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決定金融庁課徴金納付命令(金235万円)

金融庁長官決定 令和2年11月5日

令和2年度(判)第7号 公開買付者役員からの情報受領者による北川工業(株)株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和2年11月5日 (2020-11-05)
事件番号
令和2年度(判)第7号
事件名
公開買付者役員からの情報受領者による北川工業(株)株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金235万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金235万円

⑵課徴金の納付期限令和3年1月6日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する令和2年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官川嶋彩子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金235万円

⑵課徴金の納付期限令和3年1月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和2年11月5日

金融庁長官氷見野良三

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、日東工業株式会社(以下「日東工業」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、日東工業の業務執行を決定する機関が、電子機器部品、電気制御部品の製造販売等を目的とし、その発行する株式が名古屋証券取引所市場第二部に上場されていた北川工業株式会社(以下「北川工業」という。平成31年3月22日上場廃止。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成30年10月31日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された平成30年11月5日より前の同年11月1日、C証券株式会社を介し、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の株式会社名古屋証券取引所において、自己の計算において、北川工業株式合計1000株を買付価額合計156万3600円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(3,920 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(3,920 円×1,000 株)

-(1,558 円×600 株+1,560 円×100 株+1,575 円×200 株+1,578 円×100 株)=2,356,400 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、2,350,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R2.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。