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決定金融庁課徴金納付命令(金425万円)

金融庁長官決定 令和3年3月4日

令和2年度(判)第13号 (株)キムラタン株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和3年3月4日 (2021-03-04)
事件番号
令和2年度(判)第13号
事件名
(株)キムラタン株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金425万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金425万円

⑵課徴金の納付期限令和3年5月6日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社キムラタンの株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成31年4月11日午前9時4分頃から同月15日午前9時27分頃までの間、3取引日にわたり、東京証券取引所等において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、成行又は指値の買い注文を発注するなどの方法により、合計911,200株を買い付け、合計824,100株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、審判長審判官らから提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金425万円を国庫に納付することを命じた。納付期限は令和3年5月6日である。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。
  • (被審人が事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、実質的な争点はない。)

結論

  • 被審人に対し、課徴金を国庫に納付することを命ずる。納付すべき課徴金の額は金425万円。課徴金の納付期限は令和3年5月6日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)茨城県

(氏名)A

上記被審人に対する令和2年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官美濃口真琴、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金425万円

⑵課徴金の納付期限令和3年5月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和3年3月4日

金融庁長官氷見野良三

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社キムラタンの株

式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成31年

4月11日午前9時4分頃から同月15日午前9時27分頃までの間、3取引日に

わたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所等におい

て、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、成行又は指値の買い注文を発注し

て、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価

を引き上げたり、自身が発注した売り注文に成行又は指値の買い注文を対当させて

買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法によ

り、同株式合計911,200 株を買い付ける一方、同株式合計824,100 株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引

所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をし

たものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、

金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、824,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、

実際の買付け等の数量911,200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時におけ

る価格(35 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量188,800 株を加えた1,100,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(824,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算によ

る当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(35 円×30,000 株+35.1 円×9,500 株+35.8 円×6,000 株+35.9 円×6,100 株+36 円×394,800 株+36.1 円×13,400 株+36.2 円×6,700 株+36.3 円×1,000 株+36.4 円×2,300 株+36.5 円×8,700 株+36.6 円×4,800 株+36.7 円×18,600 株+36.8 円×17,100 株+36.9 円×8,400 株+37 円×72,800 株+37.8 円×7,400 株+38 円×108,000 株+38.9 円×2,500 株+39 円×106,000 株)

-(34 円×24,300 株+35 円×360,200 株+35.1 円×3,200 株+35.3 円×8,100 株+35.4 円×7,500 株+35.5 円×2,600 株+35.7 円×3,800 株+35.8 円×9,900 株+35.9 円×13,400 株+36 円×205,100 株+36.1 円×21,900 株+36.3 円×5,600 株+36.4 円×400 株+36.5 円×13,900 株+36.6 円×21,800 株+36.7 円×14,600 株+36.8 円×20,700 株+36.9 円×2,100 株+37 円×85,000 株)

= 922,280 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(1,100,000株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(824,100 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経

過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい

ての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価

格(49 円)に当該超える数量275,900 株(買付け等の数量1,100,000 株-売付け等の数量824,100 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券

の買付け等の価額を控除した額

(49 円×275,900 株)

-(36 円×80,700 株+36.1 円×4,000 株+36.2 円×12,500 株+36.3 円×1,600 株+36.4 円×11,800 株+36.5 円×7,000 株+36.6 円×7,500 株+36.7 円×19,800 株+36.8 円×5,500 株+36.9 円×7,600 株+37 円×73,700 株+38 円×4,400 株+39 円×27,300 株+40.0 円×12,500 株)

= 3,331,100 円

の合計額4,253,380 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切り捨てて、4,250,000 円となる。

(別表)

違反行為状況

株式会社キムラタン(東1:8107)

(単位:株)

売買株数

違反行為期間証券会社

売付買付

B証券 237,400 220,700平成31年4月11日午前9時4分54秒~

C証券 168,700 242,000B証券 49,100 108,400平成31年4月12日

C証券 101,400 265,700B証券 94,000 27,300平成31年4月15日~午前9時27分12秒

C証券 173,500 47,100総計 824,100 911,200

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。