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決定金融庁課徴金納付命令(金2400万円)

金融庁長官決定 令和4年4月26日

令和3年度(判)第13号 グレイステクノロジー(株)における有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
令和4年4月26日 (2022-04-26)
事件番号
令和3年度(判)第13号
事件名
グレイステクノロジー(株)における有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2400万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2400万円

⑵課徴金の納付期限令和4年6月27日

AI 要約AI

要旨

  • 上場会社が売上の架空計上及び前倒し計上等の不適正な会計処理を行い、四半期報告書及び有価証券報告書に重要な事項につき虚偽の記載をしたとして、法第178条第1項第4号に該当するとされ、課徴金2400万円の納付を命じられた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東証市場第一部に上場していた会社(令和4年2月28日上場廃止)である。
  • 被審人は、売上の架空計上及び前倒し計上等の不適正な会計処理を行い、関東財務局長に対し、第18期から第21期までの四半期報告書及び有価証券報告書(計15件)に重要な事項につき虚偽の記載があるものを提出した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の虚偽記載の事実が法第178条第1項第4号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は、売上の架空計上及び売上の前倒し計上等の不適正な会計処理を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものであり、法第178条第1項第4号に該当すると認められる。
  • 課徴金の額は、法第172条の4第1項、第2項及び法第185条の7第6項の規定により、事業年度ごとに算出・按分した結果、合計2400万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金2400万円 ⑵課徴金の納付期限 令和4年6月27日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:グレイステクノロジー株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条金融商品取引法185条の7同14の各事実につき金融商品取引法172条の4同14の各事実につき金融商品取引法24条の4の7同14の各事実につき金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)東京都港区虎ノ門三丁目8番21号虎ノ門33森ビル7階(名称)グレイステクノロジー株式会社

(法人番号 6010001070226)

上記被審人に対する令和3年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官長尾洋子、審判官城處琢也、同松本佳織から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2400万円

⑵課徴金の納付期限令和4年6月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

令和4年4月26日

金融庁長官中島淳一

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都港区虎ノ門三丁目8番21号虎ノ門33森ビル7階に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた(令和4年2月28日上場廃止)会社である。

被審人は、売上の架空計上及び売上の前倒し計上等の不適正な会計処理を行った。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したものである。表

継続開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間主な内容(注)主な事由

関する書類

第18 期第1四半平成29 年4

期(平成29 年4月1日~同年四半期純利益が

平成29 年8四半期売上の過大

1 月1日~同年66月30 日の▲13 百万円であるとこ

月10 日損益計算書計上等

月30 日)に係る第1四半期累ろを3百万円と記載

四半期報告書計期間

第18 期第2四半平成29 年4

期(平成29 年7月1日~同年四半期純利益が

平成29 年四半期売上の過大

2 月1日~同年99月30 日の 35 百万円であるところ

11 月13 日損益計算書計上等

月30 日)に係る第2四半期累を109 百万円と記載

四半期報告書計期間

第18 期第3四半平成29 年4

期(平成29 年10 月1日~同年四半期純利益が

平成30 年2四半期売上の過大

3 月1日~同年12 12 月31 日の 102 百万円であるとこ月14 日損益計算書計上等

月31 日)に係る第3四半期累ろを165 百万円と記載

四半期報告書計期間

第18 期(平成29 平成29 年4

年4月1日~平月1日~平成当期純利益が

平成30 年6売上の過大

4 成30 年3月31 30 年3月31 損益計算書 212 百万円であるとこ月29 日計上等

日)に係る有価証日の会計期ろを278 百万円と記載

券報告書間

第19 期第2四半平成30 年4

期(平成30 年7月1日~同年四半期純利益が

平成30 年四半期売上の架空

5 月1日~同年99月30 日の 59 百万円であるところ

11 月13 日損益計算書計上等

月30 日)に係る第2四半期累を132 百万円と記載四半期報告書計期間

第19 期第3四半平成30 年4

期(平成30 年10 月1日~同年四半期純利益が平成31 年2四半期売上の過大

6 月1日~同年12 12 月31 日の 57 百万円であるところ月13 日損益計算書計上等

月31 日)に係る第3四半期累を219 百万円と記載四半期報告書計期間

第19 期(平成30

平成30 年4

年4月1日~平当期純利益が

令和元年月1日~平成売上の過大

7 成31 年3月31 損益計算書 203 百万円であるとこ6月28 日 31 年3月31 計上等

日)に係る有価証ろを375 百万円と記載

日の会計期間

券報告書

平成31 年4

月1日~令和四半期純利益が

四半期

第20 期第1四半元年6月 30 16 百万円であるところ損益計算書

期(平成31 年4日の第1四半を112 百万円と記載令和元年月1日~令和元期累計期間売上の過大

8月9日年6月30 日)に平成31 年4計上等純資産額が

係る四半期報告月1日~令和

四半期 1,120 百万円であると

書元年6月 30

貸借対照表ころを1,468 百万円と

日の第1四半

記載

期会計期間

平成31 年4

月1日~令和四半期純利益が

四半期

元年9月 30 78 百万円であるところ

損益計算書

第20 期第2四半日の第2四半を267 百万円と記載期(令和元年7月期累計期間

令和元年売上の過大

9 1日~同年9月

11 月13 日令和元年7月計上等

30 日)に係る四半純資産額が

1日~同年9

期報告書四半期 1,211 百万円であると

月30 日の第

貸借対照表ころを1,652 百万円と

2四半期会計

記載

期間

平成31 年4

月1日~令和四半期純利益が

四半期

元年12 月31 61 百万円であるところ

第20 期第3四半損益計算書

日の第3四半を426 百万円と記載期(令和元年10

令和2年期累計期間売上の過大

10 月1日~同年12

2月13 日令和元年10 計上等

月31 日)に係る純資産額が

月1日~同年

四半期報告書四半期 1,194 百万円であると

12 月31 日の

貸借対照表ころを1,811 百万円と第3四半期会

記載

計期間

当期純利益が

第20 期(平成31 損益計算書 146 百万円であるとこ平成31 年4

年4月1日~令ろを659 百万円と記載令和2年月1日~令和売上の過大

11 和2年3月31 日)純資産額が6月26 日2年3月31 計上等

に係る有価証券 1,472 百万円であると日の会計期間貸借対照表

報告書ころを2,237 百万円と

記載

令和2年4月

1日~同年6四半期純利益が

四半期

月30 日の第▲17 百万円であるとこ

第21 期第1四半損益計算書

1四半期累計ろを145 百万円と記載期(令和2年4月

令和2年期間売上の過大

12 1日~同年6月

8月7日令和2年4月計上等

30 日)に係る四半純資産額が

1日~同年6

期報告書四半期 1,333 百万円であると月30 日の第

貸借対照表ころを2,260 百万円と1四半期会計

記載

期間

令和2年4月

1日~同年9四半期純利益が

四半期

月30 日の第 93 百万円であるところ

第21 期第2四半損益計算書

2四半期累計を343 百万円と記載期(令和2年7月

令和2年期間売上の過大

13 1日~同年9月

11 月13 日令和2年7月計上等

30 日)に係る四半純資産額が

1日~同年9

期報告書四半期 1,443 百万円であると月30 日の第

貸借対照表ころを2,457 百万円と2四半期会計

記載

期間

令和2年4月

親会社株主に帰属する

1日~同年12

四半期連結四半期純利益が

月31 日の第

第21 期第3四半損益計算書 376 百万円であるとこ3四半期連結

期(令和2年10 ろを807 百万円と記載

令和3年累計期間売上の過大

14 月1日~同年12

2月15 日令和2年10 計上等

月31 日)に係る連結純資産額が

月1日~同年

四半期報告書四半期連結 1,727 百万円であると

12 月31 日の

貸借対照表ころを2,922 百万円と

第3四半期連

記載

結会計期間

親会社株主に帰属する

当期純利益が

連結

第21 期(令和2令和2年4月 565 百万円であるとこ損益計算書

年4月1日~令1日~令和3ろを1,076 百万円と記令和3年売上の過大

15 和3年3月31 日)年3月31 日載

6月30 日計上等

に係る有価証券の連結会計期連結純資産額が

報告書間連結 1,928 百万円であると

貸借対照表ころを3,204 百万円と

記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

上記1に掲げる事実のうち

表の番号4、同7、同11 及び同15 の各事実につき法第172 条の4第1項、第24 条第1項、第185 条の7第6項表の番号1、同2、同3、同5、同6、同8、同9、同10、同12、同13 及び同14 の各事実につき

法第172 条の4第2項、第24 条の4の7第1項、第185 条の7第6項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実のうち

表の番号1、同2、同3及び同4の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第18 期事業年度(平成29 年4月1日から平成30 年3月31 日まで)第1四半期(平成29 年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第18 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(平成29 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第18 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成29 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第18 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第18 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第18 期第1四半期報告書 1,273,255 円

第18 期第2四半期報告書 1,477,545 円

第18 期第3四半期報告書 1,954,521 円

第18 期有価証券報告書 1,656,311 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第18 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第18 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第18 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第18 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第18 期第1四半期報告書、第18 期第2四半期報告書、第18 期第3四半期報告書及び第18 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第18 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第18 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第18 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第18 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第18 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表の番号5、同6及び同7の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第19 期事業年度(平成30 年4月1日から平成31 年3月31 日まで)第2四半期(平成30 年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第19 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(平成30 年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第19 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第19 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第19 期第2四半期報告書 2,129,814 円

第19 期第3四半期報告書 2,137,301 円

第19 期有価証券報告書 1,894,350 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第19 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第19 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第19 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第19 期第2四半期報告書、第19 期第3四半期報告書及び第19 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第19 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第19 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第19 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第19 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

表の番号8、同9、同10 及び同11 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第20 期事業年度(平成31 年4月1日から令和2年3月31 日まで)第1四半期(平成31 年4月1日から令和元年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第20 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和元年7月1日から同年9月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第20 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和元年10 月1日から同年12 月

31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第20 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第20 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の

6を乗じて得た額

第20 期第1四半期報告書 1,978,008 円

第20 期第2四半期報告書 2,398,434 円

第20 期第3四半期報告書 2,464,663 円

第20 期有価証券報告書 2,301,281 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第20 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第20 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第20 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第20 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第20 期第1四半期報告書、第20 期第2四半期報告書、第20 期第3四半期報告書及び第20 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第20 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第20 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第20 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,0006,000,000)

=1,200,000 円

第20 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,0006,000,000)

=1,200,000 円

第20 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,0006,000,000)

=2,400,000 円

となる。

表の番号12、同13、同14 及び同15 の各事実につき

法第172 条の4第1項及び第2項の規定により、被審人の第21 期事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31 日まで)第1四半期(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第21 期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期(令和2年7月1日から同年9月

30 日まで)に係る四半期報告書(以下「第21 期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期(令和2年10 月1日から同年12 月31 日まで)に係る四半期報告書(以下「第21 期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度に係る有価証券報告書(以下「第21 期有価証券報告書」という。)ごとに算出した額(以下「個別決定ごとの算出額」という。)は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第21 期第1四半期報告書 3,336,539 円

第21 期第2四半期報告書 4,393,777 円

第21 期第3四半期報告書 5,495,428 円

第21 期有価証券報告書 4,549,183 円

が、いずれも

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第21 期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第21 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第21 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第21 期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第21 期第1四半期報告書、第21 期第2四半期報告書、第21 期第3四半期報告書及び第21 期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度(第21 期事業年度)に係るものであることから、法第185 条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第21 期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第21 期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第21 期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第21 期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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