決定要旨
被審人(住所)神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地
(氏名)日産自動車株式会社
(法人番号9020001031109)
令和元年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件について、令和2年2月27日付け課徴金納付命令決定のうち、納付すべき課徴金の額につき、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の8第6項の規定により、下記のとおり変更する。
記
1 変更後の課徴金の額
金22億2489万5000円(内訳は別表のとおり)
2 変更の理由
上記決定に係る法第178条第1項各号に掲げる事実のうち、上記決定で引用する審判手続開始決定書別紙1の第1の表1中の番号×××の事実は、同一事件について、公訴が提起され、裁判所に係属していたところ(××××裁判所××××年××(××)第××××号、同裁判所××××年××(××)第××××号)、同裁判所は、令和4年3月3日、被審人に対し、罰金2億円とする判決をし、同月18日、同判決が確定したため。
3 変更後の課徴金の納付期限
⑴前記1記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限令和4年6月27日
⑵前記1記載の課徴金のうち、別表番号×××記載の課徴金の納付期限令和2年4月28日
(※別表の添付《略》)
令和4年4月26日
金融庁長官中島淳一
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/R4.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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