決定要旨
被審人(住所)東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
(名称)富士ソフトサービスビューロ株式会社
(法人番号1010601027646)
上記被審人に対する令和2年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1200万円
⑵課徴金の納付期限令和3年6月9日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和3年4月8日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に本店を置き、その発行する
株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。
被審人は、受託業務に関する売上を過大に計上するという不適正な会計処理を
行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚
偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出した
ものである。
表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
第35 期第2四半営業利益が
平成29 年4月1
期(平成29 年7 86,861 千円であ平成29 年日~同年9月30 四半期売上の過大計
1 月1日~同年9るところを
11 月9日日の第2四半期損益計算書上
月30 日)に係る 129,186 千円と累計期間
四半期報告書記載
第35 期(平成29 当期純利益が
平成29 年4月1
年4月1日~平 220,257 千円で平成30 年日~平成30 年3売上の過大計
2 成30 年3月31 損益計算書あるところを
6月28 日月31 日の会計期上
日)に係る有価証 311,240 千円と間
券報告書記載
第36 期第1四半営業利益が
平成30 年4月1
期(平成30 年4 80,922 千円であ平成30 年日~同年6月30 四半期売上の過大計
3 月1日~同年6るところを
8月6日日の第1四半期損益計算書上
月30 日)に係る 128,859 千円と累計期間
四半期報告書記載
第36 期第2四半四半期純利益が
平成30 年4月1
期(平成30 年7 89,256 千円であ平成30 年日~同年9月30 四半期売上の過大計
4 月1日~同年9るところを
11 月8日日の第2四半期損益計算書上
月30 日)に係る 156,358 千円と累計期間
四半期報告書記載
(注)金額は千円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表の番号3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1及び同2の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第35期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)第2四半期(平成29 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第35 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第35 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第35 期第2四半期報告書 161,949 円
第35 期有価証券報告書 197,666 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第35 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第35 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第35 期第2四半期報告書及び第35 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第35 期事業年度)に係るものであることから、法
第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第35 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円
第35 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円
となる。
表の番号3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第36 期事業年度(平成30 年4月1日から平成31 年3月31 日まで)第1四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第36 期第1四半期報告書」という。)及び第2四半期(平成30 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第36 期第2四半期報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第36 期第1四半期報告書 331,695 円
第36 期第2四半期報告書 356,810 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第36 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第36 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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