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決定金融庁課徴金納付命令(金82万5000円)

金融庁長官決定 令和4年3月10日

令和3年度(判)第11号 (株)ミツバ株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
令和4年3月10日 (2022-03-10)
事件番号
令和3年度(判)第11号
事件名
(株)ミツバ株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金82万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金82万5000円

⑵課徴金の納付期限令和4年5月11日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ミツバの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、令和2年3月23日から同月26日までの間、東京証券取引所等において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、引け条件付き成行買い注文を発注した上で、上値に複数の売り注文を発注したり、直前約定値よりも安い指値の売り注文を発注して売り付けるなどの方法により、同株式合計38,900株を買い付け、同株式合計73,300株の売付けの委託を行い、同株式合計34,500株を売り付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、法第185条の6の規定により審判官から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、課徴金825,000円を国庫に納付することを命じた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められた。
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争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金825,000円 ⑵課徴金の納付期限 令和4年5月11日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)秋田県

(氏名)A

上記被審人に対する令和3年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官美濃口真琴、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金82万5000円

⑵課徴金の納付期限令和4年5月11日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年3月10日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ミツバの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、令和2年3月23日から同月26日までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の東京証券取引所等において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、引け条件付き成行買い注文を発注した上で、上値に複数の売り注文を発注したり、直前約定値よりも安い指値の売り注文を発注して売り付けることにより直前の約定値より株価を引き下げたりするなどの方法により、同株式合計38,900 株を買い付ける一方、同株式合計73,300 株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計34,500 株を売り付け、もって、それぞれ、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第7項、第159条第2項第1号、第176条第2項、第185条の7第15項、金融商品取引法施行令第33条の12第1号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴令和2年3月23日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、6,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も6,400 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(6,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:2,309,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:2,240,000 円)

= 69,300 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、60,000 円となる。

③ 法第185条の7第15項の規定により、上記②で計算した額を1.5倍し、90,000 円となる。

⑵令和2年3月24日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、10,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量7,100 株に、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(404 円)で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に売付けをしている有価証券の数量2,900株を加えた10,000株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,036,100 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,910,000 円)

= 126,100 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(10,500株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(10,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(476 円)に当該超える数量500 株(買付け等の数量10,500 株-売付け等の数量10,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(476 円×500 株)-(391 円×500 株)

= 42,500 円

の合計額168,600 円となる。

③ 法第176条第2項の規定により、上記①及び②で計算した額の合計額の1万円未満の端数を切り捨てて、160,000 円となる。

④ 法第185条の7第15項の規定により、上記③で計算した額を1.5倍し、240,000 円となる。

⑶令和2年3月25日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、12,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量も12,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(12,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:5,142,300 円)

-(有価証券の買付け等の価額:5,040,000 円)

= 102,300 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨てて、100,000 円となる。

③ 法第185条の7第15項の規定により、上記②で計算した額を1.5倍し、150,000 円となる。

⑷令和2年3月26日の取引について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、9,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、10,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(9,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(有価証券の売付け等の価額:4,074,610 円)

-(有価証券の買付け等の価額:3,888,000 円)

= 186,610 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(10,000株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(9,000株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(476 円)に当該超える数量1,000 株(買付け等の数量10,000 株-売付け等の数量9,000株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(476 円×1,000 株)-(432 円×1,000 株)

= 44,000 円

の合計額230,610 円となる。

③ 法第176条第2項の規定により、上記①及び②で計算した額の合計額の1万円未満の端数を切り捨てて、230,000 円となる。

④ 法第185条の7第15項の規定により、上記③で計算した額を1.5倍し、345,000 円となる。

⑸上記⑴ないし⑷により算定した額の合計

90,000 円+240,000 円+150,000 円+345,000 円= 825,000 円となる。

(別表)

違反行為期間委託株数売買株数

証券会社

(始期)(終期)売付買付売付買付

令和2年3月23日B証券 6,400 0 0 6,400午前11時5分22秒~午後0時5分26秒C証券 4,000 0 6,400 0令和2年3月24日B証券 7,800 0 0 10,500午前11時22分35秒~午後0時14分43秒C証券 2,500 0 7,100 0令和2年3月25日B証券 13,000 0 0 12,000午前10時50分26秒~午後0時5分4秒C証券 11,500 0 12,000 0令和2年3月26日B証券 9,100 0 0 10,000午前11時10分36秒~午後0時5分16秒C証券 19,000 0 9,000 0合計 73,300 0 34,500 38,900

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R3.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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