少計2月7日平成28 年12 月損益計算書

半期連結累計期るところを71,897 上

31 日)に係る

間千円と記載

四半期報告書

第14 期(平成

親会社株主に帰属

28 年4月1日平成28 年4月1

する当期純利益が・貸倒引当金繰

平成29 年~平成29 年3日~平成29 年3連結

5 81,972 千円である入額の過少計6月30 日月31 日)に係月31 日の連結会損益計算書ところを220,459 千上

る有価証券報計期間

円と記載

告書

第15 期第1四

平成29 年4月1親会社株主に帰属

半期(平成29

日~平成29 年6する四半期純利益・貸倒引当金繰平成29 年年4月1日~四半期連結

6 月30 日の第1四が27,003 千円であ入額の過少計8月9日平成29 年6月損益計算書

半期連結累計期るところを69,886 上

30 日)に係る

間千円と記載

四半期報告書

平成29 年7月1

連結純資産額が

日~平成29 年9

四半期連結 935,341 千円である

月30 日の第2四

第15 期第2四貸借対照表ところを1,181,524半期連結会計期・貸倒引当金の

半期(平成29 千円と記載

平成29 年間過少計上

年7月1日~

7 11 月8日・貸倒引当金繰

平成29 年9月

平成29 年4月1親会社株主に帰属入額の過少計

30 日)に係る

日~平成29 年9する四半期純利益上

四半期報告書四半期連結

月30 日の第2四が25,169 千円であ損益計算書

半期連結累計期るところを111,047

間千円と記載

平成29 年10 月

連結純資産額が

1日~平成29 年

四半期連結 905,625 千円である

12月31 日の第3

第15 期第3四貸借対照表ところを1,191,049四半期連結会計・貸倒引当金の

半期(平成29 千円と記載

期間過少計上

平成30 年年10 月1日~

8 ・貸倒引当金繰

2月7日平成29 年12 月

平成29 年4月1親会社株主に帰属入額の過少計

31 日)に係る

日~平成29年12 する四半期純利益上

四半期報告書四半期連結

月31 日の第3四が15,851 千円であ損益計算書

半期連結累計期るところを140,971

間千円と記載

連結純資産額が

連結 829,493 千円である

第15 期(平成貸借対照表ところを1,304,486・貸倒引当金の

29 年4月1日平成29 年4月1千円と記載過少計上

平成30 年~平成30 年3日~平成30 年3

9 ・貸倒引当金繰

6月28 日月31 日)に係月31 日の連結会親会社株主に帰属入額の過少計

る有価証券報計期間する当期純利益が

連結上

告書▲63,544 千円であ

損益計算書

るところを251,144

千円と記載

平成30 年4月1

連結純資産額が

日~平成30 年6

四半期連結 799,530 千円である

第16 期第1四月30 日の第1四

貸借対照表ところを1,331,715 ・貸倒引当金の半期(平成30 半期連結会計期

千円と記載過少計上

平成30 年年4月1日~間

10 ・貸倒引当金繰

8月7日平成30 年6月平成30 年4月1親会社株主に帰属入額の過少計

30 日)に係る日~平成30 年6する四半期純利益上四半期報告書四半期連結

月30 日の第1四が5,199 千円である

損益計算書

半期連結累計期ところを62,391 千

間円と記載

平成30 年7月1

連結純資産額が

日~平成30 年9

四半期連結 578,588 千円である

第16 期第2四月30 日の第2四

貸借対照表ところを795,762 千・貸倒引当金の半期(平成30 半期連結会計期

円と記載過少計上

平成30 年年7月1日~間

11 ・貸倒引当金繰

12 月14 日平成30 年9月平成30 年4月1親会社株主に帰属入額の過少計

30 日)に係る日~平成30 年9する四半期純利益上四半期報告書月30 日の第2四四半期連結が▲196,299 千円で損益計算書

半期連結累計期あるところを

間 20,874 千円と記載

平成30 年10 月

連結純資産額が

1日~平成30 年

四半期連結 554,803 千円である

第16 期第3四 12月31 日の第3

貸借対照表ところを814,436 千・貸倒引当金の半期(平成30 四半期連結会計

円と記載過少計上

平成31 年年10 月1日~期間

12 ・貸倒引当金繰

2月6日平成30 年12 月平成30 年4月1親会社株主に帰属入額の過少計

31 日)に係る日~平成30年12 する四半期純利益上四半期報告書月31 日の第3四四半期連結が▲220,168 千円で損益計算書

半期連結累計期あるところを

間 39,464 千円と記載

連結純資産額が

連結 625,799 千円である

第16 期(平成貸借対照表ところを893,112 千・貸倒引当金の

30 年4月1日平成30 年4月1円と記載

過少計上

令和元年~平成31 年3日~平成31 年3

13 ・貸倒引当金繰

6月27 日月31 日)に係月31 日の連結会親会社株主に帰属入額の過少計

る有価証券報計期間する当期純利益が

連結上

告書▲149,938 千円であ

損益計算書

るところを117,374

千円と記載

第17 期第1四

平成31 年4月1

半期(平成31 連結純資産額が

日~令和元年6

令和元年年4月1日~四半期連結 646,014 千円である・貸倒引当金の

14 月30 日の第1四

8月14 日令和元年6月貸借対照表ところを916,482 千過少計上半期連結会計期

30 日)に係る円と記載

間

四半期報告書

(注)金額は百万円未満切捨てである。

下表2のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(以下、「発行開示書類」)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成

28 年6月21 日、150,000 株の株券を395,250,000 円で取得させたものである。表2

発行開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

平成27年4月1日~平

「第二部企業成28 年3月31 日の連

情報」・「第5結会計期間に係る経営・貸倒引当

平成28 年有価証券届出書経理の状況」・成績の概要として記載金繰入額5月18 日(株券の募集)「1連結財務すべき親会社株主に帰の過少計諸表等」・「(2)属する当期純利益が上

その他」 65,649 千円であるとこ

ろを87,467千円と記載

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1の表1に掲げる事実につき

番号1

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号2、同3及び同4

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

番号5

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

番号6、同7及び同8

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

番号9

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号6、同7、同8及び同9は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

番号10、同11 及び同12

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

番号13

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号10、同11、同12 及び同13 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

番号14

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

上記1のに掲げる事実につき

番号15

法第172 条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表1に掲げる事実につき

番号1

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第13 期事業年度(平成27 年4月1日から平成28 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(17,013 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号2、同3、同4及び同5

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第14 期事業年度(平成28 年4月1日から平成29 年3月31 日まで)第1四半期(平成28 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第14 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第14 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成28 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第14 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第14 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号2、同3、同4、及び同5において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗

じて得た額

第14 期第1四半期報告書 211,237 円

第14 期第2四半期報告書 206,604 円

第14 期第3四半期報告書 236,988 円

第14 期有価証券報告書 226,981 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第14 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第14 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第14 期第1四半期報告書、第14 期第2四半期報告書、第14 期第3四半期報告書及び第14 期有価証券報告書が、いずれも第14 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第14 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第14 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号6、同7、同8及び同9

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第15 期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)第1四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第15 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第15 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第15 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第15 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号6、同7、同8及び同9において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗

じて得た額

第15 期第1四半期報告書 241,001 円

第15 期第2四半期報告書 342,561 円

第15 期第3四半期報告書 450,629 円

第15 期有価証券報告書 375,953 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第15 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第15 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第15 期第1四半期報告書、第15 期第2四半期報告書、第15 期第3四半期報告書及び第15 期有価証券報告書が、いずれも第15 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第15 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第15 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第15 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第15 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号10、同11、同12 及び同13

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第16 期事業年度(平成30 年4月1日から平成31 年3月31 日まで)第1四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第16 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年7月1日から同年9月

30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第16 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第16 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第16 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号10、同11、同12 及び同13 において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗

じて得た額

第16 期第1四半期報告書 403,357 円

第16 期第2四半期報告書 381,173 円

第16 期第3四半期報告書 287,909 円

第16 期有価証券報告書 320,110 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第16 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第16 期第1四半期報告書、第16 期第2四半期報告書、第16 期第3四半期報告書及び第16 期有価証券報告書が、いずれも第16 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第16 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号14

法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第17 期事業年度(平成31 年4月1日から令和2年3月31 日まで)第1四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書について算出した額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を

乗じて得た額(177,610 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

上記1のの表2に掲げる事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成28 年5月18 日提出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額395,250,000 円の100 分の4.5 に相当する額(17,786,250 円)となるが、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、17,780,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R1.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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