決定要旨
被審人(住所)横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
(名称)ナイス株式会社
(法人番号2020001037946)
上記被審人に対する令和2年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額
金2400万円(法第178条第1項各号に掲げる事実ごとの内訳は別表のとおり)
⑵課徴金の納付期限
ア 前記⑴記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限××××裁判所××××年(××)第××××号についての裁判が確定した日から2月を経過した日
ただし、法第185条の8第6項の規定による変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から2月を経過した日
イ 前記⑴記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限令和2年11月11日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
なお、前記1⑴記載の課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実には、同一事件について公訴が提起され、その事件が裁判所に係属するものが含まれるもので(××××裁判所××××年(××)第××××号)、審判手続開始決定書別紙1の表中番号×××に係る事実は、上記事件の対象となっている有価証券報告書と同一の記載対象事業年度に係る有価証券報告書を対象とするものである(法第185条の7第23項)。
(※別表の添付《略》)
令和2年9月10日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第4号に該当
被審人は、横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33 番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人は、不適正な不動産販売による売上の過大計上、不採算子会社等の連結範囲からの除外等、不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出したものである。
表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
第66 期(平成26 当期純利益が・売上の過大計平成26 年4月1
年4月1日~平▲1,030 百万円上
平成27 年日~平成27 年3連結
1 成27 年3月31 であるところを・子会社の連結6月26 日月31 日の連結会損益計算書
日)に係る有価証 488 百万円と記除外
計期間
券報告書載
親会社株主に帰
第68 期(平成28
平成28 年4月1属する当期純利
年4月1日~平
平成29 年日~平成29 年3連結益が・子会社の連結
2 成29 年3月31
6月29 日月31 日の連結会損益計算書▲63 百万円であ除外日)に係る有価証
計期間るところを573
券報告書
百万円と記載
親会社株主に帰
第69 期(平成29 属する当期純利
平成29 年4月1・売上の過大計
年4月1日~平益が
平成30 年日~平成30 年3連結上
3 成30 年3月31 ▲152 百万円で
6月28 日月31 日の連結会損益計算書・子会社の連結日)に係る有価証あるところを
計期間除外
券報告書 301 百万円と記
載
第68 期(平成28 親会社株主に帰
年4月1日~平平成28 年4月1属する当期純利
令和元年成29 年3月31 日~平成29 年3連結益が・子会社の連結8月1日日)に係る有価証月31 日の連結会損益計算書▲63 百万円であ除外券報告書の訂正計期間るところを99 百
報告書万円と記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1、同2、同3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第66 期事業年度(平成26 年4月1日から平成27 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(1,178,468 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第68 期事業年度(平成28 年4月1日から平成29 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第68 期有価証券報告書」という。)について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(843,209 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
表の番号3の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第69 期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(987,687 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
表の番号4の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第68 期有価証券報告書に係る令和元年8月1日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(843,209 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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