決定要旨
被審人(住所)山口県宇部市西本町二丁目14番30号
(名称)株式会社アルファクス・フード・システム
(法人番号1250001002936)
上記被審人に対する令和2年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3577万円
⑵課徴金の納付期限令和2年11月11日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和2年9月10日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実
法第178 条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、山口県宇部市西本町二丁目14番30号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。被審人は、コンサルティング業務名目での売上の前倒し計上、ソフトウェアに係る売上の前倒し計上、未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、シンジケートローンに係るアレンジメントフィー等の過少計上及びホテル関連事業の固定資産に係る減損損失の不計上等、不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、中国財務局長に対し、
⑴下表1のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出し、
表1
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
第24 期第1四半
平成28 年10 月1四半期純利益が
期(平成28 年10 ・営業外
平成29 年日~同年12 月31 四半期▲8,513 千円であると
1 月1日~同年12 費用の過
2月10 日日の第1四半期損益計算書ころを
月31 日)に係る少計上
累計期間 26,813 千円と記載
四半期報告書
第24 期第2四半
平成28 年10 月1四半期純利益が
期(平成29 年1・営業外
平成29 年日~平成29 年3四半期 13,492 千円であると
2 月1日~同年3費用の過
5月12 日月31 日の第2四損益計算書ころを
月31 日)に係る少計上
半期累計期間 47,483 千円と記載
四半期報告書
第24 期第3四半
平成28 年10 月1四半期純利益が
期(平成29 年4・営業外
平成29 年日~平成29 年6四半期 28,579 千円であると
3 月1日~同年6費用の過
8月10 日月30 日の第3四損益計算書ころを
月30 日)に係る少計上
半期累計期間 61,797 千円と記載四半期報告書
第24 期(平成28
平成28 年10 月1当期純利益が
年10 月1日~平・営業外
平成29 年日~平成29 年9 89,242 千円であると
4 成29 年9月30 損益計算書費用の過
12 月26 日月30 日の会計期ころを
日)に係る有価証少計上
間 133,277 千円と記載券報告書
第25 期第2四半営業利益が
平成29 年10 月1
期(平成30 年1 23,148 千円であると・売上の平成30 年日~平成30 年3四半期
5 月1日~同年3ころを前倒し計
5月14 日月31 日の第2四損益計算書
月31 日)に係る 45,847 千円と記載上半期累計期間
四半期報告書
第25 期第3四半
平成29 年10 月1営業利益が
期(平成30 年4・売上の
平成30 年日~平成30 年6四半期 53,979 千円であると
6 月1日~同年6前倒し計
8月10 日月30 日の第3四損益計算書ころを
月30 日)に係る上
半期累計期間 78,094 千円と記載四半期報告書
純資産額が
・売上の
674,480 千円であると
第25 期(平成29 前倒し計平成29 年10 月1貸借対照表ころを
年10 月1日~平上
平成30 年日~平成30 年9 1,133,380 千円と記載
7 成30 年9月30 ・固定資
12 月27 日月30 日の会計期当期純利益が
日)に係る有価証産の減損
間▲328,973 千円である
券報告書損益計算書損失の不
ところを
計上
85,890 千円と記載
・過去の
第26 期第1四半固定資産
平成30 年10 月1純資産額が
期(平成30 年10 の減損損
平成31 年日~同年12 月31 四半期 606,061 千円であると
8 月1日~同年12 失の不計
2月13 日日の第1四半期貸借対照表ころを月31 日)に係る上による
会計期間 1,059,560 千円と記載四半期報告書純資産の
過大計上
・過去の
第26 期第2四半固定資産
平成31 年1月1純資産額が
期(平成31 年1の減損損
令和元年日~同年3月31 四半期 645,298 千円であると
9 月1日~同年3失の不計
5月14 日日の第2四半期貸借対照表ころを月31 日)に係る上による
会計期間 1,118,153 千円と記載四半期報告書純資産の
過大計上
・過去の
第26 期第3四半
固定資産
期(平成31 年4平成31 年4月1純資産額がの減損損
令和元年月1日~令和元日~令和元年6四半期 721,592 千円であると
10 失の不計
8月9日年6月30 日)に月30 日の第3四貸借対照表ころを上による
係る四半期報告半期会計期間 1,202,406 千円と記載純資産の
書
過大計上
・過去の
純資産額が
固定資産
782,555 千円であると
貸借対照表
の減損損
ころを
第26 期(平成30 失の不計
1,370,496 千円と記載
平成30 年10 月1
年10 月1日~令上による
令和元年日~令和元年9
11 和元年9月30 日)純資産の
12 月26 日月30 日の会計期
に係る有価証券当期純利益が過大計上
間
報告書 132,912 千円であると・貸倒引損益計算書
ころを当金繰入
261,953 千円と記載額の過少
計上
(注)金額は千円未満切捨てである。
⑵下表2のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(以下「発行開示書類」という。)を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成29 年9月21 日、281,539 株の株券を394,999,217 円で取得させたものである。表2
発行開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
番号3に掲げる第24
「第四部・営業外
平成29 年有価証券届出書期第3四半期に係る
12 組込情費用の過
8月31 日(株券の募集)四半期報告書を組み
報」少計上
込み
(注)金額は千円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2及び同3の各事実につき
法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項
表1の番号4の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号1、同2、同3及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。
表1の番号5及び同6の各事実につき
法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項
表1の番号7の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。
表1の番号8、同9及び同10 の各事実につき
法第172 条の4第2項前段、第24 条の4の7第1項
表1の番号11 の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
番号8、同9、同10 及び同11 は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61 条の3を適用する。
表2の番号12 の事実につき
法第172 条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表1の番号1、同2、同3及び同4の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第24 期事業年度(平成28 年10 月1日から平成29 年9月30 日まで)第1四半期(平成28 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29 年1月1日から同年3月
31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第24 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第24 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号1、同2、同3及び同4において「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第24 期第1四半期報告書 128,179 円
第24 期第2四半期報告書 157,434 円
第24 期第3四半期報告書 179,755 円
第24 期有価証券報告書 169,880 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第24 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第24 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第24 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第24 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第24 期第1四半期報告書、第24 期第2四半期報告書、第24 期第3四半期報告書及び第24 期有価証券報告書が、いずれも第24 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第24 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第24 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第24 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第24 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表1の番号5、同6及び同7の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第25 期事業年度(平成29 年10 月1日から平成30 年9月30 日まで)第2四半期(平成30 年1月1日から同年3月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第25 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年4月1日から同年6月30日まで)に係る四半期報告書(以下「第25 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第25 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号5、同6及び同7において「個別決定ごとの算
出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を
乗じて得た額
第25 期第2四半期報告書 263,764 円
第25 期第3四半期報告書 267,538 円
第25 期有価証券報告書 240,223 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第25 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第25 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第25 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第25 期第2四半期報告書、第25 期第3四半期報告書及び第25 期有価証券報告書が、いずれも第25 期事業年度に係るものであることから、法第
185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第25 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第25 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第25 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
表1の番号8、同9、同10 及び同11 の各事実につき
法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第26 期事業年度(平成30 年10 月1日から令和元年9月30 日まで)第1四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成31 年1月1日から同年3月31日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第26 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第26 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下、番号8、同9、同10 及び同11 において「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第26 期第1四半期報告書 253,821 円
第26 期第2四半期報告書 249,600 円
第26 期第3四半期報告書 205,090 円
第26 期有価証券報告書 233,280 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第26 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第26 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第26 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第26 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第26 期第1四半期報告書、第26 期第2四半期報告書、第26 期第3四半期報告書及び第26 期有価証券報告書が、いずれも第26 期事業年度に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第26 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第26 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第26 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円
第26 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円
となる。
表2の番号12 の事実につき
法第172 条の2第1項第1号の規定により、被審人の平成29 年8月31 日提出の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は、
当該有価証券届出書に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額
394,999,217 円の100 分の4.5 に相当する額(17,774,964 円)となるが、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、
17,770,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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