決定要旨
被審人(住所)埼玉県上尾市瓦葺721番地
(名称)ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
(法人番号1030001044117)
上記被審人に対する令和2年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3億9615万円
⑵課徴金の納付期限令和3年6月9日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和3年4月8日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、埼玉県上尾市瓦葺721番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人の連結子会社は、売上の過大計上、買掛金の過少計上による売上原価の過少計上、在庫の過大計上による売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
⑴下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由関する書類
親会社株主に帰
属する当期純利
益が
連結売上の過大計
1,195 百万円で
損益計算書上
あるところを
第49 期(平成27 1,814 百万円と平成27 年4月1
年4月1日~平記載
平成28 年日~平成28 年3
1 成28 年3月31 当期の売上の
6月29 日月31 日の連結会
日)に係る有価証過大計上、当期
計期間連結純資産額が
券報告書前の売上の過
11,403 百万円で
連結大計上及び売
あるところを
貸借対照表上原価の過少
15,963 百万円と
計上による純
記載
資産の過大計
上
当四半期の売
上の過大計上、
第50 期第1四半連結純資産額が
平成28 年4月1当四半期前の
期(平成28 年4 9,845 百万円で平成28 年日~同年6月30 四半期連結売上の過大計
2 月1日~同年6あるところを
8月12 日日の第1四半期貸借対照表上及び売上原
月30 日)に係る 14,261 百万円と連結会計期間価の過少計上
四半期報告書記載
による純資産
の過大計上
当四半期の売
上の過大計上、
第50 期第2四半連結純資産額が
平成28 年7月1当四半期前の
期(平成28 年7 10,017 百万円で平成28 年日~同年9月30 四半期連結売上の過大計
3 月1日~同年9あるところを
11 月14 日日の第2四半期貸借対照表上及び売上原
月30 日)に係る 14,494 百万円と連結会計期間価の過少計上
四半期報告書記載
による純資産
の過大計上
当四半期の売
上の過大計上、
第50 期第3四半連結純資産額が
平成28 年10 月1当四半期前の
期(平成28 年10 11,783 百万円で平成29 年日~同年12 月31 四半期連結売上の過大計
4 月1日~同年12 あるところを
2月14 日日の第3四半期貸借対照表上及び売上原
月31 日)に係る 16,435 百万円と連結会計期間価の過少計上
四半期報告書記載
による純資産
の過大計上
当期の売上原
価の過少計上、
第50 期(平成28 連結純資産額が
平成28 年4月1当期前の売上
年4月1日~平 11,698 百万円で平成29 年日~平成29 年3連結の過大計上及
5 成29 年3月31 あるところを
6月28 日月31 日の連結会貸借対照表び売上原価の
日)に係る有価証 16,636 百万円と計期間過少計上によ
券報告書記載
る純資産の過
大計上
当四半期の売
上の過大計上、
第51 期第1四半連結純資産額が
平成29 年4月1当四半期前の
期(平成29 年4 12,278 百万円で平成29 年日~同年6月30 四半期連結売上の過大計
6 月1日~同年6あるところを
8月10 日日の第1四半期貸借対照表上及び売上原
月30 日)に係る 16,910 百万円と連結会計期間価の過少計上
四半期報告書記載
による純資産
の過大計上
当四半期の売
上の過大計上、
第51 期第2四半連結純資産額が
平成29 年7月1当四半期前の
期(平成29 年7 12,977 百万円で平成29 年日~同年9月30 四半期連結売上の過大計
7 月1日~同年9あるところを
11 月13 日日の第2四半期貸借対照表上及び売上原
月30 日)に係る 17,673 百万円と連結会計期間価の過少計上
四半期報告書記載
による純資産
の過大計上
当四半期、当四
第51 期第3四半連結純資産額が半期前の売上
平成29 年10 月1
期(平成29 年10 12,929 百万円での過大計上及平成30 年日~同年12 月31 四半期連結
8 月1日~同年12 あるところをび売上原価の
2月13 日日の第3四半期貸借対照表
月31 日)に係る 18,197 百万円と過少計上によ連結会計期間
四半期報告書記載る純資産の過
大計上
親会社株主に帰
第51 期(平成29 属する当期純利
平成29 年4月1
年4月1日~平益が
平成30 年日~平成30 年3連結売上原価の過
9 成30 年3月31 512 百万円であ6月27 日月31 日の連結会損益計算書少計上
日)に係る有価証るところを
計期間
券報告書 1,518 百万円と記載
当期の売上原
価の過少計上、
連結純資産額が
当期前の売上
12,381 百万円で
連結の過大計上及
あるところを
貸借対照表び売上原価の
18,208 百万円と
過少計上によ
記載
る純資産の過
大計上
親会社株主に帰
属する四半期純
平成30 年4月1・売上の過大計利益が
日~同年6月30 四半期連結上
▲925 百万円で
日の第1四半期損益計算書・売上原価の過あるところを
第52 期第1四半連結累計期間少計上▲50 百万円と記
期(平成30 年4
平成30 年載
10 月1日~同年6
8月10 日当四半期、当四
月30 日)に係る
連結純資産額が半期前の売上
四半期報告書平成30 年4月1
18,637 百万円での過大計上及日~同年6月30 四半期連結
あるところをび売上原価の
日の第1四半期貸借対照表
25,746 百万円と過少計上によ連結会計期間
記載る純資産の過
大計上
親会社株主に帰
属する四半期純
平成30 年4月1・売上の過大計利益が
日~同年9月30 四半期連結上
▲1,045 百万円
日の第2四半期損益計算書・売上原価の過であるところを
連結累計期間少計上
第52 期第2四半 489 百万円と記期(平成30 年7載
平成30 年
11 月1日~同年9
11 月13 日当四半期、当四
月30 日)に係る
平成30 年7月1連結純資産額が半期前の売上四半期報告書
日~同年9月30 18,448 百万円での過大計上及四半期連結
日の第2四半期あるところをび売上原価の貸借対照表
連結会計期間 26,447 百万円と過少計上によ記載る純資産の過
大計上
親会社株主に帰
属する四半期純
平成30 年4月1・売上の過大計
利益が
日~同年12 月31 四半期連結上
▲1,682 百万円
日の第3四半期損益計算書・売上原価の過
であるところを
第52 期第3四半連結累計期間少計上
688 百万円と記
期(平成30 年10
平成31 年載
12 月1日~同年12
2月14 日当四半期、当四
月31 日)に係る
平成30 年10 月1連結純資産額が半期前の売上四半期報告書
日~同年12 月31 17,651 百万円での過大計上及四半期連結
日の第3四半期あるところをび売上原価の
貸借対照表
連結会計期間 26,185 百万円と過少計上によ記載る純資産の過
大計上
親会社株主に帰
属する当期純利
・売上の過大計
益が
連結上
▲2,098 百万円
損益計算書・売上原価の過
第52 期(平成30 であるところを
平成30 年4月1少計上
年4月1日~平 858 百万円と記
令和元年日~平成31 年3
13 成31 年3月31 載
6月28 日月31 日の連結会
日)に係る有価証当期、当期前の
計期間連結純資産額が
券報告書売上の過大計
17,444 百万円で
連結上及び売上原
あるところを
貸借対照表価の過少計上
26,588 百万円と
による純資産
記載
の過大計上
(注)金額は百万円未満切捨てである。
⑵下表2のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(以下「発行開示書類」という。)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成28 年3月14 日、1,613,000 株の株券を4,113,150,000 円で取得させ、平成
30 年6月11 日、3,032,400 株の株券を8,367,240,672 円で取得させたものである。
表2
発行開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由関する書類
当期純利益が
904 百万円であ
連結売上の過大計
るところを
損益計算書上
1,396 百万円と
記載
平成25 年4月1
当期の売上の
日~平成26 年3
過大計上、当期
月31 日の連結会連結純資産額が前の売上の過
計期間 4,479 百万円で連結大計上及び売
あるところを
貸借対照表上原価の過少
7,744 百万円と
計上による純
記載
資産の過大計
上
当期純利益が
1,027 百万円で
連結売上の過大計
あるところを
平成28 年有価証券届出書損益計算書上
14 1,525 百万円と2月9日(株券の募集)
記載
平成26 年4月1
当期の売上の
日~平成27 年3
過大計上、当期
月31 日の連結会連結純資産額が前の売上の過
計期間 7,023 百万円で連結大計上及び売
あるところを
貸借対照表上原価の過少
11,388 百万円と
計上による純
記載
資産の過大計
上
親会社株主に帰
属する四半期純
平成27 年4月1
利益が売上の過大計
日~同年12 月31 四半期連結
672 百万円であ上
日の第3四半期損益計算書るところを
連結累計期間
1,249 百万円と
記載
当四半期の売
上の過大計上、
連結純資産額が
平成27 年10 月1当四半期前の
7,095 百万円で
日~同年12 月31 四半期連結売上の過大計
あるところを
日の第3四半期貸借対照表上及び売上原
11,897 百万円と
連結会計期間価の過少計上
記載
による純資産
の過大計上
表1の番号5~
8に掲げる第50
期に係る有価証
券報告書並びに
平成30 年有価証券届出書「第三部参表1の番号5
15 第51 期第1四半
5月24 日(株券の募集)照情報」~8参照
期、第2四半期
及び第3四半期
に係る四半期報
告書を参照
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
表1の番号2、同3、同4、同6、同7、同8、同10、同11 及び同12 の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表1の番号5及び同9の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表1の番号13 の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項、第14 項表2の番号14 の事実につき
法第172 条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第176 条第2項表2の番号15 の事実につき
法第172 条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第176 条第2項、
第185 条の7第14 項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第49 期事業年度(平成27年4月1日から平成28 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額1,078,694 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
表1の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第50期事業年度(平成28 年4月1日から平成29 年3月31 日まで)第1四半期(平成28 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第50 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28 年7月1日から同年9月
30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第50 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成28 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第50 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第50 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第50 期第1四半期報告書 1,056,713 円
第50 期第2四半期報告書 1,219,085 円
第50 期第3四半期報告書 1,298,198 円
第50 期有価証券報告書 1,275,419 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第50 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第50 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第50 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第50 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第50 期第1四半期報告書、第50 期第2四半期報告書、第50 期第3四半期報告書及び第50 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第50 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第50 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第50 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第50 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第50 期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 6,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
表1の番号6、同7、同8及び同9の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第51期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)第1四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第51 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29 年7月1日から同年9月
30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第51 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第51 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第51 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第51 期第1四半期報告書 1,514,436 円
第51 期第2四半期報告書 1,912,634 円
第51 期第3四半期報告書 2,535,337 円
第51 期有価証券報告書 2,212,257 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第51 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第51 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第51 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第51 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第51 期第1四半期報告書、第51 期第2四半期報告書、第51 期第3四半期報告書及び第51 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第51 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第51 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第51 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第51 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第51 期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 6,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
表1の番号10、同11、同12 及び同13 の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第52期事業年度(平成30 年4月1日から平成31 年3月31 日まで)第1四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第52 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年7月1日から同年9月
30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第52 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第52 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第52 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第52 期第1四半期報告書 2,953,534 円
第52 期第2四半期報告書 2,653,000 円
第52 期第3四半期報告書 2,507,476 円
第52 期有価証券報告書 2,536,512 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第52 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第52 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第52 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第52 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第52 期第1四半期報告書、第52 期第2四半期報告書、第52 期第3四半期報告書及び第52 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第52 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第52 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第52 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第52 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 3,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=1,200,000 円
第52 期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
6,000,000 × 6,000,000/ (3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)
=2,400,000 円
となるが、第52 期有価証券報告書については、法第26 条第1項の規定による
検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることか
ら、法第185 条の7第14 項の規定により、
2,400,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である1,200,000円となる。
表2の番号14 の事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成28 年2月9日提
出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総
額4,113,150,000 円の100 分の4.5 に相当する額である185,091,750 円に法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、
185,090,000 円
となる。
表2の番号15 の事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成30 年5月24 日提
出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総
額8,367,240,672 円の100 分の4.5 に相当する額である376,525,830 円に法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、
376,520,000 円
となるが、平成30 年5月24 日提出の有価証券届出書については、法第26 条
第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出
されていることから、法第185 条の7第14 項の規定により、376,520,000 円に100 分の50 を乗じて得た額に相当する額である188,260,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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