決定要旨
被審人(住所)東京都港区新橋五丁目14番10号
(名称)株式会社ジェイホールディングス
(法人番号2010401083302)
上記被審人に対する令和2年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1800万円
⑵課徴金の納付期限令和3年7月21日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和3年5月20日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都港区新橋五丁目14番10号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。被審人の連結子会社は、不動産売買の媒介等に係る架空売上の計上という不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出したものである。
表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
親会社株主に帰
平成29 年1月1属する四半期純
日~同年6月30 四半期連結利益が売上の過大計
第26 期第2四半日の第2四半期損益計算書 22 百万円である上期(平成29 年4連結累計期間ところを
平成29 年
1 月1日~同年6 73 百万円と記載
8月14 日
月30 日)に係る連結純資産額が
平成29 年4月1
四半期報告書 122 百万円であ
日~同年6月30 四半期連結当四半期の売
るところを
日の第2四半期貸借対照表上の過大計上
172 百万円と記
連結会計期間
載
親会社株主に帰
第26 期第3四半
平成29 年1月1属する四半期純
期(平成29 年7
平成29 年日~同年9月30 四半期連結利益が売上の過大計
2 月1日~同年9
11 月14 日日の第3四半期損益計算書 43 百万円である上月30 日)に係る
連結累計期間ところを
四半期報告書
93 百万円と記載
連結純資産額が
平成29 年7月1
176 百万円であ当四半期前の
日~同年9月30 四半期連結
るところを売上の過大計
日の第3四半期貸借対照表
227 百万円と記上
連結会計期間
載
親会社株主に帰
属する当期純利
益が
連結売上の過大計
60 百万円である
損益計算書上
ところを
第26 期(平成29
平成29 年1月1 110 百万円と記年1月1日~同
平成30 年日~同年12 月31 載
3 年12 月31 日)に
3月30 日日の連結会計期
係る有価証券報
間連結純資産額が
告書
194 百万円であ
連結当期の売上の
るところを
貸借対照表過大計上
244 百万円と記
載
親会社株主に帰
平成30 年1月1属する四半期純日~同年6月30 四半期連結利益が売上の過大計日の第2四半期損益計算書▲35 百万円であ上
第27 期第2四半
連結累計期間るところを
期(平成30 年4
平成30 年 85 百万円と記載
4 月1日~同年6
8月14 日
月30 日)に係る連結純資産額が平成30 年4月1当四半期及び
四半期報告書 288 百万円であ日~同年6月30 四半期連結当四半期前のるところを
日の第2四半期貸借対照表売上の過大計
460 百万円と記
連結会計期間上
載
親会社株主に帰
第27 期第3四半
平成30 年1月1属する四半期純期(平成30 年7
平成30 年日~同年9月30 四半期連結利益が売上の過大計
5 月1日~同年9
11 月14 日日の第3四半期損益計算書▲117 百万円で上月30 日)に係る
連結累計期間あるところを
四半期報告書
90 百万円と記載
連結純資産額が
平成30 年7月1 206 百万円であ当四半期及び日~同年9月30 四半期連結るところを当四半期前の日の第3四半期貸借対照表 465 百万円と記売上の過大計連結会計期間載上
親会社株主に帰
属する当期純利
連結益が売上の過大計
第27 期(平成30 損益計算書▲207 百万円で上平成30 年1月1
年1月1日~同あるところを
平成31 年日~同年12 月31
6 年12 月31 日)に 0 百万円と記載3月29 日日の連結会計期
係る有価証券報連結純資産額が
間
告書 302 百万円であ当期及び当期
連結
るところを前の売上の過
貸借対照表
561 百万円と記大計上
載
第28 期第1四半連結純資産額が
平成31 年1月1
期(平成31 年1 216 百万円であ当四半期前の令和元年日~同年3月31 四半期連結
7 月1日~同年3るところを売上の過大計5月15 日日の第1四半期貸借対照表
月31 日)に係る 475 百万円と記上連結会計期間
四半期報告書載
第28 期第2四半
平成31 年4月1連結純資産額が
期(平成31 年4
日~令和元年6 119 百万円であ当四半期前の令和元年月1日~令和元四半期連結
8 月30 日の第2四るところを売上の過大計8月14 日年6月30 日)に貸借対照表半期連結会計期 377 百万円と記上
係る四半期報告
間載
書
第28 期第3四半連結純資産額が
令和元年7月1
期(令和元年7月 57 百万円である当四半期前の令和元年日~同年9月30 四半期連結
9 1日~同年9月ところを売上の過大計
11 月14 日日の第3四半期貸借対照表
30 日)に係る四半 316 百万円と記上連結会計期間
期報告書載
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1、同2、同4、同5、同7、同8及び同9の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表の番号3及び同6の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1、同2及び同3の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第26期事業年度(平成29 年1月1日から同年12 月31 日まで)第2四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第26 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第26 期第2四半期報告書 79,552 円
第26 期第3四半期報告書 84,628 円
第26 期有価証券報告書 85,600 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第26 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第26 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第26 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第26 期第2四半期報告書、第26 期第3四半期報告書及び第26 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第26 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第26 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第26 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第26 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
表の番号4、同5及び同6の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第27期事業年度(平成30 年1月1日から同年12 月31 日まで)第2四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第27 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第27 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第27 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6
を乗じて得た額
第27 期第2四半期報告書 106,944 円
第27 期第3四半期報告書 128,900 円
第27 期有価証券報告書 106,445 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第27 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第27 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第27 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となる。
ここで、第27 期第2四半期報告書、第27 期第3四半期報告書及び第27 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第27 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第27 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第27 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第27 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
表の番号7、同8及び同9の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第28 期事業年度(平成31 年1月1日から令和元年12 月31 日まで)第1四半期(平成31 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(令和元年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第28 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第28 期第1四半期報告書 81,494 円
第28 期第2四半期報告書 73,745 円
第28 期第3四半期報告書 75,457 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第28 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第28 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第28 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
ここで、第28 期第1四半期報告書、第28 期第2四半期報告書及び第28 期第3四半期報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第28 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第28 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
第28 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
第28 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。