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決定金融庁

金融庁長官決定 令和2年7月10日

令和元年度(判)第38号 ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和2年7月10日 (2020-07-10)
事件番号
令和元年度(判)第38号
事件名
ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて
種類・結果
決定
掲載
—
分野
金融

当事者

被審人:ジェイリース株式会社

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)大分県大分市都町一丁目3番19号大分中央ビル7階

(名称)ジェイリース株式会社

(法人番号3320001003867)

令和元年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件についてされた被審人に対する令和2年3月30日付け課徴金納付命令決定について、職権により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

上記課徴金納付命令決定のうち、被審人に対し、4421万円を超えて課徴金を国庫に納付することを命じた部分を取り消す。

2 理由

令和元年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件についてされた被審人に対する令和2年2月7日付け審判手続開始決定は、その端緒となった証券取引等監視委員会からの被審人に係る有価証券報告書等の虚偽記載について課徴金納付命令決定を求める旨の同月4日付け勧告を踏まえ、被審人が提出した有価証券報告書等のうち、平成28年5月18日に提出した有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額について、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額3億9525万円の100分の4.5に相当する額である1778万円(金融商品取引法(以下「法」という。)第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て)であるとしたものである。そして、当庁は、上記審判手続開始決定後、被審人から課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書が提出され、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づいて課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたため、被審人に対し、当該有価証券届出書に係る課徴金の額については1778万円とする上記課徴金納付命令決定を行った。

しかし、今般、証券取引等監視委員会は、当該有価証券届出書に係る課徴金の額について、本来、当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額3億8250万円の100分の4.5に相当する額である1721万円(法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て)とすべきところ、これを誤って、当該有価証券届出書に記載された株券の発行価額の総額(見込額)3億9525万円の100分の4.5に相当する額である1778万円(同項の規定により1万円未満の端数を切捨て)であるとして上記勧告を行った旨公表した。証券取引等監視委員会の上記公表の内容に照らせば、上記課徴金納付命令決定は、当該有価証券届出書に係る課徴金の額を57万円(=1778万円-1721万円)過大に計算しているため、被審人に対し、4421万円を超えて課徴金を国庫に納付することを命じた部分において瑕疵があり、同部分を取り消すことが相当であるから、職権により、主文のとおり決定する。

令和2年7月10日

金融庁長官遠藤俊英

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。