決定要旨
被審人(住所)大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号
(名称)イオンディライト株式会社
(法人番号1120001081381)
上記被審人に対する令和2年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3565万円
⑵課徴金の納付期限令和3年4月26日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和3年2月25日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人は、子会社において、架空売上の計上による売上の過大計上、仕入の未計上による売上原価の過少計上等、不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出したものである。
表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
親会社株主に帰
第44 期(平成28 属する当期純利・売上の過大計
平成28 年3月1
年3月1日~平益が上
平成29 年日~平成29 年2連結
1 成29 年2月28 7,093 百万円で・仕入の未計上5月24 日月28 日の連結会損益計算書
日)に係る有価証あるところをによる売上原
計期間
券報告書 10,238 百万円と価の過少計上
記載
親会社株主に帰
第45 期(平成29 属する当期純利・売上の過大計
平成29 年3月1
年3月1日~平益が上
平成30 年日~平成30 年2連結
2 成30 年2月28 6,397 百万円で・仕入の未計上5月21 日月28 日の連結会損益計算書
日)に係る有価証あるところをによる売上原
計期間
券報告書 10,316 百万円と価の過少計上
記載
営業利益が
6,275 百万円で
あるところを
9,060 百万円と
第46 期第2四半・売上の過大計
平成30 年3月1記載
期(平成30 年6上
平成30 年日~同年8月31 四半期連結親会社株主に帰
3 月1日~同年8・仕入の未計上
10 月12 日日の第2四半期損益計算書属する四半期純月31 日)に係るによる売上原
連結累計期間利益が
四半期報告書価の過少計上
2,838 百万円で
あるところを
5,628 百万円と
記載
親会社株主に帰
第46 期第3四半属する四半期純・売上の過大計平成30 年3月1
期(平成30 年9利益が上
平成31 年日~同年11 月30 四半期連結
4 月1日~同年11 3,893 百万円で・仕入の未計上1月15 日日の第3四半期損益計算書
月30 日)に係るあるところをによる売上原
連結累計期間
四半期報告書 8,287 百万円と価の過少計上記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1及び同2の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第176 条第2項表の番号3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第176 条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第44 期事業年度(平成28年3月1日から平成29 年2月28 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6を乗じて得た額10,321,707 円
が
② 6,000,000 円
を超えることから、10,321,707 円について、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、10,320,000 円となる。
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第45 期事業年度(平成29年3月1日から平成30 年2月28 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の
6を乗じて得た額12,506,498 円
が
② 6,000,000 円
を超えることから、12,506,498 円について、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、12,500,000 円となる。
表の番号3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第46 期事業年度(平成30 年3月1日から平成31 年2月28 日まで)第2四半期(平成30 年6月1日から同年8月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第46 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成30 年9月1日から同年11 月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第46 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第46 期第2四半期報告書 12,843,361 円
第46 期第3四半期報告書 12,830,037 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えることから、
第46 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、12,843,361 円の2分の1に相当する額である6,420,000 円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)
第46 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、12,830,037 円の2分の1に相当する額である6,410,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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