決定要旨
被審人(住所)東京都千代田区神田東松下町17番地
(名称)フリージア・マクロス株式会社
(法人番号3010001000012)
上記被審人に対する令和2年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1200万円
⑵課徴金の納付期限令和2年11月11日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和2年9月10日
金融庁長官氷見野良三
(別紙)
1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実
法第178 条第1項第4号に該当
被審人は、東京都千代田区神田東松下町17番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。
被審人は、被審人と被審人の役員との取引を、「関連当事者との取引」(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の4の2第1項)として、連結財務諸表への注記を行わなかった。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書(以下「継続開示書類」という。)を提出したものである。
表
継続開示書類記載すべき重要な事項
番
号提出日書類内容
第74 期(平成28
・「第5【経理の状況】」・「1【連結財務諸表等】」・「⑴【連結財務諸年4月1日~平
平成29 年表】」・「【注記事項】」の「【関連当事者情報】」において、当社と当社
1 成29 年3月31
6月28 日の役員との重要な取引を「関連当事者との取引」として記載しなか日)に係る有価証
った。
券報告書
第75 期(平成29
・「第5【経理の状況】」・「1【連結財務諸表等】」・「⑴【連結財務諸年4月1日~平
平成30 年表】」・「【注記事項】」の「【関連当事者情報】」において、当社と当社
2 成30 年3月31
6月28 日の役員との重要な取引を「関連当事者との取引」として記載しなか日)に係る有価証
った。
券報告書
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第74 期事業年度(平成28 年4月1日から平成29 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(555,616 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第75 期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額(651,672 円)
が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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