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決定金融庁課徴金納付命令(金4395万円)

金融庁長官決定 令和2年9月10日

令和2年度(判)第4号 グローム・ホールディングス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和2年9月10日 (2020-09-10)
事件番号
令和2年度(判)第4号
事件名
グローム・ホールディングス(株)における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4395万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4395万円

⑵課徴金の納付期限令和2年11月11日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合に、金融商品取引法第172条の4第1項等に基づき課徴金の納付を命じた事例
  • 同一事業年度に係る複数の継続開示書類の虚偽記載について、法第185条の7第6項により課徴金を按分して算出した事例
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事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所JASDAQ市場に上場する会社で、子会社において売上の過大計上や補償金利益の前倒し計上等の不適正な会計処理を行った
  • 平成26年6月26日から平成28年6月28日までの間に、連結損益計算書等に虚偽記載のある有価証券報告書5件及び四半期報告書3件を関東財務局長に提出した
  • 平成28年2月22日、虚偽記載のある有価証券届出書を提出し、同年3月11日に412,200株の株券を710,220,600円で取得させた
  • 被審人は第1回審判期日前に課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した

争点

  • 虚偽記載の事実の有無
  • 課徴金の額の算定方法

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、上記事実が認められる
  • 継続開示書類の虚偽記載について、各書類ごとに法第172条の4第1項等により算出した額が6,000,000円を超えないため、四半期報告書は2分の1の3,000,000円、有価証券報告書は6,000,000円となる
  • 第24期事業年度に係る4書類は同一事業年度のものであるため、法第185条の7第6項により6,000,000円を按分し、四半期報告書各1,200,000円、有価証券報告書2,400,000円とした
  • 発行開示書類の虚偽記載について、法第172条の2第1項第1号により発行価額総額710,220,600円の100分の4.5に相当する31,959,927円から端数を切り捨て31,950,000円とした

結論

  • 被審人に対し、課徴金4,395万円を令和2年11月11日までに国庫に納付することを命ずる

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:グローム・ホールディングス株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条同4の各事実につき金融商品取引法172条の4同4の各事実につき金融商品取引法24条の4の7表1の番号5の事実につき金融商品取引法172条の4表1の番号5の事実につき金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3を適用する。表2の番号6の事実につき金融商品取引法172条の2を適用する。表2の番号6の事実につき金融商品取引法5条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区赤坂一丁目12番32号

(名称)グローム・ホールディングス株式会社

(法人番号7012801003743)

上記被審人に対する令和2年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4395万円

⑵課徴金の納付期限令和2年11月11日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和2年9月10日

金融庁長官氷見野良三

(別紙)

1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実

法第178 条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区赤坂一丁目12 番32 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。被審人は、子会社において、実態のないコンサルティング業務や商品販売等に係る売上の過大計上、商業施設収用に関して受領する補償金に係る利益の前倒し計上等、不適正な会計処理を行った。

この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

⑴下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出し、

表1

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第23 期(平成26 ・売上の

平成26 年4月1当期純利益が

年4月1日~平過大計上

平成27 年日~平成27 年3連結 82,270 千円であると

1 成27 年3月31 ・利益の

6月26 日月31 日の連結会損益計算書ころを

日)に係る有価証前倒し計

計期間 323,873 千円と記載

券報告書上

営業利益が

108,516 千円であると

第24 期第1四半ころを

平成27 年4 月1

期(平成27 年4 179,467 千円と記載・利益の平成27 年日~同年6月30 四半期連結

2 月1日~同年6親会社株主に帰属す前倒し計

8月14 日日の第1四半期損益計算書

月30 日)に係るる四半期純利益が上

連結累計期間

四半期報告書▲56,250 千円である

ところを

30,432 千円と記載

第24 期第2四半

平成27 年4 月1営業利益が

期(平成27 年7・利益の

平成27 年日~同年9月30 四半期連結 78,610 千円であると

3 月1日~同年9前倒し計

11 月13 日日の第2四半期損益計算書ころを

月30 日)に係る上

連結累計期間 151,119 千円と記載四半期報告書

第24 期第3四半

平成27 年4 月1営業利益が

期(平成27 年10 ・利益の平成28 年日~同年12 月31 四半期連結▲5,063 千円であると

4 月1日~同年12 前倒し計2月12 日日の第3四半期損益計算書ころを

月31 日)に係る上

連結累計期間 69,005 千円と記載四半期報告書

営業利益が

▲73,457 千円である

第24 期(平成27

平成27 年4月1ところを

年4月1日~平

平成28 年日~平成28 年3連結 216,872 千円と記載・売上の

5 成28 年3月31

6月28 日月31 日の連結会損益計算書経常利益が過大計上

日)に係る有価証

計期間▲706,198 千円である

券報告書

ところを

▲360,116 千円と記載

(注)金額は千円未満切捨てである。

⑵下表2のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(以下「発行開示書類」という。)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成28 年3月11 日、412,200 株の株券を710,220,600 円で取得させたものである。表2

発行開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

番号1に掲げる第23

・売上の

期に係る有価証券報

「第四部過大計上

平成28 年有価証券届出書告書及び番号4に掲

6 組込情・利益の

2月22 日(株券の募集)げる第24 期第3四半

報」前倒し計

期に係る四半期報告

上

書を組み込み

(注)金額は千円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

表1の番号2、同3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項

表1の番号5の事実につき

法第172 条の4第1項、第24 条第1項

番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。

表2の番号6の事実につき

法第172 条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表1の番号1の事実につき

法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第23 期事業年度(平成26 年4月1日から平成27 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(101,156 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

表1の番号2、同3、同4及び同5の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第24 期事業年度(平成27 年4月1日から平成28 年3月31 日まで)第1四半期(平成27 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成27 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成27 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第24 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号2、同3、同4、及び同5において「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第24 期第1四半期報告書 162,430 円

第24 期第2四半期報告書 294,616 円

第24 期第3四半期報告書 227,202 円

第24 期有価証券報告書 237,185 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第24 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第24 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額で

ある3,000,000 円

第24 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第24 期第1四半期報告書、第24 期第2四半期報告書、第24 期第3

四半期報告書及び第24 期有価証券報告書が、いずれも第24 期事業年度に係るもの

であることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ご

との算出額に応じて按分することとなり、

第24 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第24 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第24 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第24 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

表2の番号6の事実につき

法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成28 年2月22 日提

出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、

当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額

710,220,600 円の100 分の4.5 に相当する額(31,959,927 円)

となるが、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、

31,950,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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