決定要旨
被審人(住所)東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー(名称)ネットワンシステムズ株式会社
(法人番号7010701007922)
上記被審人に対する令和3年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金8110万9997円
⑵課徴金の納付期限令和3年10月6日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
令和3年8月5日
金融庁長官中島淳一
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワーに本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。被審人は、架空循環取引による売上の過大計上及び回収可能性の低い立替金に係る特別損失の不計上等、不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等(以下「継続開示書類」という。)を提出したものである。
表
継続開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由
関する書類
親会社株主に帰
第29 期(平成27 属する当期純利
平成27 年4月1・売上の過大計
年4月1日~平益が
平成28 年日~平成28 年3連結上
1 成28 年3月31 ▲124 百万円で
6月17 日月31 日の連結会損益計算書・特別損失の不
日)に係る有価証あるところを
計期間計上
券報告書 1,508 百万円と
記載
親会社株主に帰
第29 期(平成27
属する当期純利
年4月1日~平平成27 年4月1・売上原価の過
益が
令和2年成28 年3月31 日~平成28 年3連結少計上
2 ▲124 百万円で
3月13 日日)に係る有価証月31 日の連結会損益計算書・特別損失の不あるところを
券報告書の訂正計期間計上
1,015 百万円と
報告書
記載
第30 期第1四半営業利益が
平成28 年4月1
期(平成28 年4▲366 百万円で
平成28 年日~同年6月30 四半期連結売上の過大計
3 月1日~同年6あるところを
8月12 日日の第1四半期損益計算書上
月30 日)に係る▲273 百万円と
連結累計期間
四半期報告書記載
第30 期第2四半経常利益が
平成28 年4月1
期(平成28 年7▲2百万円であ
平成28 年日~同年9月30 四半期連結売上の過大計
4 月1日~同年9るところを
11 月11 日日の第2四半期損益計算書上
月30 日)に係る 274 百万円と記連結累計期間
四半期報告書載
親会社株主に帰
第30 期第3四半属する四半期純
平成28 年4月1・売上の過大計
期(平成28 年10 利益が平成29 年日~同年12 月31 四半期連結上
5 月1日~同年12 ▲94 百万円であ2月10 日日の第3四半期損益計算書・特別損失の不
月31 日)に係るるところを
連結累計期間計上
四半期報告書 441 百万円と記載
親会社株主に帰
第30 期(平成28 属する当期純利平成28 年4月1・売上の過大計
年4月1日~平益が
平成29 年日~平成29 年3連結上
6 成29 年3月31 1,075 百万円で6月16 日月31 日の連結会損益計算書・特別損失の不
日)に係る有価証あるところを
計期間計上
券報告書 3,822 百万円と記載
親会社株主に帰
第30 期(平成28
属する当期純利
年4月1日~平平成28 年4月1・売上原価の過
益が
令和2年成29 年3月31 日~平成29 年3連結少計上
7 1,075 百万円で
3月13 日日)に係る有価証月31 日の連結会損益計算書・特別損失の不あるところを
券報告書の訂正計期間計上
3,584 百万円と
報告書
記載
第31 期第1四半経常利益が
平成29 年4月1
期(平成29 年4▲147 百万円で
平成29 年日~同年6月30 四半期連結売上の過大計
8 月1日~同年6あるところを
8月9日日の第1四半期損益計算書上
月30 日)に係る 400 百万円と記連結累計期間
四半期報告書載
第31 期第1四半
営業利益が
期(平成29 年4平成29 年4月1
▲133 百万円で
令和2年月1日~同年6日~同年6月30 四半期連結売上原価の過
9 あるところを
3月13 日月30 日)に係る日の第1四半期損益計算書少計上▲76 百万円と記
四半期報告書の連結累計期間
載
訂正報告書
第31 期第2四半営業利益が
平成29 年4月1
期(平成29 年7 1,418 百万円で平成29 年日~同年9月30 四半期連結売上の過大計
10 月1日~同年9あるところを
11 月8日日の第2四半期損益計算書上
月30 日)に係る 2,311 百万円と連結累計期間
四半期報告書記載
親会社株主に帰
第31 期第3四半属する四半期純
平成29 年4月1・売上の過大計
期(平成29 年10 利益が
平成30 年日~同年12 月31 四半期連結上
11 月1日~同年12 848 百万円であ2月8日日の第3四半期損益計算書・特別損失の不
月31 日)に係るるところを
連結累計期間計上
四半期報告書 2,640 百万円と記載
第32 期第1四半営業利益が
平成30 年4月1
期(平成30 年4 1,007 百万円で平成30 年日~同年6月30 四半期連結売上の過大計
12 月1日~同年6あるところを
8月9日日の第1四半期損益計算書上
月30 日)に係る 1,511 百万円と連結累計期間
四半期報告書記載
親会社株主に帰
第32 期第2四半属する四半期純
平成30 年4月1・売上の過大計
期(平成30 年7利益が
平成30 年日~同年9月30 四半期連結上
13 月1日~同年9▲859 百万円で
11 月8 日日の第2四半期損益計算書・特別損失の不
月30 日)に係るあるところを
連結累計期間計上
四半期報告書 3,309 百万円と記載
親会社株主に帰
第32 期第2四半
属する四半期純
期(平成30 年7平成30 年4月1・売上原価の過
利益が
令和2年月1日~同年9日~同年9月30 四半期連結少計上
14 ▲859 百万円で
3月13 日月30 日)に係る日の第2四半期損益計算書・特別損失の過
あるところを
四半期報告書の連結累計期間少計上
241 百万円と記
訂正報告書
載
親会社株主に帰
第32 期第3四半属する四半期純
平成30 年4月1・売上の過大計
期(平成30 年10 利益が
平成31 年日~同年12 月31 四半期連結上
15 月1日~同年12 ▲79 百万円であ2月7日日の第3四半期損益計算書・特別損失の不
月31 日)に係るるところを
連結累計期間計上
四半期報告書 5,303 百万円と記載
親会社株主に帰
第32 期第3四半
属する四半期純
期(平成30 年10 平成30 年4月1・売上原価の過利益が
令和2年月1日~同年12 日~同年12 月31 四半期連結少計上
16 ▲79 百万円であ
3月13 日月31 日)に係る日の第3四半期損益計算書・特別損失の過るところを
四半期報告書の連結累計期間少計上
942 百万円と記
訂正報告書
載
親会社株主に帰
第33 期第1四半
平成31 年4月1属する四半期純
期(平成31 年4・売上の過大計
日~令和元年6利益が
令和元年月1日~令和元四半期連結上
17 月30 日の第1四▲196 百万円で
8月8日年6月30 日)に損益計算書・特別損失の不半期連結累計期あるところを
係る四半期報告計上
間 1,518 百万円と
書
記載
第33 期第1四半親会社株主に帰
平成31 年4月1
期(平成31 年4属する四半期純・売上原価の過日~令和元年6
令和2年月1日~令和元四半期連結利益が少計上
18 月30 日の第1四
3月13 日年6月30 日)に損益計算書▲196 百万円で・特別損失の過半期連結累計期
係る四半期報告あるところを少計上
間
書の訂正報告書2百万円と記載
親会社株主に帰
第33 期第2四半平成31 年4月1属する四半期純・売上の過大計
期(令和元年7月日~令和元年9利益が
令和元年四半期連結上
19 1日~同年9月月30 日の第2四 2,656 百万円で
11 月7日損益計算書・特別損失の不
30 日)に係る四半半期連結累計期あるところを計上
期報告書間 5,055 百万円と
記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。
2 法令の適用
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項
表の番号2及び同7の各事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条の2第1項、第7条第1項表の番号3、同4及び同5の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項表の番号6の事実につき
法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表の番号8及び同10 の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項、
第30 項
表の番号9の事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第4項、第7条第1項表の番号11、同12、同13 及び同15 の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第176 条第2項、
第185 条の7第6項、第30 項
表の番号14、同16 及び同18 の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第4項、第7条第1項、
第176 条第2項
表の番号17 及び同19 の各事実につき
法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第176 条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実のうち
表の番号1の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第29 期事業年度(平成27 年4月1日から平成28 年3月31 日まで)に係る有価証券報告書(以下「第29期有価証券報告書」という。)について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額3,882,499 円が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、
6,000,000 円
となる。
表の番号2の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第29 期有価証券報告書に係る令和2年3月13 日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額3,882,499 円が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、
6,000,000 円
となる。
表の番号3、同4、同5及び同6の各事実につき
法第172条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第30期事業年度(平成28 年4月1日から平成29 年3月31 日まで)第1四半期(平成28 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成28 年7月1日から同年9月
30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成28 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第30 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第30 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第30 期第1四半期報告書 3,093,232 円
第30 期第2四半期報告書 3,487,681 円
第30 期第3四半期報告書 3,816,741 円
第30 期有価証券報告書 3,701,402 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第30 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30 期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第30 期第1四半期報告書、第30 期第2四半期報告書、第30 期第3四半期報告書及び第30 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第30 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第30 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第30 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第30 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第30 期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
表の番号7の事実につき
法第172 条の4第1項の規定により、被審人の第30 期有価証券報告書に係る令和2年3月13 日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額3,701,402 円が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、
6,000,000 円
となる。
表の番号8、同10 及び同11 の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第31 期事業年度(平成29年4月1日から平成30 年3月31 日まで)第1四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成29 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第31 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6
を乗じて得た額
第31 期第1四半期報告書 5,207,920 円
第31 期第2四半期報告書 5,842,867 円
第31 期第3四半期報告書 7,750,384 円
が、第31 期第1四半期報告書及び第31 期第2四半期報告書については、
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第31 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期第3四半期報告書については、
② 6,000,000 円
を超えることから、
第31 期第3四半期報告書については、7,750,384 円の2分の1に相当する額3,870,000 円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。)
となるが、第31 期第1四半期報告書、第31 期第2四半期報告書及び第31期第3四半期報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第31 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、7,740,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分(同第30 項の規定により1円未満の端数を切り捨て)することとなり、
第31 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
7,740,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,870,000)=2,352,583 円
第31 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
7,740,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,870,000)=2,352,583 円
第31 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
7,740,000×3,870,000/(3,000,000+3,000,000+3,870,000)=3,034,832 円
となる。
表の番号9の事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第31 期第1四半期報告書に係る令和2年3月13 日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額5,207,920 円が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000円
となる。
表の番号12、同13 及び同15 の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第32 期事業年度(平成30 年4月1日から平成31 年3月31 日まで)第1四半期(平成30 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第32 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成30 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第32 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第32 期第3四半期報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第32 期第1四半期報告書 9,123,777 円
第32 期第2四半期報告書 11,920,949 円
第32 期第3四半期報告書 11,813,854 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えることから、
第32 期第1四半期報告書については、9,123,777 円の2分の1に相当する額である4,560,000 円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)
第32 期第2四半期報告書については、11,920,949 円の2分の1に相当する額である5,960,000 円
第32 期第3四半期報告書については、11,813,854 円の2分の1に相当する額である5,900,000 円
となるが、第32 期第1四半期報告書、第32 期第2四半期報告書及び第32期第3四半期報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第32 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、11,920,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分(同第30 項の規定により1円未満の端数を切り捨て)することとなり、
第32 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
11,920,000×4,560,000/(4,560,000+5,960,000+5,900,000)=3,310,304 円
第32 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
11,920,000×5,960,000/(4,560,000+5,960,000+5,900,000)=4,326,626 円
第32 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
11,920,000×5,900,000/(4,560,000+5,960,000+5,900,000)=4,283,069 円
となる。
表の番号14 及び同16 の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第32 期第2四半期報告書及び第32期第3四半期報告書に係る令和2年3月13日提出の訂正報告書について算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第32 期第2四半期報告書 11,920,949 円
第32 期第3四半期報告書 11,813,854 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えることから、
第32 期第2四半期報告の訂正報告書に係る課徴金の額は、11,920,949円の2分の1に相当する額である5,960,000 円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)
第32 期第3四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、11,813,854円の2分の1に相当する額である5,900,000 円
となる。
表の番号17 及び同19 の各事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第33 期事業年度(平成31 年4月1日から令和2年3月31 日まで)第1四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第33 期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期(令和元年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第33 期第2四半期報告書」という。)ごとに算出した額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第33 期第1四半期報告書 15,098,669 円
第33 期第2四半期報告書 15,022,275 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えることから、
第33 期第1四半期報告書については、15,098,669 円の2分の1に相当する額である7,540,000 円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)
第33 期第2四半期報告書については、15,022,275 円の2分の1に相当する額である7,510,000 円
となる。
表の番号18 の事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第33 期第1四半期報告書に係る令和2年3月13 日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額15,098,669 円が
② 6,000,000 円
を超えることから、15,098,669 円の2分の1に相当する額である7,540,000円(法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。)
となる。
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